2005年 09月 25日
[5132] NHKの拙速「新生プラン」を考える |
▼巨象も身中の寄生虫で生死の境に立たされます。何とか駆除できた時には衰弱でヘトヘト、そんな情景が今のNHK(日本放送協会) 経営危機打開に経営委員会は改革の「新生プラン」を公表しました。
▼プランには三つの柱が・・・・先ず初心に戻る。つまり視聴者第一主義に立ち帰ってNHKだからこそできる放送を追求する。 二つ目は、組織のスリム化。来年度から3年間で、職員の1割にあたる1200人を削減する。三つ目は受信料の公平負担。
▼“経営改革”の本当の狙いは三番目。激増した受信料不払い対策であることは、誰の目にも明らかですね。受信料支払い拒否・保留件数は9月末の推計で約130万件にのぼる。さらに口座振替の停止が130万件に達した。受信料制度への批判などこの他の滞納も含めると、受信契約3638万件のうち未払いは約400万件にのぼるそうです。
▼この結果、今年度上半期の受信料収入の減少額は想定よりさらに膨らみ約237億円。年間見込み500億円という巨額に達するといいます。普通の会社だと直ちに倒産です。
▼それで、どうするのか? 法的手続きをとって未払い者から受信料を”強制徴収”する、と言います。そう聞いた途端、「そんなコト、出来るの?」と、疑問がアタマをもたげました。
▼NHKは、放送法32条の規定で「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKとその放送の受信についての契約をしなければならない。」(同条1項)とされているこ規定をあげています。これを根拠に簡易裁判所に支払い督促を申し立て、督促後2週間以内に異議申し立てがない場合に請求権が確定し、“強制徴収”に踏み切る、と言うのが、今度の決定です。
▼この法的手続きには最低でも1件当たり250円の費用+切手代がかかるそうですが、400万件すべてに支払い督促をかけることなど、先ず財政的に不可能でしょう。
▼それ以上に問題は別に約958万世帯もあるという「未契約者の場合」です。新生プランは「未契約者は放送法違反、受信契約の締結を求める民事訴訟を起こす」と言います。この提訴には当該未契約者がテレビを持っているかどうかを証明しなくてはならない。958万軒の家を1軒1軒回って調べるのでしょうか?
▼恐らく、どちらの場合も”悪質”例を抽出して「一罰百戒」の圧力をかけるつもりでしょうが、もしそれに踏み切れば、必ず大反発を引き起こします。そうすると、全国民的規模で「何故、NHKだけ、見ても、見なくても受信料を払わねばならないのか?」 これまでなんとなくオカシイと感じながらも惰性で支払い続けてきた人も巻き込んだ議論が始まるのは必至です。
▼この機会に考えてみれば、ラジオからテレビ、そしてBS衛星テレビ、更には新たに始まったデジタル放送・・・民間テレビの一般放送はすべて無料なのにNHKは、どれも「見ても、見なくても、”受信設備”を設置したら契約しなければならない」 「見ても、見なくても」とは何と理不尽な話ではありませんか。
▼もともと、この規定は、まだラジオしかなかった時代の規定です。”国営公共放送”という性格から広告禁止の代償として定められたものですが、テレビ時代になっても、そのまま引き継がれているのですね。
▼しかし、現実はどうか? NHK出身者が天下っている番組制作の下請け、コンテンツの代行販売などの「ファミリー企業」は、道路公団並みの不透明な子会社・関連企業が約50社。総売上はNHK年間予算の約半分に当たる三千億円規模と言われます。
▼NHK予算は国会承認事項ですが、このファミリー企業の実態は全く論じられたことはありません。先ず、視聴者へ、このファミリー企業の実態に関する情報開示をする必要があるでしょう。なぜなら、NHK受信料は、こうした企業活動を禁じた代わりに認められてきたものだからです。その事業総額は本体の半分近いという。役員も大半がNHK出身者です。この疑惑をどう説明するのでしょう。
▼私は、今や、NHKの存在そのものを問うべき時代だと思います。「官」から「民」への流れの中で、NHK不要論や民営化論も高まってきています。無駄遣い、放漫経営への批判の表現として支払い拒否をした視聴者にいきなり法的対抗措置でもあるまい、と思います。先ず、本体の半分もの収益をあげているファミリー企業の巨大な利権実態をキチンと説明するのが先でしょう。
▼そして・・・その先は、もうNHK自体の自己努力に委ねる次元の問題ではありません。れをどう受け止めるか、など事前に万全の調査が必要だろう。一部、民間有料放送と同じく、NHKに選択契約制度を導入する放送法改正も含めた制度そのものの抜本的見直しも検討されねばならない、と信じます。
▼眼前の不払い問題は、そのことを突きつけているのではないでしょうか。早急に郵政民営化原理を導入すべき政治課題だと思います。
▼プランには三つの柱が・・・・先ず初心に戻る。つまり視聴者第一主義に立ち帰ってNHKだからこそできる放送を追求する。 二つ目は、組織のスリム化。来年度から3年間で、職員の1割にあたる1200人を削減する。三つ目は受信料の公平負担。
▼“経営改革”の本当の狙いは三番目。激増した受信料不払い対策であることは、誰の目にも明らかですね。受信料支払い拒否・保留件数は9月末の推計で約130万件にのぼる。さらに口座振替の停止が130万件に達した。受信料制度への批判などこの他の滞納も含めると、受信契約3638万件のうち未払いは約400万件にのぼるそうです。
▼この結果、今年度上半期の受信料収入の減少額は想定よりさらに膨らみ約237億円。年間見込み500億円という巨額に達するといいます。普通の会社だと直ちに倒産です。
▼それで、どうするのか? 法的手続きをとって未払い者から受信料を”強制徴収”する、と言います。そう聞いた途端、「そんなコト、出来るの?」と、疑問がアタマをもたげました。
▼NHKは、放送法32条の規定で「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKとその放送の受信についての契約をしなければならない。」(同条1項)とされているこ規定をあげています。これを根拠に簡易裁判所に支払い督促を申し立て、督促後2週間以内に異議申し立てがない場合に請求権が確定し、“強制徴収”に踏み切る、と言うのが、今度の決定です。
▼この法的手続きには最低でも1件当たり250円の費用+切手代がかかるそうですが、400万件すべてに支払い督促をかけることなど、先ず財政的に不可能でしょう。
▼それ以上に問題は別に約958万世帯もあるという「未契約者の場合」です。新生プランは「未契約者は放送法違反、受信契約の締結を求める民事訴訟を起こす」と言います。この提訴には当該未契約者がテレビを持っているかどうかを証明しなくてはならない。958万軒の家を1軒1軒回って調べるのでしょうか?
▼恐らく、どちらの場合も”悪質”例を抽出して「一罰百戒」の圧力をかけるつもりでしょうが、もしそれに踏み切れば、必ず大反発を引き起こします。そうすると、全国民的規模で「何故、NHKだけ、見ても、見なくても受信料を払わねばならないのか?」 これまでなんとなくオカシイと感じながらも惰性で支払い続けてきた人も巻き込んだ議論が始まるのは必至です。
▼この機会に考えてみれば、ラジオからテレビ、そしてBS衛星テレビ、更には新たに始まったデジタル放送・・・民間テレビの一般放送はすべて無料なのにNHKは、どれも「見ても、見なくても、”受信設備”を設置したら契約しなければならない」 「見ても、見なくても」とは何と理不尽な話ではありませんか。
▼もともと、この規定は、まだラジオしかなかった時代の規定です。”国営公共放送”という性格から広告禁止の代償として定められたものですが、テレビ時代になっても、そのまま引き継がれているのですね。
▼しかし、現実はどうか? NHK出身者が天下っている番組制作の下請け、コンテンツの代行販売などの「ファミリー企業」は、道路公団並みの不透明な子会社・関連企業が約50社。総売上はNHK年間予算の約半分に当たる三千億円規模と言われます。
▼NHK予算は国会承認事項ですが、このファミリー企業の実態は全く論じられたことはありません。先ず、視聴者へ、このファミリー企業の実態に関する情報開示をする必要があるでしょう。なぜなら、NHK受信料は、こうした企業活動を禁じた代わりに認められてきたものだからです。その事業総額は本体の半分近いという。役員も大半がNHK出身者です。この疑惑をどう説明するのでしょう。
▼私は、今や、NHKの存在そのものを問うべき時代だと思います。「官」から「民」への流れの中で、NHK不要論や民営化論も高まってきています。無駄遣い、放漫経営への批判の表現として支払い拒否をした視聴者にいきなり法的対抗措置でもあるまい、と思います。先ず、本体の半分もの収益をあげているファミリー企業の巨大な利権実態をキチンと説明するのが先でしょう。
▼そして・・・その先は、もうNHK自体の自己努力に委ねる次元の問題ではありません。れをどう受け止めるか、など事前に万全の調査が必要だろう。一部、民間有料放送と同じく、NHKに選択契約制度を導入する放送法改正も含めた制度そのものの抜本的見直しも検討されねばならない、と信じます。
▼眼前の不払い問題は、そのことを突きつけているのではないでしょうか。早急に郵政民営化原理を導入すべき政治課題だと思います。
by zenmz
| 2005-09-25 11:22