2006年 01月 23日
【6023】 国家機密漏洩にうごめく”カネと女” |
★ 小泉靖国参拝、歴史認識問題でギスギスしている日中関係に、年末、新たな紛争の火種がくすぶり始めました。 「週刊文春」が「中国の在上海日本総領事館に勤めていた男性館員が一昨年五月、中国の情報機関から外交機密の提供を強要されたことを苦に自殺した」と報じ、その事実を日本政府が認めて中国側に抗議した、と言うのが、コトの発端です。
★ 事件は、1年半以上も前。それを年末12月27日発売の週刊誌が暴いて、2国間の政治・外交上の問題になってから約1ヶ月、未だに、何が問題になっているのか? その輪郭さえ明らかにされません。外交官が勤務先の国家情報機関から外交機密の提供を強要され、それを苦に自殺した。スパイ小説ならともかく、日中外交の現在に、そんなことがあるとしたら、それこそ大問題。最優先に解決しなければならない政治・外交問題であるはずです。なのに・・・ノラリクラリ。両国とも言葉の応酬だけで、前に進みません。
★ 一体、事件とは何であったのか? 先ず、そのコトがハッキリしないと、国民も両国間でやり取りされている”公式見解”も、何が何なのか、サッパリわかりませんね。そこで、事件を暴いた「週刊文春」を見ますと、記事の概略は次のようになっています。これは、安倍官房長官も、外務省も、”ほぼそのとおり”と認めていますね。
★ まあ、死者をむち打つ気持ちはありませんが、何とレベルの低い話。これが日本国を代表する外交官なのか、と、先ずウンザリします。外国に行くと、必ず聞かされる日本人の御乱行、「旅の恥は掻き捨て」の緩みの典型です。
★ ここまで生々しく事実関係を報道されて、両国政府は何と説明するのか?
12月28日午前、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らが、その事実を認めて中国政府に対し計4回抗議した、と説明しました。抗議は、2004年の問題発生後に当時の杉本信行駐上海総領事、北京の日本大使館の堀之内秀久公使がそれぞれ行った
★ また、12月19日には、中国に出張した外務省の泉裕泰中国課長、12月27日には佐々江局長が王毅駐日中国大使にあらためて申し入れた。抗議の趣旨は、「外交官の身体の不可侵などを定めたウィーン条約に反する」との内容だ、と説明。
★ ところが、これに関連し、見解を求められた安倍晋三官房長官は12月28日午前の記者会見で「報道されているような事実があったとすれば、厳しく抗議をすることは当然だ」といいながら「遺族の要望もあり、プライバシーに関するコメントは差し控えたい」と一般論を述べただけ。外務省の対応に関しては「一部報道以前に私は報告を受けていない」と不快感を示して、突き放しました。
★ 記者会見のやり取りが二転三転する中で、外務省が示した公式見解は、平成17年12月31日に出ました。
★ ここで登場する、「外交関係に関するウイーン条約」が締結されたのは昭和39年でした。戦後世界が政治・社会制度によって東西に2分されていた時代に、「国を代表する外交使節団の任務の能率的な遂行を確保する」ために国連加盟各国によって締結された条約です。
★ その内容は主として外交官の職務遂行上の特権・義務を細やかに定めていますが、その第29条に「外交官の身体は、不可侵とする。外交官は、いかなる方法によつても抑留し又は拘禁することができない。接受国は、相応な敬意をもつて外交官を待遇し、かつ、外交官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害をも防止するためすべての適当な措置を執らなければならない。」との規約があります。中国当局がこれに違反したのは明らか、と言うのが日本政府の立場です。
★ ところが、これを中国側は全面、否定。真っ向から反論を掲げています。中国在日大使館のホームページには『2004年の駐上海日本総領事館員自殺事件について』とタイトルをつけた以下の見解が年末12月31日付けで掲載されました。
★ ソウカ! 一応の言い分ではあります。中国側が言う通り「(この不祥事を)遺族の意思に基づいて、中国側に事件を公表しないよう求めた。中国は人道主義の立場から、日本側と遺族に協力して適切な善後処置をとった」のであれば、問題は日本政府の”もみ消し工作”に重点が移ります。
★ そこで日本側はどう言うのか?
新聞各社も当然、その点に関心を寄せて取材をしています。ところが・・・続報は安倍晋三官房長官が「外務省と内閣情報調査室がそれぞれ事実関係を掌握していながら、小泉純一郎首相ら政府首脳に報告していなかった」 「内閣情報調査室の調査については一切お答えできないが、外務省から事件発生当時に首相官邸に報告はなかったと承知している」と、コケにされた当人の不快感だけ。
★ 外務省が政府首脳にこのような国家機密漏洩に関わる大事件を報告していなかった、と言う事実こそ重大です。しかも”自ら処理するつもり”と言いながら、外務省が1年半以上も事件解明を放置していた。??? オカシイですね。
★ 恐らく週刊誌報道がなければ、「もみ消し処理」しようとしていたのではと勘繰られても仕方がないですね。「1年半以上も前の事件をこれまで何も問題にしていなかったのに、何故、今になって?・・・・」と言う中国の疑問。これは日本国民も同じです。ひょとすると・・・・中国言う通りかも、とか思いますね。
★ そう言われてみれば、この1年半、外務省はどのような抗議とその後の交渉をしたのでしょう。週刊誌が暴露して事件が明るみに出た途端、続けざまに正式に抗議し、高官がわざわざ中国に出向いて釈明を求めた・・・まあ、それは、それで良いでしょう。問題は、その前の1年半。
★ ここまで繰り返し、しつこく迫っているのですから、その前、1年半の間には、もう少し、中身の濃い詰めが出来ているはずです。その説明が全くない。事件発覚後のやり取りを見る感じでは、何もしていなかった、あるいは、中国側が言うように不祥事もみ消し工作をしたのかも知れません。真相究明が必要です。
★ 当時の川口外務大臣に至っては、「何も申し上げられません」 これは全く無責任なご発言です。中国側の言い分の是非、当否をキチンと説明出来る第一当事者は川口外相であるはず。中国側は「日本側は、館員は職務の重圧のために自殺したと表明、遺族の意思に基づいて、中国側に事件を公表しないよう求めたので人道的立場に立って日本側に協力して善処した」と言っています。国会は同外相を参考人招致して、真実を明らかにすべきでしょう。
★ 今度の事件は、国民に中国嫌悪感を増幅させました。恐らく情報不足、高まる民族主義も放置されています。しかし、信頼できないのは、中国なのか? 日本の外務省なのか? コトは国家機密漏洩に関する高度の政治・外交問題です。なぜ、キチンと国民に説明しないのでしょう。
★ この事件で思い出すのは、色とカネにだらしなかった元総理のウヤムヤに葬られた疑惑です。1億円の政治献金を受け取りながら「記憶にない」とうそぶいた人。その前には中国人スパイ女性との不倫が問題にされ、“色仕掛け”術中にはまって元首相は26億円もの無償援助を中国に払い“嗤わらい者”として晒されました。
★ その顛末は、大宅賞作家のジャーナリスト加藤昭氏が北京・長春現地取材を通じて元総理と中国人女性との関係を克明に暴いて話題になりましたが、国会で元総理が「単なる通訳」と証言した相手女性は中日間で合意された無償援助プロジェクトの実務責任者で、北京市の中日友好病院と長春市の白求恩医科大学付属病院の2つの病院に対して日本からの無償援助を引き出すため、元総理に接近、接待係の役割を演じたという事実まで暴いています。
★ 政治・外交にまつわるカネと女。首相から官僚末端に至るまで弛んだ公務員のモラルを徹底的にたたき直すことから国家再建を図るべきかもしれませんね。これでは、オカミが何を言っても国民は信じられません。最も大切な国家機密漏洩の危機管理意識が全くない国家組織・・・・怖いですね。
★ 事件は、1年半以上も前。それを年末12月27日発売の週刊誌が暴いて、2国間の政治・外交上の問題になってから約1ヶ月、未だに、何が問題になっているのか? その輪郭さえ明らかにされません。外交官が勤務先の国家情報機関から外交機密の提供を強要され、それを苦に自殺した。スパイ小説ならともかく、日中外交の現在に、そんなことがあるとしたら、それこそ大問題。最優先に解決しなければならない政治・外交問題であるはずです。なのに・・・ノラリクラリ。両国とも言葉の応酬だけで、前に進みません。
★ 一体、事件とは何であったのか? 先ず、そのコトがハッキリしないと、国民も両国間でやり取りされている”公式見解”も、何が何なのか、サッパリわかりませんね。そこで、事件を暴いた「週刊文春」を見ますと、記事の概略は次のようになっています。これは、安倍官房長官も、外務省も、”ほぼそのとおり”と認めていますね。
● 「週刊文春」の記事によりますと、この男性館員は昨年5月6日午前4時ごろ、上海総領事館の宿直室で首をつって自殺した。旧国鉄出身で、分割民営化後に外務省に入省した領事だそうです。平成14年3月に上海総領事館に単身赴任しましたが、同僚に連れられ、外国企業が多く集まる虹橋地区にあるカラオケクラブに。そして、1人のホステスに魅せられ、足しげく出入りするようになったのだそうです。
● このクラブは個室で、ホステスが“接待”してくれる、まあ、いかがわしい場所だったのですね。問題のホステスが中国当局に摘発され、取り調べで上客だった日本人の名を供述するよう求められ、その領事の名前を含む日本人客の名をしゃべった。
● 上客の一人が領事と分かった当局は、平成15年6月、このホステスを利用して情報機関に所属する工作員の男に領事を接触させ、情報提供をさせる工作をした、といいます。きまじめだった領事は工作員と深い付き合いとなってしまったことに責任を感じ、総領事や妻、同僚に計5通の遺書を残して自殺。総領事あての遺書には「自分はどうしても国を売ることはできない」などと記されていた、そうです。
● この領事は一昨年4月に外務省へ転属願を提出し、ロシアの総領事館に転勤が決まりました。ところが領事は外務省と総領事館の衛星通信や情報伝達を担当する「電信官」で、総領事しか知らない国家機密も把握。特に衛星通信に使われる極めて複雑な暗号の解読方法を熟知していた。
● 中国当局は、当然、この暗号に強い関心を示し、工作員の男を通じて、ホステスとの関係を「領事館だけでなく、本国にバラす」「(女性との)関係はわが国の犯罪に該当する」と何度も脅迫した。同年5月に入り、工作員の脅迫はエスカレートし、転勤先のロシアの情報も提供するよう迫られていた、と言うのが概略です。
● 「週刊文春」の記事は、「冷戦さながらの色仕掛けによる諜報(ちょうほう)戦。外務省は、国を守ろうと“殉職”した職員について事実関係を一切、公表していない」と皮肉たっぷりに締めくくっています。
★ まあ、死者をむち打つ気持ちはありませんが、何とレベルの低い話。これが日本国を代表する外交官なのか、と、先ずウンザリします。外国に行くと、必ず聞かされる日本人の御乱行、「旅の恥は掻き捨て」の緩みの典型です。
★ ここまで生々しく事実関係を報道されて、両国政府は何と説明するのか?
12月28日午前、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らが、その事実を認めて中国政府に対し計4回抗議した、と説明しました。抗議は、2004年の問題発生後に当時の杉本信行駐上海総領事、北京の日本大使館の堀之内秀久公使がそれぞれ行った
★ また、12月19日には、中国に出張した外務省の泉裕泰中国課長、12月27日には佐々江局長が王毅駐日中国大使にあらためて申し入れた。抗議の趣旨は、「外交官の身体の不可侵などを定めたウィーン条約に反する」との内容だ、と説明。
★ ところが、これに関連し、見解を求められた安倍晋三官房長官は12月28日午前の記者会見で「報道されているような事実があったとすれば、厳しく抗議をすることは当然だ」といいながら「遺族の要望もあり、プライバシーに関するコメントは差し控えたい」と一般論を述べただけ。外務省の対応に関しては「一部報道以前に私は報告を受けていない」と不快感を示して、突き放しました。
★ 記者会見のやり取りが二転三転する中で、外務省が示した公式見解は、平成17年12月31日に出ました。
◎ 「在上海総領事館の館員が、平成16年5月6日に自殺した事案の詳細については、ご遺族の強い意向もあり、公表を差し控えるが、在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている。
◎ 12月31日の在京中国大使館のホームページは、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明」したとしているが、日本側がそのような立場を表明したとの事実はない。本件については、日本政府として、中国政府に対し、事件発生直後から、事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている。
◎ また、「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」との中国側の立場については、我が方として受け入れられず、そのような中国側の立場は最近の中国外交部報道官の記者会見における発言を通じて承知しているが、それ以前に中国政府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない。
★ ここで登場する、「外交関係に関するウイーン条約」が締結されたのは昭和39年でした。戦後世界が政治・社会制度によって東西に2分されていた時代に、「国を代表する外交使節団の任務の能率的な遂行を確保する」ために国連加盟各国によって締結された条約です。
★ その内容は主として外交官の職務遂行上の特権・義務を細やかに定めていますが、その第29条に「外交官の身体は、不可侵とする。外交官は、いかなる方法によつても抑留し又は拘禁することができない。接受国は、相応な敬意をもつて外交官を待遇し、かつ、外交官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害をも防止するためすべての適当な措置を執らなければならない。」との規約があります。中国当局がこれに違反したのは明らか、と言うのが日本政府の立場です。
★ ところが、これを中国側は全面、否定。真っ向から反論を掲げています。中国在日大使館のホームページには『2004年の駐上海日本総領事館員自殺事件について』とタイトルをつけた以下の見解が年末12月31日付けで掲載されました。
◎ 2004年5月、駐上海日本総領事館で館員の自殺事件が起きた。事件後、中日双方は外交ルートを通じて、何度も意思疎通をはかった。日本側は、館員は職務の重圧のために自殺したと表明、遺族の意思に基づいて、中国側に事件を公表しないよう求めた。中国は人道主義の立場から、日本側と遺族に協力して適切な善後処置をとった。
◎ このような事実経過については、日本側もよくわかっている。中国は事件について真剣に調査し、この事件は中国政府関係者といかなる関係もないことを確認した。中国側はこうしたことを日本側に説明した。
◎ ところが最近、日本のメディアが突然この事件を盛んに取り上げ、日本政府は事実を顧みず、自殺事件の責任を中国側に押しつけようと企てた。これについて中国外交部報道官はこのほど、「これは自殺事件である。中日双方はこの事件の性格についてつとに結論を出している。1年半たったいま、日本側が古いことを改めて持ち出し、さらに館員の自殺を中国側関係者と結びつけているのは、完全に下心をもったものだ。われわれは、なんとかして中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明する」と厳しく指摘した。
◎ 中国は責任ある国だ。中国政府は一貫して「ウィーン外交関係条約」、「ウィーン領事関係条約」を順守し、日本を含め中国に駐在する各国外交官の合法的権益を守っている。
★ ソウカ! 一応の言い分ではあります。中国側が言う通り「(この不祥事を)遺族の意思に基づいて、中国側に事件を公表しないよう求めた。中国は人道主義の立場から、日本側と遺族に協力して適切な善後処置をとった」のであれば、問題は日本政府の”もみ消し工作”に重点が移ります。
★ そこで日本側はどう言うのか?
新聞各社も当然、その点に関心を寄せて取材をしています。ところが・・・続報は安倍晋三官房長官が「外務省と内閣情報調査室がそれぞれ事実関係を掌握していながら、小泉純一郎首相ら政府首脳に報告していなかった」 「内閣情報調査室の調査については一切お答えできないが、外務省から事件発生当時に首相官邸に報告はなかったと承知している」と、コケにされた当人の不快感だけ。
★ 外務省が政府首脳にこのような国家機密漏洩に関わる大事件を報告していなかった、と言う事実こそ重大です。しかも”自ら処理するつもり”と言いながら、外務省が1年半以上も事件解明を放置していた。??? オカシイですね。
★ 恐らく週刊誌報道がなければ、「もみ消し処理」しようとしていたのではと勘繰られても仕方がないですね。「1年半以上も前の事件をこれまで何も問題にしていなかったのに、何故、今になって?・・・・」と言う中国の疑問。これは日本国民も同じです。ひょとすると・・・・中国言う通りかも、とか思いますね。
★ そう言われてみれば、この1年半、外務省はどのような抗議とその後の交渉をしたのでしょう。週刊誌が暴露して事件が明るみに出た途端、続けざまに正式に抗議し、高官がわざわざ中国に出向いて釈明を求めた・・・まあ、それは、それで良いでしょう。問題は、その前の1年半。
★ ここまで繰り返し、しつこく迫っているのですから、その前、1年半の間には、もう少し、中身の濃い詰めが出来ているはずです。その説明が全くない。事件発覚後のやり取りを見る感じでは、何もしていなかった、あるいは、中国側が言うように不祥事もみ消し工作をしたのかも知れません。真相究明が必要です。
★ 当時の川口外務大臣に至っては、「何も申し上げられません」 これは全く無責任なご発言です。中国側の言い分の是非、当否をキチンと説明出来る第一当事者は川口外相であるはず。中国側は「日本側は、館員は職務の重圧のために自殺したと表明、遺族の意思に基づいて、中国側に事件を公表しないよう求めたので人道的立場に立って日本側に協力して善処した」と言っています。国会は同外相を参考人招致して、真実を明らかにすべきでしょう。
★ 今度の事件は、国民に中国嫌悪感を増幅させました。恐らく情報不足、高まる民族主義も放置されています。しかし、信頼できないのは、中国なのか? 日本の外務省なのか? コトは国家機密漏洩に関する高度の政治・外交問題です。なぜ、キチンと国民に説明しないのでしょう。
★ この事件で思い出すのは、色とカネにだらしなかった元総理のウヤムヤに葬られた疑惑です。1億円の政治献金を受け取りながら「記憶にない」とうそぶいた人。その前には中国人スパイ女性との不倫が問題にされ、“色仕掛け”術中にはまって元首相は26億円もの無償援助を中国に払い“嗤わらい者”として晒されました。
★ その顛末は、大宅賞作家のジャーナリスト加藤昭氏が北京・長春現地取材を通じて元総理と中国人女性との関係を克明に暴いて話題になりましたが、国会で元総理が「単なる通訳」と証言した相手女性は中日間で合意された無償援助プロジェクトの実務責任者で、北京市の中日友好病院と長春市の白求恩医科大学付属病院の2つの病院に対して日本からの無償援助を引き出すため、元総理に接近、接待係の役割を演じたという事実まで暴いています。
★ 政治・外交にまつわるカネと女。首相から官僚末端に至るまで弛んだ公務員のモラルを徹底的にたたき直すことから国家再建を図るべきかもしれませんね。これでは、オカミが何を言っても国民は信じられません。最も大切な国家機密漏洩の危機管理意識が全くない国家組織・・・・怖いですね。
by zenmz
| 2006-01-23 13:36