2007年 01月 13日
【7026】 マスコミ見聞録(2007/01/13) |
==== 吉備談語 ====
JR岡山駅前に突如、イノシシ親子が並ぶ長さ8メートル、幅4メートル、高さ1.8メートルの滑り台がお目見え、小学生達が大喜びで滑っていました。これは県北の恩原高原スキー場が20日に開く「氷紋まつり」の観光PR。トラック3台を連ねて雪を運び、作り上げたもの。ただ今年は暖冬で、現地はゲレンデでも30センチ程度の積雪。何とか、早く寒波が来て欲しい、とか。季節への思い入れ、人さまざまですね。
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【時事日誌:今日のエントリー】(11件)
ミスタードーナツ、異物混入で該当商品を販売休止
ドーナツチェーン店「ミスタードーナツ」が福岡県朝倉市と大阪市の2店で販売したドーナツ「もちもちくるみ」計3セット(1セット5個入り)に小石のような異物が混入していたことがわかり、運営会社の「ダスキン」(大阪府吹田市)は13日、全店舗で同商品の販売を一時休止と発表。▼出荷した143万セットのうち、店に残っている約82万セットは自主回収する。大阪市保健所は12日、客からの通報で大阪市内の店に立ち入り調査を行い、同社に対し、商品管理の徹底などを指導。
不二家:フランチャイズ店への休業補償方針
消費期限切れの牛乳でシュークリームを製造し、批判を浴びた不二家は13日、営業を停止していた全国38都道府県の計707のフランチャイズ店に対し、休業補償する。▼販売休止は「最短でも1週間」とされており、不二家は休止期間が確定した段階で、各店舗の通常の利益などを考慮して補償額を決める。ただ再開の見通しは立っておらず、不二家にとって休業が長期化した場合、営業停止による減収に加え、補償の負担も経営を圧迫するのは必至。
生活保護申請に弁護士同行へ 生活保護の受給申請を市町村の窓口で受け付けないケースが相次いでいるため、法的トラブルを抱えた人の手助けをする日本司法支援センターは弁護士が申請手続きに同行する事業を始める方針。4月にも実施する。▼本来なら受給対象となる人が受給できずに餓死するなど深刻な影響が出ているため強行することに。▼同行する弁護士への費用支払いはいったん同センターが負担。▼生活保護受給対象世帯は、1人暮らし高齢者の増加などで1993年度以降13年連続で増加しており、51年度の調査開始以来、2005年度は月平均で初めて100万世帯を超え、過去最高を更新した。
◎ASEAN憲章づくり議論へ
フィリピンで開催中のASEAN・東南アジア諸国連合首脳会議は、「ASEAN憲章」草案つくりに着手。▼「ASEAN憲章」は、将来の統合に向けて、共有の理念や規範を定めた憲法の役割を担うもので、12日夜、草案の指針づくりにあたってきた各国の閣僚経験者らが、10か国の首脳に初めて指針を提示。▼この指針では、これまでの「全会一致」や構成国同志の「内政不干渉」が迅速な意思決定を妨げてきたとして、多数決制の導入や、重大な違反をした国に、是正措置を講じることなどの抜本的な改革を求めている。▼13日の首脳会議から本格的な議論を始めるが、「全会一致」や「内政不干渉」といった原則の見直しは、軍事政権下のミャンマーや、共産党の一党支配が続くベトナムなどからの反発も予想され難航の見通し。
◎官民競争入札 導入の動き拡大
公共サービスの担い手を行政と民間企業が入札で競う官民競争入札について、すでに導入したか導入を検討している都道府県があわせて23にのぼり、今後、各地で導入の動きが広がりそう。▼官民競争入札は、去年7月に施行の「公共サービス改革法」で制度化。行政と民間企業が対等な立場で入札に参加することで競争原理が働いて経費が削減やサービスの向上が期待されている。▼去年10月、和歌山県が県庁舎の管理運営業務で導入し、民間企業が落札し注目を浴びた。▼総務省によりますと、導入を検討しているのは21道府県にのぼる。
◎再生会議 教育委統廃合で調整
政府の教育再生会議は、教育委員会の体制強化を図るため第1次報告に、人口が5万人以下の自治体の教育委員会は統廃合し、複数の自治体にまたがる教育委員会設置を盛り込む方針であることが明らか。▼教育委員会は、都道府県と市区町村ごとに設置されているが、人口の少ない自治体では、教育委員会の体制がぜい弱。▼このため人口が5万人以下の市町村の教育委員会は統廃合する案が浮上した。▼複数の市町村で1つの教育委員会をもつ形にすることで、「教育委員会の事務局の体制を強化し、効率的な運営が可能になる」とか。
◎国民投票法案 5月3日までに
自民党の中川幹事長は、今月下旬に召集される通常国会で、審議する憲法改正の手続きを定める国民投票法案について言及。▼「安倍総理は憲法改正を政治日程に乗せる覚悟。国民投票法案は5月3日の憲法記念日までに必ず成立させたい」と述べた。▼更に「憲法問題は、参議院選挙に有利とか不利ではなく、党利党略を超えて国民のために与野党が共同行動を取るべき」 ▼「国民投票法案が成立したあと、早期に与野党間で憲法改正の論議を開始して、国民的な議論を深めていく呼びかをしたい」と述べた。▼中川氏は「民主党の小沢代表は『憲法改正よりも国民生活に身近なもののほうが選挙では比重が重い』と述べたということだが、これほど大事な議論をしないというのであれば、民主党は逃げの姿勢だと言われてもしかたがない」と小沢氏の姿勢をけん制。
◎国連安保理 ・ミャンマー決議廃案ー中ロが拒否権
国連安全保障理事会は12日、ミャンマーに人権状況の改善を求める米国提出の決議案の採決を行ったが、常任理事国である中国とロシアが拒否権を発動し、同案は採択されず廃案となった。安保理で人権問題を扱うべきでないとする中ロ両国が、ミャンマーへの民主化圧力強化を狙う米国の試みを阻止した形だ。
◎日本への入国者800万人超
去年1年間に日本に入国した外国人は、初めて800万人を超え、810万人余に到達。▼法務省入国管理局のまとめでは去年1年間に、日本に入国した外国人は810万人余りで、おととしよりおよそ65万人多く、初めて800万人を超えた。▼韓国が236万人で最多、全体の3割近くを占め、次いで、台湾135万人、中国98万人、アメリカ84万人など。▼過去最高となった理由は「外国人観光客の招致促進キャンペーンで韓国や台湾からの観光客のビザを免除したり、中国からの観光客のビザの発給条件を緩和したりしたことが寄与」とみている。▼一方、去年1年間に出国した日本人は1753万人余。平成12年に次いで2番目に多くなった。
====政治家の外遊日誌 ====
山崎拓氏が平壌から北京に到着
北朝鮮を訪問していた自民党の山崎拓・前副総裁は13日午前、平壌を離れ、北京に到着。▼山崎氏は電話出演した12日夜のTBSの報道番組で、平壌で会談した宋日昊(ソン・イルホ)日朝交渉担当大使が拉致問題について「解決済み」と強調し、進展がない、と明らかにした。▼宋大使は、拉致被害者の横田めぐみさんとは別人のものと判明した「遺骨」の返還を要求。北朝鮮のミサイル発射や核実験実施で事実上死文化したとされる日朝平壌宣言が有効であることは確認。▼山崎氏の訪朝については、安倍首相が不快感を表明するなど、政府・与党内で批判が出ている。
◎省エネ研修生受け入れ、東アジア首脳会議で首相表明へ
安倍首相が15日にフィリピン・セブ島で開かれる第2回東アジア首脳会議(サミット)で、今後5年間で省エネルギー分野などの研修生1500人の受け入れを柱としたエネルギー協力の枠組みを表明。▼原油などの需要が急増するアジア地域に、世界トップレベルの日本の省エネ技術を普及させてエネルギー価格の安定化に貢献し、日本の存在感を高める狙い。▼「エネルギー協力イニシアチブ」と称する内容は「アジア・オセアニア地域の15か国から5年間で1000人の研修生を受け入れ、同時に日本から500人の専門家を派遣。また「バイオマス」分野の専門家育成のために今後5年間で500人の研修生を受入れる」というもの。
◎外相 スロバキアと関係強化
麻生外務相は、13日、スロバキアのフィツォ首相と会談し、日本からスロバキアへの投資の拡大など、今後、経済面を中心に両国の関係を強化していくことで一致。▼この中で「東ヨーロッパに、民主主義や市場経済などの普遍的な価値を根づかせ、地域の安定やさらなる経済発展につなげるよう積極的に支援していきたい」と表明。▼フィツォ首相は、「EU加盟国以外の国との経済関係の強化を目指している。日本からの投資をスロバキアに呼び込めるよう、いっそう投資環境の整備に努めたい」と答え、経済面を中心に両国の関係を強化で一致。
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JR岡山駅前に突如、イノシシ親子が並ぶ長さ8メートル、幅4メートル、高さ1.8メートルの滑り台がお目見え、小学生達が大喜びで滑っていました。これは県北の恩原高原スキー場が20日に開く「氷紋まつり」の観光PR。トラック3台を連ねて雪を運び、作り上げたもの。ただ今年は暖冬で、現地はゲレンデでも30センチ程度の積雪。何とか、早く寒波が来て欲しい、とか。季節への思い入れ、人さまざまですね。
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【時事日誌:今日のエントリー】(11件)
ミスタードーナツ、異物混入で該当商品を販売休止
ドーナツチェーン店「ミスタードーナツ」が福岡県朝倉市と大阪市の2店で販売したドーナツ「もちもちくるみ」計3セット(1セット5個入り)に小石のような異物が混入していたことがわかり、運営会社の「ダスキン」(大阪府吹田市)は13日、全店舗で同商品の販売を一時休止と発表。▼出荷した143万セットのうち、店に残っている約82万セットは自主回収する。大阪市保健所は12日、客からの通報で大阪市内の店に立ち入り調査を行い、同社に対し、商品管理の徹底などを指導。
不二家:フランチャイズ店への休業補償方針
消費期限切れの牛乳でシュークリームを製造し、批判を浴びた不二家は13日、営業を停止していた全国38都道府県の計707のフランチャイズ店に対し、休業補償する。▼販売休止は「最短でも1週間」とされており、不二家は休止期間が確定した段階で、各店舗の通常の利益などを考慮して補償額を決める。ただ再開の見通しは立っておらず、不二家にとって休業が長期化した場合、営業停止による減収に加え、補償の負担も経営を圧迫するのは必至。
生活保護申請に弁護士同行へ 生活保護の受給申請を市町村の窓口で受け付けないケースが相次いでいるため、法的トラブルを抱えた人の手助けをする日本司法支援センターは弁護士が申請手続きに同行する事業を始める方針。4月にも実施する。▼本来なら受給対象となる人が受給できずに餓死するなど深刻な影響が出ているため強行することに。▼同行する弁護士への費用支払いはいったん同センターが負担。▼生活保護受給対象世帯は、1人暮らし高齢者の増加などで1993年度以降13年連続で増加しており、51年度の調査開始以来、2005年度は月平均で初めて100万世帯を超え、過去最高を更新した。
◎ASEAN憲章づくり議論へ
フィリピンで開催中のASEAN・東南アジア諸国連合首脳会議は、「ASEAN憲章」草案つくりに着手。▼「ASEAN憲章」は、将来の統合に向けて、共有の理念や規範を定めた憲法の役割を担うもので、12日夜、草案の指針づくりにあたってきた各国の閣僚経験者らが、10か国の首脳に初めて指針を提示。▼この指針では、これまでの「全会一致」や構成国同志の「内政不干渉」が迅速な意思決定を妨げてきたとして、多数決制の導入や、重大な違反をした国に、是正措置を講じることなどの抜本的な改革を求めている。▼13日の首脳会議から本格的な議論を始めるが、「全会一致」や「内政不干渉」といった原則の見直しは、軍事政権下のミャンマーや、共産党の一党支配が続くベトナムなどからの反発も予想され難航の見通し。
◎官民競争入札 導入の動き拡大
公共サービスの担い手を行政と民間企業が入札で競う官民競争入札について、すでに導入したか導入を検討している都道府県があわせて23にのぼり、今後、各地で導入の動きが広がりそう。▼官民競争入札は、去年7月に施行の「公共サービス改革法」で制度化。行政と民間企業が対等な立場で入札に参加することで競争原理が働いて経費が削減やサービスの向上が期待されている。▼去年10月、和歌山県が県庁舎の管理運営業務で導入し、民間企業が落札し注目を浴びた。▼総務省によりますと、導入を検討しているのは21道府県にのぼる。
◎再生会議 教育委統廃合で調整
政府の教育再生会議は、教育委員会の体制強化を図るため第1次報告に、人口が5万人以下の自治体の教育委員会は統廃合し、複数の自治体にまたがる教育委員会設置を盛り込む方針であることが明らか。▼教育委員会は、都道府県と市区町村ごとに設置されているが、人口の少ない自治体では、教育委員会の体制がぜい弱。▼このため人口が5万人以下の市町村の教育委員会は統廃合する案が浮上した。▼複数の市町村で1つの教育委員会をもつ形にすることで、「教育委員会の事務局の体制を強化し、効率的な運営が可能になる」とか。
◎国民投票法案 5月3日までに
自民党の中川幹事長は、今月下旬に召集される通常国会で、審議する憲法改正の手続きを定める国民投票法案について言及。▼「安倍総理は憲法改正を政治日程に乗せる覚悟。国民投票法案は5月3日の憲法記念日までに必ず成立させたい」と述べた。▼更に「憲法問題は、参議院選挙に有利とか不利ではなく、党利党略を超えて国民のために与野党が共同行動を取るべき」 ▼「国民投票法案が成立したあと、早期に与野党間で憲法改正の論議を開始して、国民的な議論を深めていく呼びかをしたい」と述べた。▼中川氏は「民主党の小沢代表は『憲法改正よりも国民生活に身近なもののほうが選挙では比重が重い』と述べたということだが、これほど大事な議論をしないというのであれば、民主党は逃げの姿勢だと言われてもしかたがない」と小沢氏の姿勢をけん制。
◎国連安保理 ・ミャンマー決議廃案ー中ロが拒否権
国連安全保障理事会は12日、ミャンマーに人権状況の改善を求める米国提出の決議案の採決を行ったが、常任理事国である中国とロシアが拒否権を発動し、同案は採択されず廃案となった。安保理で人権問題を扱うべきでないとする中ロ両国が、ミャンマーへの民主化圧力強化を狙う米国の試みを阻止した形だ。
◎日本への入国者800万人超
去年1年間に日本に入国した外国人は、初めて800万人を超え、810万人余に到達。▼法務省入国管理局のまとめでは去年1年間に、日本に入国した外国人は810万人余りで、おととしよりおよそ65万人多く、初めて800万人を超えた。▼韓国が236万人で最多、全体の3割近くを占め、次いで、台湾135万人、中国98万人、アメリカ84万人など。▼過去最高となった理由は「外国人観光客の招致促進キャンペーンで韓国や台湾からの観光客のビザを免除したり、中国からの観光客のビザの発給条件を緩和したりしたことが寄与」とみている。▼一方、去年1年間に出国した日本人は1753万人余。平成12年に次いで2番目に多くなった。
====政治家の外遊日誌 ====
山崎拓氏が平壌から北京に到着
北朝鮮を訪問していた自民党の山崎拓・前副総裁は13日午前、平壌を離れ、北京に到着。▼山崎氏は電話出演した12日夜のTBSの報道番組で、平壌で会談した宋日昊(ソン・イルホ)日朝交渉担当大使が拉致問題について「解決済み」と強調し、進展がない、と明らかにした。▼宋大使は、拉致被害者の横田めぐみさんとは別人のものと判明した「遺骨」の返還を要求。北朝鮮のミサイル発射や核実験実施で事実上死文化したとされる日朝平壌宣言が有効であることは確認。▼山崎氏の訪朝については、安倍首相が不快感を表明するなど、政府・与党内で批判が出ている。
◎省エネ研修生受け入れ、東アジア首脳会議で首相表明へ
安倍首相が15日にフィリピン・セブ島で開かれる第2回東アジア首脳会議(サミット)で、今後5年間で省エネルギー分野などの研修生1500人の受け入れを柱としたエネルギー協力の枠組みを表明。▼原油などの需要が急増するアジア地域に、世界トップレベルの日本の省エネ技術を普及させてエネルギー価格の安定化に貢献し、日本の存在感を高める狙い。▼「エネルギー協力イニシアチブ」と称する内容は「アジア・オセアニア地域の15か国から5年間で1000人の研修生を受け入れ、同時に日本から500人の専門家を派遣。また「バイオマス」分野の専門家育成のために今後5年間で500人の研修生を受入れる」というもの。
◎外相 スロバキアと関係強化
麻生外務相は、13日、スロバキアのフィツォ首相と会談し、日本からスロバキアへの投資の拡大など、今後、経済面を中心に両国の関係を強化していくことで一致。▼この中で「東ヨーロッパに、民主主義や市場経済などの普遍的な価値を根づかせ、地域の安定やさらなる経済発展につなげるよう積極的に支援していきたい」と表明。▼フィツォ首相は、「EU加盟国以外の国との経済関係の強化を目指している。日本からの投資をスロバキアに呼び込めるよう、いっそう投資環境の整備に努めたい」と答え、経済面を中心に両国の関係を強化で一致。
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by zenmz
| 2007-01-13 10:06