2007年 01月 15日
【7032】 セーフティ・ネットというけれど・・・ |
★ 何? これ、自分のこと? 最近、奇妙にこだわるようになりました。例えば、新聞を開くと、「七十五歳以上の後期高齢者は現在千百万人。四半世紀後には二倍に増え、このままでは医療費の増大が問題となる」・・・厚労省のエライさん、事務次官が医療改革の背景を解説しています。この先、後期高齢者、つまり75歳以上の年寄りの病院在院日数を短くする必要がある、とか! オレ76歳、それがどうしたと言うのか! 一喝したい思いが募ります。
★ 家庭欄や、生活ページを開くと、毎日、後期高齢者に向けて”心得”記事が登場します。高齢になってもできるだけ長く健康に暮らせ、何よりも、一人一人がいい食習慣や適度な運動を心掛けるなど病気の予防に努めよ。どれも、これも、どこかの本から孫引き、ひ孫引きして来たとしか思えない”啓蒙”記事。そんなのもう常識じゃないか。そう言う君の健康管理、食事管理はどうなのか? 筆者に言い返したい気分になったりします。
★ 制度の円滑運用を図るために当事者の自己責任の自覚を促す。いたずらにカネが掛かる。その対策に「高齢当事者の自己責任自覚を・・・」と説き回る政府高官、それを鵜呑みにして拡声器の役を演ずるマスコミ。そして決まり文句の健康生活心得。・・・ 行政も、マスコミも、もう少し、高齢者医療の現実をしっかり直視して欲しい。より緊急度の高い緊急問題にもっと親身に取り組んでもらいたいですね。
★ 例えば・・・75歳以上のいわゆる後期高齢者の場合。焦眉の重要問題は、そんなに悠長ではありません。
一つの例を挙げます。
《国保料が払えなくなって保険証を取り上げられたため、重い病気になったのに受診せず、手遅れになる人が全国で後を絶たない》
この深刻な現実は、もう何度か、新聞に報道されています。とても信じられない事態です。一体、同様な事例がどれだけ発生しているのか? 厚労省は調査したことがあるのでしょうか? この1年間に、どのような事例が何件、発生し、どう対処したのか?
★ このような場合、セーフティーネットとして、現行制度で一番、効果的なのは生活保護の適用ですね。生きるか、死ぬか、その瀬戸際にある老齢患者を前になぜ、議論ばかりに時を過ごし、みすみす手遅れになるのを見殺しにするのか? 例えば、昨年五月、北九州市で申請を二度断られた男性(56)が餓死するというショッキングな例がありました。男性は障害者で収入がなく、水道も止められ切迫した状態だったのに、市役所は「家族がおり、養ってもらえるはず」との理由で申請を門前払い。
★ 生活保護世帯は、一人暮らし高齢者の増え始めた、この13年間連続して増え続けて、2005年度は、とうとう100万世帯を超えました。過去最高をまだまだ更新する勢いです。国は救済措置を講じるのではなく、財政再建ばかり強調して抑制の方針で、これに伴い地方は窓口で厳しい姿勢をとり続けて、実態調査に足を運ぶこともせず、書類だけで門前払いです。
★ 本年度予算では生活保護費が大幅に削減され、従来の母子家庭への加算は3年間で段階的に廃止。また一定の評価額以上の持ち家に住む65歳以上の世帯への給付も打ち切り、自宅を担保にした融資をあっせんに切り替えが決まりました。生活保護の制度縮小がどんどん進ん進み、規制が強化されています。削りやすいところを削る。モノ言えぬ弱者へのしわ寄せが続いて悲劇を招いています。それを尻目に役人たちは、説教に駆けずり回っているのです。
★ 元気な老人たちを集めて、財政難を説明したり、自己努力の自覚を促したり、「説得強制」に努める必要などは、サラサラない。行政は、そんなヒマ仕事ではなく、セーフティーネットにすがりつかざるを得ない老人・障害者の枕もとに駆けつけ、直ちに助ける手立てを考えてもらいたい。現在のように、重い病気になった老人を前に「保険証の有無や種類、本人負担料の確認」などをチェックして、篩にかけるのが”仕事”と心得る「管理主義」根性を捨てて、実効のある助けに乗り出して欲しい。
★ 福祉、医療の制度の本旨は、「誰でも、どこでも、必要なサービスを遅滞なく受けられる」ものであるはず。それを担保する責任を担うのが行政に携わる者の基本的な責務と自覚を持って対処してもらいたいものです。
★ セーフティーネット最後の砦(とりで)生活保護の申請を市町村の窓口で受け付けないケースが相次いぎ、放置できない状態になってきました。これを危惧した「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)は、弁護士が申請手続きに同行する事業を始めることにし、準備中と聞きます。新年度が始まる4月早々に実施する予定だそうですが、不正受給は論外のこと。当然、受けられるはずの困窮者が門前払いされ、受給手続きすら対応できていないとしたらそれこそ大問題でしょう。
★ もう、行政も、マスコミも、説教は結構です。生死の狭間を彷徨っている人を助けてください。生活保護は、最後のセーフティーネット?? (安全網)ですね、日本語で言えば。 それは、私たちの生活の中にビルトインされているのではなく、外に在って、そこ(安全網)に入れていただく”資格審査”に何日も待てる重病人などはいないのではないでしょうか?。
★ それがお分かりなら、せめて、助けを求めたら、直ちに顔を見る。そして何が必要か、その実態を補足する。考えることは、それから後に、手続きをやってください。先ず、足を運んで本人を見る。その行動を起こしてください。それをしないで、門前払いでは”安全”網にならないではありませんか。
★ 本来なら受給対象となる人が受給できずに餓死した・・・そんな悲惨な実際を目にした弁護士たちが立ち上がったのが、今回の生活保護申請への弁護士立会い事業を始める動機だそうです。これだけでも行政の恥とすべきことではありませんか。
★ 家庭欄や、生活ページを開くと、毎日、後期高齢者に向けて”心得”記事が登場します。高齢になってもできるだけ長く健康に暮らせ、何よりも、一人一人がいい食習慣や適度な運動を心掛けるなど病気の予防に努めよ。どれも、これも、どこかの本から孫引き、ひ孫引きして来たとしか思えない”啓蒙”記事。そんなのもう常識じゃないか。そう言う君の健康管理、食事管理はどうなのか? 筆者に言い返したい気分になったりします。
★ 制度の円滑運用を図るために当事者の自己責任の自覚を促す。いたずらにカネが掛かる。その対策に「高齢当事者の自己責任自覚を・・・」と説き回る政府高官、それを鵜呑みにして拡声器の役を演ずるマスコミ。そして決まり文句の健康生活心得。・・・ 行政も、マスコミも、もう少し、高齢者医療の現実をしっかり直視して欲しい。より緊急度の高い緊急問題にもっと親身に取り組んでもらいたいですね。
★ 例えば・・・75歳以上のいわゆる後期高齢者の場合。焦眉の重要問題は、そんなに悠長ではありません。
一つの例を挙げます。
《国保料が払えなくなって保険証を取り上げられたため、重い病気になったのに受診せず、手遅れになる人が全国で後を絶たない》
この深刻な現実は、もう何度か、新聞に報道されています。とても信じられない事態です。一体、同様な事例がどれだけ発生しているのか? 厚労省は調査したことがあるのでしょうか? この1年間に、どのような事例が何件、発生し、どう対処したのか?
★ このような場合、セーフティーネットとして、現行制度で一番、効果的なのは生活保護の適用ですね。生きるか、死ぬか、その瀬戸際にある老齢患者を前になぜ、議論ばかりに時を過ごし、みすみす手遅れになるのを見殺しにするのか? 例えば、昨年五月、北九州市で申請を二度断られた男性(56)が餓死するというショッキングな例がありました。男性は障害者で収入がなく、水道も止められ切迫した状態だったのに、市役所は「家族がおり、養ってもらえるはず」との理由で申請を門前払い。
★ 生活保護世帯は、一人暮らし高齢者の増え始めた、この13年間連続して増え続けて、2005年度は、とうとう100万世帯を超えました。過去最高をまだまだ更新する勢いです。国は救済措置を講じるのではなく、財政再建ばかり強調して抑制の方針で、これに伴い地方は窓口で厳しい姿勢をとり続けて、実態調査に足を運ぶこともせず、書類だけで門前払いです。
★ 本年度予算では生活保護費が大幅に削減され、従来の母子家庭への加算は3年間で段階的に廃止。また一定の評価額以上の持ち家に住む65歳以上の世帯への給付も打ち切り、自宅を担保にした融資をあっせんに切り替えが決まりました。生活保護の制度縮小がどんどん進ん進み、規制が強化されています。削りやすいところを削る。モノ言えぬ弱者へのしわ寄せが続いて悲劇を招いています。それを尻目に役人たちは、説教に駆けずり回っているのです。
★ 元気な老人たちを集めて、財政難を説明したり、自己努力の自覚を促したり、「説得強制」に努める必要などは、サラサラない。行政は、そんなヒマ仕事ではなく、セーフティーネットにすがりつかざるを得ない老人・障害者の枕もとに駆けつけ、直ちに助ける手立てを考えてもらいたい。現在のように、重い病気になった老人を前に「保険証の有無や種類、本人負担料の確認」などをチェックして、篩にかけるのが”仕事”と心得る「管理主義」根性を捨てて、実効のある助けに乗り出して欲しい。
★ 福祉、医療の制度の本旨は、「誰でも、どこでも、必要なサービスを遅滞なく受けられる」ものであるはず。それを担保する責任を担うのが行政に携わる者の基本的な責務と自覚を持って対処してもらいたいものです。
★ セーフティーネット最後の砦(とりで)生活保護の申請を市町村の窓口で受け付けないケースが相次いぎ、放置できない状態になってきました。これを危惧した「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)は、弁護士が申請手続きに同行する事業を始めることにし、準備中と聞きます。新年度が始まる4月早々に実施する予定だそうですが、不正受給は論外のこと。当然、受けられるはずの困窮者が門前払いされ、受給手続きすら対応できていないとしたらそれこそ大問題でしょう。
★ もう、行政も、マスコミも、説教は結構です。生死の狭間を彷徨っている人を助けてください。生活保護は、最後のセーフティーネット?? (安全網)ですね、日本語で言えば。 それは、私たちの生活の中にビルトインされているのではなく、外に在って、そこ(安全網)に入れていただく”資格審査”に何日も待てる重病人などはいないのではないでしょうか?。
★ それがお分かりなら、せめて、助けを求めたら、直ちに顔を見る。そして何が必要か、その実態を補足する。考えることは、それから後に、手続きをやってください。先ず、足を運んで本人を見る。その行動を起こしてください。それをしないで、門前払いでは”安全”網にならないではありませんか。
★ 本来なら受給対象となる人が受給できずに餓死した・・・そんな悲惨な実際を目にした弁護士たちが立ち上がったのが、今回の生活保護申請への弁護士立会い事業を始める動機だそうです。これだけでも行政の恥とすべきことではありませんか。
by zenmz
| 2007-01-15 21:00
| 健康・医療