2007年 01月 16日
【7033】マスコミ見聞録(2007/01/16) |
==== 吉備談語 ====
◎ NHKテレビ今朝のニュースで総理大臣官邸に外交・安全保障政策の司令塔となる新たな組織がつくられる、と報じていました。今の安全保障会議は存続させるが、別に総理大臣を議長にした少人数の閣僚からなる会議を官邸に新たに設置し、中長期的な安全保障政策を機動的に議論すると言うのです。”富国強兵”の防衛省誕生に伴う”大本営”ですかナ。まあ、あまりいい気分のしないニュースでした。
◎ ところで、思わず笑ってしまった・・・先日、広島の「中国新聞」に出ていた記事を思い出したからです。安倍内閣で、この”大本営”構築の責任者である小池百合子首相補佐官が広島で行った講演。報道している記者の記事によると・・・この講演は、
そうです。
◎ 安倍首相が小池補佐官に命じたのは、日本版・国家安全保障会議(NSC)を創設せよ。NSCって何? とインターネットで調べたらNew Star Creation (吉本総合芸能学院) 第一期生があのダウンタウンで知られているお笑い新人タレント養成所だった、と言う”お笑いの一席”で始まったのだそうです。何ともやっとられんノヨ、という雰囲気の話だったようです。同記者も、小池さんには同情したくなる・・・とも書いていました。
◎ その小池補佐官が率いる有識者会議。来月に最終報告書を出すそうです。屋上屋を重ねることが大好きな首相のNSC”大本営”を切り回す首相補佐官の権限強化。その第一期生が小池さんとしたら・・・ダウンタウンが横に並んで・・・思わず笑ってしまいます。
◎でも・・・真面目な話、モノゴトはこうして笑い話で煙幕を張りながら、怖い話が裏で進んでいるのですね。小池さんもなかなかの役者ではあります。
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【時事日誌:今日のエントリー】(6件)
◎ 再生会議 教育委統廃合で一致
政府の教育再生会議の分科会は、近く取りまとめる第1次報告で、小規模な自治体の教育委員会の統廃合を進めるなどの具体的な改革案を示す。▼人口が5万人以下といった小規模な市町村の教育委員会の統廃合を進める、▼教育委員会の運営を第三者機関が評価する「外部評価制度」を導入する、▼教員の人事権を都道府県の教育委員会から、学校現場により近い市町村の教育委員会に移譲するーなど。▼「教育委員会の閉鎖性や事なかれ主義、委員の名誉職化などに対する批判に応えるべきだ」との視点に立った改革提言。
月探査衛星 計画中止の方針
宇宙航空研究開発機構は月探査衛星の「ルナーA」計画中止を発表。▼「打ち上げには、さらに多額の費用が必要で理解が得られない」との理由。▼「ルナーA」は、ペネトレータと呼ばれる長さ80センチほどのやり型の観測機器を月面に打ち込み、月の内部を調べる月探査衛星で、当初は平成7年に打ち上げを予定。▼ところが、ペネトレータの開発進まず計画の見直しを検討の結果、更に27億円以上の費用が必要なことがわかり、「国民の理解を得られない」と中止を決定。▼これまで投入された費用は150億円。関係者の処罰と再発防止の検討も必要では??
米大使 シリアとイランに警告
イラクに駐在ののハリルザド米大使は、イランとシリアがイラクの武装勢力を支援しているとして、両国がイラク国内に置く組織を追いつめると警告。▼具体的な例は示さず、一方的に「両国がイラク国内に置く組織」と名指ししたことにイランとシリアは強く反発、緊張が高まっている。▼会見に同席したケーシー米軍司令官は、今月11日にアメリカ軍がイラク北部のイラン政府の連絡事務所に踏み込み、5人のイラン人を拘束したのは正当だったと強調し、▼ブッシュ米大統領のイラク新政策に基づく駐留米軍の増派第1陣が首都バグダッドに到着したと言明。バグダッドで今後本格化する軍事作戦でもこうした行動をためらわないと強行策をとることを示唆。
中国政府系新聞 教育政策批判
教育費が高い、と社会問題化している中国で、「大学生の8割が学費が高すぎると感じている」という調査結果を共産党系の新聞が公表し、教育予算が不十分だと政府を批判する異例の記事が掲載され、話題に。▼中国共産党系の15日付け「中国青年報」がインターネットを通じて、全国1万8500人余りの大学生を対象に年間の学費について尋ねたところ、86%の学生が「高すぎる」と答えた。▼中国では、年間学費が労働者の平均月収の5か月分に相当する7万5000円以上で、北京などの都市部ではその倍の15万円を超える大学も。▼「中国青年報」は大学生の急増に政府教育予算が対処出来ていない、と指摘、教育予算の目標に掲げるGDP・国内総生産の4%にも遠く及ばないと異例の政府批判。
タイ前首相: 権力の座には戻らず
昨年9月の軍事クーデターで失脚したタイのタクシン前首相は15日、タイが民主主義を回復した後も、権力の座に戻る考えのないと言明。▼米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで明らかにした。タクシン前首相は▼「祖国のために6年近く働いた。もう十分だ」とし、▼今後は「慈善活動を通じて社会のために働きたい。わたしは政治の外側から国家に奉仕できる」と述べたが、愛国党の党員にはとどまるとしている。また注目の▼バンコク市内で発生した連続爆弾テロについては、自らの関与を否定、「爆発の手口はタイ南部のテロに似ている」とイスラム武装勢力との関連性を示唆。
修学旅行誘致の「役得」海外旅行
朝日新聞が高校の校長や教師ら教育関係者が、修学旅行誘致の目的で催された台湾や中国旅行に参加している、と告発キャンペーンを開始。▼15日には、台湾への”下見”旅行で全日程4泊5日分のホテル代、飲食費、現地交通費を台湾当局に負担してもらう接待旅行に実態を暴露した。妻の分まで支払わせた教員もあった、とも。「役得」旅行に便乗する教師たちのモラルを問い ▼16日紙面では「中国へも校長ら100人”役得”旅行」の見出しを掲げて、蘇州と上海を3泊4日で訪問。滞在費はすべて中国政府に負担してもらっていた、と暴露、▼特に中国旅行のケースは、日中韓の観光担当大臣が昨夏に青少年交流の拡大を合意したことを踏まえ、中国政府が修学旅行の誘致を主な目的に主催した”公的な”背景を問題にしている。
◎小沢代表 政治生命かけて戦う
民主党は、定期党大会2日目の16日、本会議を開き、小沢代表は、夏の参議院選挙について「自民・公明の与党側を過半数割れに追い込むため政治生命をかけて戦う」決意を強調。▼「野党全体で過半数を獲得し、国民生活を疲弊させる法案は参議院では1本も通さないという状況を作りたい。そして、自民・公明の連立政権を倒し、われわれの政権の道を切り開きたい」と述べた。▼全国に29あるいわゆる1人区の勝敗が鍵。社民党や国民新党と選挙協力に向けた協議が決め手。▼来賓の社民党の福島党首は「自民党と対決してこそ国民の支持が得られるはずだ」と述べ国民投票法案に民主党が反対するよう期待。▼国民新党の亀井久興幹事長は「野党第1党としての自覚を。国会運営や選挙でリーダーシップを発揮してもらいたい」とエール。
◎自民 予算の年度内成立を確認
自民党役員会が25日に召集される通常国会について、政治とカネをめぐる問題などで野党側が攻勢を強めてくることも予想されるとして、平成19年度予算案の年度内成立を目指す方針を確認。▼中川幹事長は「通常国会では平成18年度補正予算案と19年度予算案の早期成立、また重要法案の成立に向けて、政府・与党そして衆議院・参議院が連携を密にして対応していきたい」と述べ、▼二階国会対策委員長、矢野参議院国会対策委員長もそれぞれ《政治とカネをめぐる問題で野党側が攻勢を強めてくる》と予想を述べ。「国会の開会が例年より若干遅い状況の中で、予算案の年度内成立に全力を尽くしたい」と述べた。、
◎ NHKテレビ今朝のニュースで総理大臣官邸に外交・安全保障政策の司令塔となる新たな組織がつくられる、と報じていました。今の安全保障会議は存続させるが、別に総理大臣を議長にした少人数の閣僚からなる会議を官邸に新たに設置し、中長期的な安全保障政策を機動的に議論すると言うのです。”富国強兵”の防衛省誕生に伴う”大本営”ですかナ。まあ、あまりいい気分のしないニュースでした。
◎ ところで、思わず笑ってしまった・・・先日、広島の「中国新聞」に出ていた記事を思い出したからです。安倍内閣で、この”大本営”構築の責任者である小池百合子首相補佐官が広島で行った講演。報道している記者の記事によると・・・この講演は、
「あまり元気がなかった。国民的関心が薄い関係で”インターネットでNSCを検索したら、お笑い関係のものばかり”と自嘲気味な発言から始まった」
そうです。
◎ 安倍首相が小池補佐官に命じたのは、日本版・国家安全保障会議(NSC)を創設せよ。NSCって何? とインターネットで調べたらNew Star Creation (吉本総合芸能学院) 第一期生があのダウンタウンで知られているお笑い新人タレント養成所だった、と言う”お笑いの一席”で始まったのだそうです。何ともやっとられんノヨ、という雰囲気の話だったようです。同記者も、小池さんには同情したくなる・・・とも書いていました。
◎ その小池補佐官が率いる有識者会議。来月に最終報告書を出すそうです。屋上屋を重ねることが大好きな首相のNSC”大本営”を切り回す首相補佐官の権限強化。その第一期生が小池さんとしたら・・・ダウンタウンが横に並んで・・・思わず笑ってしまいます。
◎でも・・・真面目な話、モノゴトはこうして笑い話で煙幕を張りながら、怖い話が裏で進んでいるのですね。小池さんもなかなかの役者ではあります。
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【時事日誌:今日のエントリー】(6件)
◎ 再生会議 教育委統廃合で一致
政府の教育再生会議の分科会は、近く取りまとめる第1次報告で、小規模な自治体の教育委員会の統廃合を進めるなどの具体的な改革案を示す。▼人口が5万人以下といった小規模な市町村の教育委員会の統廃合を進める、▼教育委員会の運営を第三者機関が評価する「外部評価制度」を導入する、▼教員の人事権を都道府県の教育委員会から、学校現場により近い市町村の教育委員会に移譲するーなど。▼「教育委員会の閉鎖性や事なかれ主義、委員の名誉職化などに対する批判に応えるべきだ」との視点に立った改革提言。
月探査衛星 計画中止の方針
宇宙航空研究開発機構は月探査衛星の「ルナーA」計画中止を発表。▼「打ち上げには、さらに多額の費用が必要で理解が得られない」との理由。▼「ルナーA」は、ペネトレータと呼ばれる長さ80センチほどのやり型の観測機器を月面に打ち込み、月の内部を調べる月探査衛星で、当初は平成7年に打ち上げを予定。▼ところが、ペネトレータの開発進まず計画の見直しを検討の結果、更に27億円以上の費用が必要なことがわかり、「国民の理解を得られない」と中止を決定。▼これまで投入された費用は150億円。関係者の処罰と再発防止の検討も必要では??
米大使 シリアとイランに警告
イラクに駐在ののハリルザド米大使は、イランとシリアがイラクの武装勢力を支援しているとして、両国がイラク国内に置く組織を追いつめると警告。▼具体的な例は示さず、一方的に「両国がイラク国内に置く組織」と名指ししたことにイランとシリアは強く反発、緊張が高まっている。▼会見に同席したケーシー米軍司令官は、今月11日にアメリカ軍がイラク北部のイラン政府の連絡事務所に踏み込み、5人のイラン人を拘束したのは正当だったと強調し、▼ブッシュ米大統領のイラク新政策に基づく駐留米軍の増派第1陣が首都バグダッドに到着したと言明。バグダッドで今後本格化する軍事作戦でもこうした行動をためらわないと強行策をとることを示唆。
中国政府系新聞 教育政策批判
教育費が高い、と社会問題化している中国で、「大学生の8割が学費が高すぎると感じている」という調査結果を共産党系の新聞が公表し、教育予算が不十分だと政府を批判する異例の記事が掲載され、話題に。▼中国共産党系の15日付け「中国青年報」がインターネットを通じて、全国1万8500人余りの大学生を対象に年間の学費について尋ねたところ、86%の学生が「高すぎる」と答えた。▼中国では、年間学費が労働者の平均月収の5か月分に相当する7万5000円以上で、北京などの都市部ではその倍の15万円を超える大学も。▼「中国青年報」は大学生の急増に政府教育予算が対処出来ていない、と指摘、教育予算の目標に掲げるGDP・国内総生産の4%にも遠く及ばないと異例の政府批判。
タイ前首相: 権力の座には戻らず
昨年9月の軍事クーデターで失脚したタイのタクシン前首相は15日、タイが民主主義を回復した後も、権力の座に戻る考えのないと言明。▼米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで明らかにした。タクシン前首相は▼「祖国のために6年近く働いた。もう十分だ」とし、▼今後は「慈善活動を通じて社会のために働きたい。わたしは政治の外側から国家に奉仕できる」と述べたが、愛国党の党員にはとどまるとしている。また注目の▼バンコク市内で発生した連続爆弾テロについては、自らの関与を否定、「爆発の手口はタイ南部のテロに似ている」とイスラム武装勢力との関連性を示唆。
修学旅行誘致の「役得」海外旅行
朝日新聞が高校の校長や教師ら教育関係者が、修学旅行誘致の目的で催された台湾や中国旅行に参加している、と告発キャンペーンを開始。▼15日には、台湾への”下見”旅行で全日程4泊5日分のホテル代、飲食費、現地交通費を台湾当局に負担してもらう接待旅行に実態を暴露した。妻の分まで支払わせた教員もあった、とも。「役得」旅行に便乗する教師たちのモラルを問い ▼16日紙面では「中国へも校長ら100人”役得”旅行」の見出しを掲げて、蘇州と上海を3泊4日で訪問。滞在費はすべて中国政府に負担してもらっていた、と暴露、▼特に中国旅行のケースは、日中韓の観光担当大臣が昨夏に青少年交流の拡大を合意したことを踏まえ、中国政府が修学旅行の誘致を主な目的に主催した”公的な”背景を問題にしている。
◎小沢代表 政治生命かけて戦う
民主党は、定期党大会2日目の16日、本会議を開き、小沢代表は、夏の参議院選挙について「自民・公明の与党側を過半数割れに追い込むため政治生命をかけて戦う」決意を強調。▼「野党全体で過半数を獲得し、国民生活を疲弊させる法案は参議院では1本も通さないという状況を作りたい。そして、自民・公明の連立政権を倒し、われわれの政権の道を切り開きたい」と述べた。▼全国に29あるいわゆる1人区の勝敗が鍵。社民党や国民新党と選挙協力に向けた協議が決め手。▼来賓の社民党の福島党首は「自民党と対決してこそ国民の支持が得られるはずだ」と述べ国民投票法案に民主党が反対するよう期待。▼国民新党の亀井久興幹事長は「野党第1党としての自覚を。国会運営や選挙でリーダーシップを発揮してもらいたい」とエール。
◎自民 予算の年度内成立を確認
自民党役員会が25日に召集される通常国会について、政治とカネをめぐる問題などで野党側が攻勢を強めてくることも予想されるとして、平成19年度予算案の年度内成立を目指す方針を確認。▼中川幹事長は「通常国会では平成18年度補正予算案と19年度予算案の早期成立、また重要法案の成立に向けて、政府・与党そして衆議院・参議院が連携を密にして対応していきたい」と述べ、▼二階国会対策委員長、矢野参議院国会対策委員長もそれぞれ《政治とカネをめぐる問題で野党側が攻勢を強めてくる》と予想を述べ。「国会の開会が例年より若干遅い状況の中で、予算案の年度内成立に全力を尽くしたい」と述べた。、
by zenmz
| 2007-01-16 10:44