2007年 01月 21日
【7045】 マスコミ見聞録(2007/01/21) |
====吉備談語 ====
25日に召集が決まった通常国会を前に、政治家の地方遊説が活発化、あちこちで政策論が打ち上げ花火のように上がっています。
今通常国会は来年度予算の審議がメインですが、野党は、政治資金の”つけ換え”経理処理をめぐる”政治とカネ”問題を最重要課題として与党追及の構え。与党側もこの戦術に神経を尖らせており、予算の早期成立を目指す態勢固めに入っています。
今日の打ち上げ花火で一番、パンチがきいているのは自民党の青木参院議員会長の「参院選敗北なら安倍退陣」発言でしょうね。夏の参院選に向けて自民党内は大変なようです。しばらく、目が離せません。
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【時事日誌:今日のエントリー】(7件)
◎福島党首 佐田氏の証人喚問を 社民党の福島党首は那覇市で記者会見し ▼通常国会について、「政治とカネの問題が最重要課題だ」とし、▼政治団体の経理処理をめぐる問題で辞任した佐田前行政改革担当大臣の証人喚問を求めていく考えを示した。▼「通常国会では、政治とカネの問題が最重要課題になる。とりわけ、先月、辞任した佐田前行政改革担当大臣は、説明責任を十分に果たしていない。国会での証人喚問を求め、ほかの野党にも働きかけていきたい」 ▼また松岡農林水産大臣の秘書が、出資法違反の疑いで警察の捜索を受けたコンサルティング業者の関連団体のNPO法人の申請をめぐって、内閣府に照会していたとする記録が残されていたことについて「行政に対する口利きがあったどうか、松岡大臣には国会で説明する責任がある。この問題についても野党で追及していく」と述べた。
◎“年金加入年齢 引き上げを”
自民党の丹羽総務会長は水戸市での講演の中で「国民年金の加入年齢を25歳に引き上げるべき」と主張。▼「20歳から25歳は最も就業率が低い年代で、現実問題としては、親が国民年金の保険料を負担する場合が多い。この際、年金加入年齢を20歳から、25歳に引き上げたらよい」 ▼また、定年が延長されることを考慮し「新たに60歳から65歳を支え手にすれば、保険料の納付率も増えていき、制度の安定化にも役に立つ」と述べ、▼年金の加入年齢を25歳に引き上げ、65歳まで延長を検討すべきだという考えを示した。▼更に、年金制度の一元化で「職域部分」と呼ばれる共済年金の上乗せ部分が廃止されることに伴う新しい制度の創設について、公務員制度改革の行方も見極めながら、時間をかけて検討すべきだという考えも併せて示した。
◎青木氏 参院選敗北なら責任を
自民党の青木参議院議員会長は高松市で講演 夏の参議院選挙について、▼「勝敗ラインを決めた以上、負けたら責任をとらなければならない」と述べ、与党で過半数の議席を維持できなければ、安倍総理大臣は退陣せざるをえないという認識を示した。▼「勝敗を決めるのは、全国で29ある定員が1人の1人区であり、この1人区は、どんな犠牲を払ってでも勝たなければならない」と強調。▼「安倍総理は、まだ若いから、しっかり頑張ってもらわなければならないが、過半数を割れば内閣は死に体になる。勝敗ラインを決めた以上、負けたときには責任をとらなければならない」と述べ、与党で過半数の議席を維持できなければ、安倍総理は退陣せざるをえないという認識を示した。
◎片山氏 省庁再々編議論を批判
自民党の片山参議院幹事長は岡山市で記者会見 ▼政府・与党内から出ている中央省庁の再々編論議について、「まず地方分権などを進めるべきであり、機構いじりはよくない」と批判。▼その理由として「大々的に中央省庁を再編してから、まだ6年しかたっておらず、まず、地方分権を進めて中央省庁の仕事を減らしたり、民間への委託などを進めたりすべきだ」と述べした。▼公務員の労働基本権問題については、「労働基本権をまるまる公務員に与えるとすれば大問題だ。公務員の給与は税金で賄なわれており、それを労使の交渉に任せていいのか」と慎重な検討の必要を強調。。さらに、▼参議院の角田義一副議長が政治献金を政治資金収支報告書に記載していなかったと一部で報道されたことついて、「本人や関係者がまず事実関係を明らかにするのが筋。報道が事実なら出処進退の議論になるかもしれない」とコメント。
◎地下鉄建設工事 談合隠ぺいか
名古屋市の地下鉄建設工事をめぐって談合が行われた疑いが持たれている問題で、工事区間ごとの落札予定業者名を記した情報が入札直前に名古屋市などに寄せられたあと、業者間で落札する予定の工事区間を交換していた疑いのあることが明るみに。公正取引委員会などは、談合していたことを隠すためだったとみて調査を開始。▼スーパーゼネコンと言われる鹿島や清水建設、大林組、大成建設などが幹事を務める共同企業体は、去年2月と6月に行われた名古屋市発注の市営地下鉄の5つの工区の工事の入札で、談合を繰り返していた疑い。
◎国連 全支援事業を緊急検証へ 国連による北朝鮮への人道支援をめぐり、アメリカが物資の調達に支給された現金が流用されているおそれがあると指摘したことを受けて、国連は北朝鮮向けの支援だけでなく、すべての支援事業を対象に緊急に検証を行う。▼北朝鮮に対して食糧援助などを行っているUNDP・国連開発計画からの支援をめぐり、アメリカの国連代表部が「運用に問題がある」と指摘。▼支援事業の現地スタッフとして北朝鮮の政府関係者が採用されて事業の運用や資金管理などにあたっており、スタッフの給与や物資の調達費用もUNDPから現金の形で北朝鮮政府に支給されている点を問題と指摘。▼「資金の行方を確かめるすべはなく、事業は金正日政権の利益のため悪用された」として改善を要求。▼国連のパン事務総長は19日、国連すべての支援事業に緊急に検証を行うことを決定。
◎北朝鮮 イランとの結束確認
北朝鮮は、ナンバー2、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が19日、ピョンヤンで、ミサイル技術協力などで関係が深いとされるイランのサファリ外務次官と会談し、両国の結束を固めた、と確認。▼北朝鮮の朝鮮中央通信が明らかにしたもので、「双方は文化・科学面の交流を進めることで合意した」 ▼北朝鮮とイランは、ミサイル技術の協力をめぐって深い関係にあるとされ、核問題をめぐるベルリンでの米朝協議の直後に、北朝鮮が核開発で国際社会の批判を浴びているイランとの結束をあらためて内外に示したことにアメリカの神経を逆なでしする計算も・・・。
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25日に召集が決まった通常国会を前に、政治家の地方遊説が活発化、あちこちで政策論が打ち上げ花火のように上がっています。
今通常国会は来年度予算の審議がメインですが、野党は、政治資金の”つけ換え”経理処理をめぐる”政治とカネ”問題を最重要課題として与党追及の構え。与党側もこの戦術に神経を尖らせており、予算の早期成立を目指す態勢固めに入っています。
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【時事日誌:今日のエントリー】(7件)
◎福島党首 佐田氏の証人喚問を 社民党の福島党首は那覇市で記者会見し ▼通常国会について、「政治とカネの問題が最重要課題だ」とし、▼政治団体の経理処理をめぐる問題で辞任した佐田前行政改革担当大臣の証人喚問を求めていく考えを示した。▼「通常国会では、政治とカネの問題が最重要課題になる。とりわけ、先月、辞任した佐田前行政改革担当大臣は、説明責任を十分に果たしていない。国会での証人喚問を求め、ほかの野党にも働きかけていきたい」 ▼また松岡農林水産大臣の秘書が、出資法違反の疑いで警察の捜索を受けたコンサルティング業者の関連団体のNPO法人の申請をめぐって、内閣府に照会していたとする記録が残されていたことについて「行政に対する口利きがあったどうか、松岡大臣には国会で説明する責任がある。この問題についても野党で追及していく」と述べた。
◎“年金加入年齢 引き上げを”
自民党の丹羽総務会長は水戸市での講演の中で「国民年金の加入年齢を25歳に引き上げるべき」と主張。▼「20歳から25歳は最も就業率が低い年代で、現実問題としては、親が国民年金の保険料を負担する場合が多い。この際、年金加入年齢を20歳から、25歳に引き上げたらよい」 ▼また、定年が延長されることを考慮し「新たに60歳から65歳を支え手にすれば、保険料の納付率も増えていき、制度の安定化にも役に立つ」と述べ、▼年金の加入年齢を25歳に引き上げ、65歳まで延長を検討すべきだという考えを示した。▼更に、年金制度の一元化で「職域部分」と呼ばれる共済年金の上乗せ部分が廃止されることに伴う新しい制度の創設について、公務員制度改革の行方も見極めながら、時間をかけて検討すべきだという考えも併せて示した。
◎青木氏 参院選敗北なら責任を
自民党の青木参議院議員会長は高松市で講演 夏の参議院選挙について、▼「勝敗ラインを決めた以上、負けたら責任をとらなければならない」と述べ、与党で過半数の議席を維持できなければ、安倍総理大臣は退陣せざるをえないという認識を示した。▼「勝敗を決めるのは、全国で29ある定員が1人の1人区であり、この1人区は、どんな犠牲を払ってでも勝たなければならない」と強調。▼「安倍総理は、まだ若いから、しっかり頑張ってもらわなければならないが、過半数を割れば内閣は死に体になる。勝敗ラインを決めた以上、負けたときには責任をとらなければならない」と述べ、与党で過半数の議席を維持できなければ、安倍総理は退陣せざるをえないという認識を示した。
◎片山氏 省庁再々編議論を批判
自民党の片山参議院幹事長は岡山市で記者会見 ▼政府・与党内から出ている中央省庁の再々編論議について、「まず地方分権などを進めるべきであり、機構いじりはよくない」と批判。▼その理由として「大々的に中央省庁を再編してから、まだ6年しかたっておらず、まず、地方分権を進めて中央省庁の仕事を減らしたり、民間への委託などを進めたりすべきだ」と述べした。▼公務員の労働基本権問題については、「労働基本権をまるまる公務員に与えるとすれば大問題だ。公務員の給与は税金で賄なわれており、それを労使の交渉に任せていいのか」と慎重な検討の必要を強調。。さらに、▼参議院の角田義一副議長が政治献金を政治資金収支報告書に記載していなかったと一部で報道されたことついて、「本人や関係者がまず事実関係を明らかにするのが筋。報道が事実なら出処進退の議論になるかもしれない」とコメント。
◎地下鉄建設工事 談合隠ぺいか
名古屋市の地下鉄建設工事をめぐって談合が行われた疑いが持たれている問題で、工事区間ごとの落札予定業者名を記した情報が入札直前に名古屋市などに寄せられたあと、業者間で落札する予定の工事区間を交換していた疑いのあることが明るみに。公正取引委員会などは、談合していたことを隠すためだったとみて調査を開始。▼スーパーゼネコンと言われる鹿島や清水建設、大林組、大成建設などが幹事を務める共同企業体は、去年2月と6月に行われた名古屋市発注の市営地下鉄の5つの工区の工事の入札で、談合を繰り返していた疑い。
◎国連 全支援事業を緊急検証へ 国連による北朝鮮への人道支援をめぐり、アメリカが物資の調達に支給された現金が流用されているおそれがあると指摘したことを受けて、国連は北朝鮮向けの支援だけでなく、すべての支援事業を対象に緊急に検証を行う。▼北朝鮮に対して食糧援助などを行っているUNDP・国連開発計画からの支援をめぐり、アメリカの国連代表部が「運用に問題がある」と指摘。▼支援事業の現地スタッフとして北朝鮮の政府関係者が採用されて事業の運用や資金管理などにあたっており、スタッフの給与や物資の調達費用もUNDPから現金の形で北朝鮮政府に支給されている点を問題と指摘。▼「資金の行方を確かめるすべはなく、事業は金正日政権の利益のため悪用された」として改善を要求。▼国連のパン事務総長は19日、国連すべての支援事業に緊急に検証を行うことを決定。
◎北朝鮮 イランとの結束確認
北朝鮮は、ナンバー2、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が19日、ピョンヤンで、ミサイル技術協力などで関係が深いとされるイランのサファリ外務次官と会談し、両国の結束を固めた、と確認。▼北朝鮮の朝鮮中央通信が明らかにしたもので、「双方は文化・科学面の交流を進めることで合意した」 ▼北朝鮮とイランは、ミサイル技術の協力をめぐって深い関係にあるとされ、核問題をめぐるベルリンでの米朝協議の直後に、北朝鮮が核開発で国際社会の批判を浴びているイランとの結束をあらためて内外に示したことにアメリカの神経を逆なでしする計算も・・・。
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by zenmz
| 2007-01-21 01:36