2007年 01月 24日
【7052】 マスコミ見聞録(2007/01/24) |
====吉備談語 ====
親の虐待などで保護の必要な子どもが急増して、児童養護施設では定員を超えた子どもの入所を特例で認めざるを得なくなっているところが続出しています。 現在、全国に児童養護施設は558カ所あり、約3万人が暮らしていますが、毎日新聞が調べたところ、定員超過となっても新たな入所児を受け入れていた施設が群馬(7施設9人) 埼玉(22施設で52人) 東京(11施設で19人) 大阪(6施設で9人) 長崎(1施設で2人)の5都府県で見つかったそうです。それでなくとも児童施設は職員も少ない問題が指摘されている中で、こうした子どもたちは被虐待児など専門の心理的ケアが必要で、現場からは「もう限界」と悲鳴が上がっています。知られざる現実。緊急に職員配置基準を見直せ、とは取材記者の提言。賛成。政府が早急に対処する以外、方法はありません。直ちに救済を。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【時事日誌:今日のエントリー】(7件)
米大統領支持率 33%に下降
アメリカのブッシュ大統領は、日本時間の24日に一般教書演説を行ってイラク政策への国民の理解を呼びかけるが、ABCテレビなどの世論調査で大統領の支持率は33%と就任以来最低水準に落ち込んでいることが判明。▼新たなイラク政策として打ち出した駐留兵力の増強について、3人に2人にあたる65%が「反対する」と答え、59%が「議会は阻止すべきだ」と回答。▼イラク政策への不満が最大の要因となり、支持率は33%まで下落。▼「まったく支持しない」と答えた人がこれまでで最も多い51%に跳ね上り。中でも「危機において信頼できるかどうか」という質問に対して「信頼できない」と答えた人が初めて半数を超えて56%に達し「危機に強い大統領」のイメージが崩れたことを強く印象づけた。▼日本時間の24日午前に議会で一般教書演説で信頼を取り戻せるか? あるいは更に下落するか? 注目されている。
宮崎 また鳥インフルエンザか
宮崎県日向市の養鶏場で、大量の鶏が死に、このうちの1羽が鳥インフルエンザの疑いのある陽性反応を示した。宮崎県は詳しい鑑定を急ぐともに、周辺の養鶏場も含めて、鶏や卵を移動させない措置を取った。▼22日夕方、宮崎県日向市東郷町の養鶏場で、飼育している鶏5万羽のうち、200羽余りが死んだという連絡があり、11羽の簡易検査を行ったところ、1羽が鳥インフルエンザの疑いがある陽性反応を示した。▼同養鶏場では、23日も新たに300羽余りが死んだということで、宮崎県は今後詳しい鑑定を行って鳥インフルエンザウイルスに感染しているか確認を急ぐと共に半径10キロ以内のあわせて30の養鶏場に対し鶏や卵の移動の自粛を要請。
建物の持ち主は消防士の義父
宝塚市のカラオケ店で3人が死亡した火事では、店の防火設備の不備や消防の立ち入り検査が行われていなかったことが明らかになっているが、このカラオケ店の建物の持ち主は地元の消防本部の消防士の義理の父親で、消防士も同僚などとたびたび利用していたことが判明。▼17年ほど前から営業しているのに届け出は「事務所兼倉庫」のまま。防火設備が整っておらず、消防も、カラオケ店であることを以前から認識していながら、立ち入り検査を行っていない事実が判明、宝塚市消防本部は、その理由について、職員どうしの内部の連絡不足だったと釈明していた。▼しかし、建物の持ち主は、宝塚市消防本部の消防士の妻の父親であることが明らかになり、更に義理の息子にあたる消防士は同僚などとたびたび店を利用し、消防本部の忘年会や歓送迎会などの2次会で利用することもあったという事実も判明。▼宝塚市消防本部の山下稔消防長は、記者会見し、その事実を認め、「今後、いきさつを詳しく調査したい」と言明。
◎中国 ミサイルで衛星破壊実験
中国政府は、弾道ミサイルを使って人工衛星を破壊する実験を行ったことを、初めて認め、いかなる国も対象にしたものでなく、脅威にはならないと強調。▼「今月11日、地上発射型の中距離弾道ミサイルを発射して、地上865キロメートルにあった古い気象衛星を撃ち落とす実験を行った。この宇宙での実験はアメリカや日本など関係方面に連絡した」と説明。▼しかし、宇宙の軍事利用にもつながる大がかりな実験から、事実関係を認めるまでに10日余りかかったことは、中国の軍事力増強のねらいが不透明だとする各国の主張を裏付ける形に。▼人工衛星の破壊で宇宙空間に破片が散乱し、ほかの衛星を傷つけることが懸念されていることには言及を避けた。
◎北朝鮮 6か国協議に柔軟姿勢
北朝鮮をめぐる6か国協議に明るい兆しが。▼キム・ケグァン外務次官は23日、次の6か国協議には柔軟な姿勢で協議に臨む考えを示し、アメリカと一定の合意に達するのではないかという見方が出てきた。ベルリンでのアメリカのヒル国務次官補との協議について、アメリカの態度に肯定的な変化があったとして「満足している」と述べ、▼「これまでの金融制裁が解除されないかぎり核を放棄する議論には応じないとしてきた従来の立場は?」との記者団の質問に、キム次官は「あらゆるものは変化するのではないですか」と述べ、従来の立場には固執せず、次の6か国協議に柔軟な姿勢で臨む考えを示した。▼次の協議では、北朝鮮が核施設の稼働停止やIAEA=国際原子力機関の査察官の復帰に応じるかどうか、また、アメリカが金融制裁の解除をめぐって前向きな対応を示すかどうかが焦点となっており、この日のキム次官の発言を受けて、北京の外交筋の間では米朝が一定の合意に達するのではないかという見方が出てきた。
ギニア デモ隊に発砲で死傷者
政権の不正疑惑や経済の悪化で国民の不満が高まっている西アフリカのギニア共和国で、22日、大統領の退任を求めるデモ隊に警官隊が発砲、少なくとも10人が死亡し、100人以上がけが。▼23年間も政権の座についているコンテ大統領の不正疑惑や経済の悪化に対して国民の不満が高まり、今月10日からは大統領の退任を求める野党や労働組合による大規模なデモが相次ぎ、警察との衝突も続発。▼国連のパン・ギムン事務総長は、「武力の過剰行使だ」と懸念を表明し対話による解決を呼びかけ。▼政権側は、労働組合の指導者を拘束するなど圧力を強め、一方、野党と労働組合は一歩も引かない構えで、事態の悪化が進み経済活動がストップすれば、世界第2位の輸出量を誇るアルミニウムの原料ボーキサイトの供給にも影響が出ると懸念が高まっている。
中国“一人っ子政策”を維持
世界最大の人口を抱える中国は、今後もいわゆる「一人っ子政策」を続け、2020年には14億5000万人の人口を目標にする方針。▼中国の国家人口・計画生育委員会が明らかにしたもので、「一人っ子」政策を今後も堅持し、出生率は現在の1.8前後に維持する抑制策を続ける。▼これにより現在13億1000万人の中国の人口は、2010年には13億6000万人に、2020年には14億5000万人を目標にすることになる。▼また中国では、男の赤ちゃんが女の赤ちゃんより17%も多いという出産時の男女の偏りが問題になっていますが、これは、農村部を中心に男女差別の考え方が根強いことが背景にある、と認め ▼その是正のため、出産前に性別を調べて中絶するといったことを厳しく取り締まる。▼さらに1973年から導入した「一人っ子」政策の結果、およそ4億人の人口増加を抑制できたと強調。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【ご案内】
「マスコミ見聞録」は、ほぼ毎日、午前中に本欄にアップロード、その後、随時、新しい記事を追加・保存しております。▼本年1月1日以降の過去記事は別ブログの【マスコミ見聞録/2007】に全文を保存しております。その後、参考資料などをリンクしております。過去記事はカレンダーの日付をクリックしていただけば、当日の記事一覧が表示されます。◎【ニュース用語解説】はこちらが便利です。
親の虐待などで保護の必要な子どもが急増して、児童養護施設では定員を超えた子どもの入所を特例で認めざるを得なくなっているところが続出しています。 現在、全国に児童養護施設は558カ所あり、約3万人が暮らしていますが、毎日新聞が調べたところ、定員超過となっても新たな入所児を受け入れていた施設が群馬(7施設9人) 埼玉(22施設で52人) 東京(11施設で19人) 大阪(6施設で9人) 長崎(1施設で2人)の5都府県で見つかったそうです。それでなくとも児童施設は職員も少ない問題が指摘されている中で、こうした子どもたちは被虐待児など専門の心理的ケアが必要で、現場からは「もう限界」と悲鳴が上がっています。知られざる現実。緊急に職員配置基準を見直せ、とは取材記者の提言。賛成。政府が早急に対処する以外、方法はありません。直ちに救済を。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【時事日誌:今日のエントリー】(7件)
米大統領支持率 33%に下降
アメリカのブッシュ大統領は、日本時間の24日に一般教書演説を行ってイラク政策への国民の理解を呼びかけるが、ABCテレビなどの世論調査で大統領の支持率は33%と就任以来最低水準に落ち込んでいることが判明。▼新たなイラク政策として打ち出した駐留兵力の増強について、3人に2人にあたる65%が「反対する」と答え、59%が「議会は阻止すべきだ」と回答。▼イラク政策への不満が最大の要因となり、支持率は33%まで下落。▼「まったく支持しない」と答えた人がこれまでで最も多い51%に跳ね上り。中でも「危機において信頼できるかどうか」という質問に対して「信頼できない」と答えた人が初めて半数を超えて56%に達し「危機に強い大統領」のイメージが崩れたことを強く印象づけた。▼日本時間の24日午前に議会で一般教書演説で信頼を取り戻せるか? あるいは更に下落するか? 注目されている。
宮崎 また鳥インフルエンザか
宮崎県日向市の養鶏場で、大量の鶏が死に、このうちの1羽が鳥インフルエンザの疑いのある陽性反応を示した。宮崎県は詳しい鑑定を急ぐともに、周辺の養鶏場も含めて、鶏や卵を移動させない措置を取った。▼22日夕方、宮崎県日向市東郷町の養鶏場で、飼育している鶏5万羽のうち、200羽余りが死んだという連絡があり、11羽の簡易検査を行ったところ、1羽が鳥インフルエンザの疑いがある陽性反応を示した。▼同養鶏場では、23日も新たに300羽余りが死んだということで、宮崎県は今後詳しい鑑定を行って鳥インフルエンザウイルスに感染しているか確認を急ぐと共に半径10キロ以内のあわせて30の養鶏場に対し鶏や卵の移動の自粛を要請。
建物の持ち主は消防士の義父
宝塚市のカラオケ店で3人が死亡した火事では、店の防火設備の不備や消防の立ち入り検査が行われていなかったことが明らかになっているが、このカラオケ店の建物の持ち主は地元の消防本部の消防士の義理の父親で、消防士も同僚などとたびたび利用していたことが判明。▼17年ほど前から営業しているのに届け出は「事務所兼倉庫」のまま。防火設備が整っておらず、消防も、カラオケ店であることを以前から認識していながら、立ち入り検査を行っていない事実が判明、宝塚市消防本部は、その理由について、職員どうしの内部の連絡不足だったと釈明していた。▼しかし、建物の持ち主は、宝塚市消防本部の消防士の妻の父親であることが明らかになり、更に義理の息子にあたる消防士は同僚などとたびたび店を利用し、消防本部の忘年会や歓送迎会などの2次会で利用することもあったという事実も判明。▼宝塚市消防本部の山下稔消防長は、記者会見し、その事実を認め、「今後、いきさつを詳しく調査したい」と言明。
◎中国 ミサイルで衛星破壊実験
中国政府は、弾道ミサイルを使って人工衛星を破壊する実験を行ったことを、初めて認め、いかなる国も対象にしたものでなく、脅威にはならないと強調。▼「今月11日、地上発射型の中距離弾道ミサイルを発射して、地上865キロメートルにあった古い気象衛星を撃ち落とす実験を行った。この宇宙での実験はアメリカや日本など関係方面に連絡した」と説明。▼しかし、宇宙の軍事利用にもつながる大がかりな実験から、事実関係を認めるまでに10日余りかかったことは、中国の軍事力増強のねらいが不透明だとする各国の主張を裏付ける形に。▼人工衛星の破壊で宇宙空間に破片が散乱し、ほかの衛星を傷つけることが懸念されていることには言及を避けた。
◎北朝鮮 6か国協議に柔軟姿勢
北朝鮮をめぐる6か国協議に明るい兆しが。▼キム・ケグァン外務次官は23日、次の6か国協議には柔軟な姿勢で協議に臨む考えを示し、アメリカと一定の合意に達するのではないかという見方が出てきた。ベルリンでのアメリカのヒル国務次官補との協議について、アメリカの態度に肯定的な変化があったとして「満足している」と述べ、▼「これまでの金融制裁が解除されないかぎり核を放棄する議論には応じないとしてきた従来の立場は?」との記者団の質問に、キム次官は「あらゆるものは変化するのではないですか」と述べ、従来の立場には固執せず、次の6か国協議に柔軟な姿勢で臨む考えを示した。▼次の協議では、北朝鮮が核施設の稼働停止やIAEA=国際原子力機関の査察官の復帰に応じるかどうか、また、アメリカが金融制裁の解除をめぐって前向きな対応を示すかどうかが焦点となっており、この日のキム次官の発言を受けて、北京の外交筋の間では米朝が一定の合意に達するのではないかという見方が出てきた。
ギニア デモ隊に発砲で死傷者
政権の不正疑惑や経済の悪化で国民の不満が高まっている西アフリカのギニア共和国で、22日、大統領の退任を求めるデモ隊に警官隊が発砲、少なくとも10人が死亡し、100人以上がけが。▼23年間も政権の座についているコンテ大統領の不正疑惑や経済の悪化に対して国民の不満が高まり、今月10日からは大統領の退任を求める野党や労働組合による大規模なデモが相次ぎ、警察との衝突も続発。▼国連のパン・ギムン事務総長は、「武力の過剰行使だ」と懸念を表明し対話による解決を呼びかけ。▼政権側は、労働組合の指導者を拘束するなど圧力を強め、一方、野党と労働組合は一歩も引かない構えで、事態の悪化が進み経済活動がストップすれば、世界第2位の輸出量を誇るアルミニウムの原料ボーキサイトの供給にも影響が出ると懸念が高まっている。
中国“一人っ子政策”を維持
世界最大の人口を抱える中国は、今後もいわゆる「一人っ子政策」を続け、2020年には14億5000万人の人口を目標にする方針。▼中国の国家人口・計画生育委員会が明らかにしたもので、「一人っ子」政策を今後も堅持し、出生率は現在の1.8前後に維持する抑制策を続ける。▼これにより現在13億1000万人の中国の人口は、2010年には13億6000万人に、2020年には14億5000万人を目標にすることになる。▼また中国では、男の赤ちゃんが女の赤ちゃんより17%も多いという出産時の男女の偏りが問題になっていますが、これは、農村部を中心に男女差別の考え方が根強いことが背景にある、と認め ▼その是正のため、出産前に性別を調べて中絶するといったことを厳しく取り締まる。▼さらに1973年から導入した「一人っ子」政策の結果、およそ4億人の人口増加を抑制できたと強調。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【ご案内】
「マスコミ見聞録」は、ほぼ毎日、午前中に本欄にアップロード、その後、随時、新しい記事を追加・保存しております。▼本年1月1日以降の過去記事は別ブログの【マスコミ見聞録/2007】に全文を保存しております。その後、参考資料などをリンクしております。過去記事はカレンダーの日付をクリックしていただけば、当日の記事一覧が表示されます。◎【ニュース用語解説】はこちらが便利です。
by zenmz
| 2007-01-24 01:55