2007年 02月 07日
【7082】 マスコミ見聞録(2007/02/07) |
《ニュースを読んで”吉備談語”》
《航空事業大ピンチなのに新空港増設》の怪
◎ 本当に信じられないことが起こりつつあります。国内航空業界は、今、未曾有の大ピンチ。日本航空が経営難で4300人を削減、ボーナスのカット、退職金制度見直しなど大手術をすることになりました。その余波で地方10路線の切捨て断行、が6日に発表されました。あの日航が? 戦後復興の象徴だったJAL・・・本当に信じられない思いがします。▼では一体、地方空港はどうなるのか? 私が住む岡山空港も利用者が当初見込みより少なく、何度も減便、廃止が論議され、その都度、県や周辺市の利用率向上キャンペーンや陳情が行われます。特にメインの岡山ー東京便などは競合するJR新幹線に利用者が流れ勝ちでいつも青息吐息。
▼調べてみて驚いたのは全国には97もの地方空港があることです。この狭い日本のこと、その多くが大空港に挟まれて存在しています。その苦境の典型的な例は、「福島空港」と「信州まつもと空港」 ▼福島空港は開港時の7年前の約75万8千人をピークに、利用客は減り続け、昨年三月に全日空が福岡線から撤退、今年は名古屋線も廃止すると通告されています。全日空もお家事情は同じです。▼羽田空港と名古屋空港の中間に位置する「信州まつもと空港」は路線リストラで既に危機的状況。減便、廃止が隣接中・大空港に客足を奪われ、悪循環になっています。
◎ そんな中で、信じられない新空港建設が”ゴリ押し”されています。 「富士山静岡空港」 名古屋空港からたった150キロ、東京・羽田空港かれでも210キロ。どちらに向かってもマイカーでも直ぐ出られる至近距離に新しい地方空港を作ろう、というのです。▼すでに全長2500メートルの滑走路が出来上がっており、総建設予算は1900億円。既に1651億円がつぎ込まれていて「いまさら止められない」 しかも反対する住民も多く、土地収用裁決の取り消しを求める訴訟が静岡地裁で進行中という、いわくつきです。
▼そんなに無理して何故、98番目の 「富士山静岡空港」を開港しなければならないのか? 静岡県空港部は、国内が札幌、福岡、鹿児島、那覇の4路線(一日14便)で年間106万人、海外がホノルル、ソウルなど9路線で32万人の計138万人の需要予測を立て、箱根・富士山など豊富な観光資源もあり、県民所得も高い。需要は掘り起こせる、としています。が、▼名古屋国際大空港から僅か150キロ。これに太刀打ちできる路線開発はとてもじゃない。JAL, ANNA など航空関係者は 「開港時は国土交通省や自治体から圧力がかかるから、何とか飛ばすが、半年もすれば(客数の)メッキがはがれる。航空会社も機材新調の余裕はない」 と猛反対の由。 ▼国土交通省と静岡県は、それでも「止められない」と2年後開港予定を変えないそうです。奇妙な話ですね。航空会社が、そんなところへ飛ばす機材準備が出来ない、と言っているのに空港は開港する? 野鳥でも飼うつもりでしょうか?
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【時事日誌:今日のエントリー】(10件)
“柳沢大臣が重ねて女性の尊厳否定発言 ” あのお騒がせ柳沢厚相が少子化対策に関連して、また問題発言 野党3党は柳沢氏の罷免を塩崎恭久官房長官にあらためて申し入れたが、塩崎官房長官は拒否。野党側は質疑の中で追及する。
●柳沢厚労相は、閣議のあとの記者会見で、少子化対策に関連して「若い人は『結婚したい、子どもを2人以上持ちたい』というきわめて健全な状況にある。そのような日本の若者の健全な希望に合った政策を出していくことが非常に大事だ」と説明。これに対して各党は、それぞれ記者会見し、次の通り批判。
◆民主党の輿石参議院議員会長は、党の参議院議員総会で「どうしてこういう発想になるのか、たいへん不思議だ。柳沢大臣の発言からすれば、2人以上子どもを産まない女性は健全ではないということになる。女性の尊厳を否定する発言だ」。
◆共産党の穀田国会対策委員長も記者会見で「『産む機械』という発言が本音から出たことを裏付けるもので、まったく反省していない罷免すべきだ」。
◆社民党の福島党首は、党の会合で「こういう発言が続くのは、柳沢大臣は問題の本質をわかっていない証左。これまでの謝罪は何だったのか。あらためて柳沢大臣の辞任を求める」
◆国民新党の亀井久興幹事長は「『産めよ増やせよ』という国のために子どもを産むという考え方と同じだ。産みたくても産めない、1人しか子どもを作れないという人は、まるで不健全とでも言わんばかりの発言。柳沢大臣にはあらためて辞任を求める。同時に安倍総理大臣の任命責任を追及していく」。
構造改革特区 5年延長を決定 政府は、6日の閣議で、特定の地域に限って規制を緩和する「構造改革特区制度」について、来月末までとなっている特区の申請期限を5年間延長し、引き続き制度を活用するなどとした構造改革特区法の改正案を決定し、今国会に提出することを決定。▼同制度は、小泉内閣が平成14年度に導入し、これまでに910件の特区が認定された。渡辺行政改革担当大臣は「風穴を開けることで規制改革が進んできた。有益な制度だと思うので継続し、地域独自の取り組みを促し、さらなる規制改革につなげていきたい」と趣旨説明。
共謀罪を修正 自民党が原案 共謀罪の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案の修正を検討してきた自民党の法務部会小委員会は、6日の会合で、罪名を「共謀罪」から「テロ・組織犯罪謀議罪」に改め、適用される犯罪も大幅に絞り込む修正原案をまとめた。▼法案に盛り込む罪名を政府案の「共謀罪」から「テロ・組織犯罪謀議罪」に改め、法案がテロ組織などによる犯罪を対象にしていることを明確にする ▼政府案が、懲役4年以上の犯罪を一律に適用対象にしているのを抜本的に見直し、テロ組織や暴力団などが犯罪を謀議している段階で取り締まる重大な犯罪だけを対象とする。▼政府案では600以上ある適用犯罪の数を130前後まで絞り込んでいる。▼小委員会では、この修正原案により、懸念されていた一般の労働団体や市民団体が対象になるといった懸念がふっしょくされるとしており、法務省や警察庁などとの協議も行ったうえで、今月中に修正案をまとめる。
中国“調査は主権の行使”..日本.”受け入れられない.”. 中国の海洋調査船が沖縄県の尖閣諸島沖合の日本の排他的経済水域内を事前の通報なしに調査していた問題で、
▼中国外務省は、6日、「尖閣諸島は中国固有の領土だ。中国がその近海で正常な海洋科学調査を行うことは正当な主権の行使だ。日本側がこの問題を過剰に取り上げることに強烈な不満を表明する」との声明を発表
▼塩崎官房長官は、閣議のあとの記者会見で「回答は受け入れられるものではない。引き続き中国側に納得できる説明を求めていきたい」と述べ「尖閣諸島の領有権については、日中両国で考え方の違いがあるからこそ、この海域で調査活動を行う場合には事前に通報しあう制度が出来上がった。こうしたシステムが出来上がった経緯を踏まえたうえで、納得できる答えを求めている」と反論。
拉致 進展なければ支援せず 塩崎官房長官は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議が再開されるのを前に、アメリカのヒル国務次官補と会談し▼「日本にとって拉致問題の解決は重要だ。6か国協議の場で拉致問題が取り上げられ、進展がみられることを期待している」が、▼「仮に核の放棄に向けて一定の前進があったとしても、拉致問題の解決に向けて具体的な進展がなければ、日本政府としては北朝鮮に対する支援などに応じることは難しい」と伝えた。▼ヒル国務次官補は「拉致問題が日本にとって重要な問題だということはアメリカもよく理解している。6か国協議の際に日朝間でも拉致問題の解決に向けた話し合いができることを期待している」と日本の立場に理解を示した。▼ヒル国務次官補は、記者団に対し「北朝鮮が国際社会での孤立から脱出したければ、拉致問題を解決して日本との関係を構築しなければならない」と説明。
スズキ インドで新工場設立 インドの乗用車市場でおよそ半分のシェアを持つ日本の「スズキ」が、6日、首都ニューデリーの郊外で新たな工場の開所式を行い、自動車の販売が急速に伸び続けるインドで生産体制の拡大に乗り出した。▼スズキは、子会社を通じてインドで自動車を生産しており、去年は小型車を中心におよそ60万台生産するなど、乗用車市場でおよそ半分のシェアを持っている。その生産体制を拡大させるため、ニューデリーの郊外に乗用車を年間10万台生産できる工場などを設立し、6日に開所式。▼スズキの鈴木修会長は「海外での生産と世界各国への輸出の拠点としたい」とあいさつしました。新たな工場は敷地面積が240万平方メートルあり、スズキでは、来年初めまでに現地での生産台数を年間90万台とこれまでの1.5倍に増やス計画。
タイ空港疑惑で日本企業聴取へ タイで去年9月に開港したバンコク新国際空港の建設をめぐる汚職疑惑で、タイ政府の調査委員会は、爆発物の探知機の納入に絡んで、日本の大手建設会社2社を含む関係企業4社から事情を聴く方針。▼旧タクシン政権が国家プロジェクトとして建設を推し進めてきたバンコク新国際空港の計画では、去年9月のクーデター以降、当時の政権幹部の汚職疑惑が表面化、暫定政府によって追及。▼この疑惑に絡み空港の建設を請け負った日本の大手建設会社2社を含む4社と代表4人を対象に、爆発物の探知機の納入に絡んで事情を聴取する。
韓国与党 23人が集団離党 韓国では、与党ウリ党の議員23人が新党の結成を目指して6日、集団で離党表明。ことし12月の大統領選挙に向けて韓国政界の再編が加速する見通しが強まった。▼離党23議員は「未来に向けた韓国を作る勢力とともに活動していく」とし「国会で新しい会派を立ち上げたあと、中道勢力も結集して新党の結成を目指す」と表明。▼これによって、与党ウリ党は、国会の議席を110に減らし、127議席の最大野党ハンナラ党に第1党の座を明け渡すことになる。▼ウリ党の内部では、12月の大統領選挙を控えて、ノ・ムヒョン政権の支持率が10%台まで落ち込んでいることから、大統領とは一線を画して党を解体しようと、ことしに入ってから離党者が相次ぎ韓国の政界再編が急加速する。
厚生年金、現役の51%台 厚生労働省は6日、厚生年金を受給するモデル世帯の給付水準(所得代替率)について、2026年度以降も現役世代の手取り収入の51・6%が確保できるとの新たな試算を正式に公表。▼ただし、成長率の鈍化や少子化の一段の進行がみられた場合は、所得代替率が50%を割り込むとの見通しも併せて表示。▼昨年末に公表された新たな人口推計に基づく試算。04年の年金改革の際より合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数の推計値)が低くなったものの、政府が04年当時に維持可能だとした所得代替率50・2%を上回る結果となったのは、景気の回復や好調な積立金の運用を反映したためだ、という。
純利益、9カ月で1兆円超 トヨタ自動車が6日発表した2006年4-12月期連結決算(米国会計基準)の純利益は、前年同期比24・4%増の1兆2039億円となり、4-12月期としては初めて1兆円を超えた。▼売上高は15・3%増の17兆6184億円。販売好調が続く見通しで、最大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)の06年の売上高を07年3月期に追い抜く可能性が高まった。▼販売台数は約8・4%増の約630万台。ガソリン価格の上昇で「カローラ」など燃費の良い小型車の販売が伸びた。主力市場の米国に加え、欧州も好調を維持。円安や、部品・生産コストの引き下げも寄与した。
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《航空事業大ピンチなのに新空港増設》の怪
◎ 本当に信じられないことが起こりつつあります。国内航空業界は、今、未曾有の大ピンチ。日本航空が経営難で4300人を削減、ボーナスのカット、退職金制度見直しなど大手術をすることになりました。その余波で地方10路線の切捨て断行、が6日に発表されました。あの日航が? 戦後復興の象徴だったJAL・・・本当に信じられない思いがします。▼では一体、地方空港はどうなるのか? 私が住む岡山空港も利用者が当初見込みより少なく、何度も減便、廃止が論議され、その都度、県や周辺市の利用率向上キャンペーンや陳情が行われます。特にメインの岡山ー東京便などは競合するJR新幹線に利用者が流れ勝ちでいつも青息吐息。
▼調べてみて驚いたのは全国には97もの地方空港があることです。この狭い日本のこと、その多くが大空港に挟まれて存在しています。その苦境の典型的な例は、「福島空港」と「信州まつもと空港」 ▼福島空港は開港時の7年前の約75万8千人をピークに、利用客は減り続け、昨年三月に全日空が福岡線から撤退、今年は名古屋線も廃止すると通告されています。全日空もお家事情は同じです。▼羽田空港と名古屋空港の中間に位置する「信州まつもと空港」は路線リストラで既に危機的状況。減便、廃止が隣接中・大空港に客足を奪われ、悪循環になっています。
◎ そんな中で、信じられない新空港建設が”ゴリ押し”されています。 「富士山静岡空港」 名古屋空港からたった150キロ、東京・羽田空港かれでも210キロ。どちらに向かってもマイカーでも直ぐ出られる至近距離に新しい地方空港を作ろう、というのです。▼すでに全長2500メートルの滑走路が出来上がっており、総建設予算は1900億円。既に1651億円がつぎ込まれていて「いまさら止められない」 しかも反対する住民も多く、土地収用裁決の取り消しを求める訴訟が静岡地裁で進行中という、いわくつきです。
▼そんなに無理して何故、98番目の 「富士山静岡空港」を開港しなければならないのか? 静岡県空港部は、国内が札幌、福岡、鹿児島、那覇の4路線(一日14便)で年間106万人、海外がホノルル、ソウルなど9路線で32万人の計138万人の需要予測を立て、箱根・富士山など豊富な観光資源もあり、県民所得も高い。需要は掘り起こせる、としています。が、▼名古屋国際大空港から僅か150キロ。これに太刀打ちできる路線開発はとてもじゃない。JAL, ANNA など航空関係者は 「開港時は国土交通省や自治体から圧力がかかるから、何とか飛ばすが、半年もすれば(客数の)メッキがはがれる。航空会社も機材新調の余裕はない」 と猛反対の由。 ▼国土交通省と静岡県は、それでも「止められない」と2年後開港予定を変えないそうです。奇妙な話ですね。航空会社が、そんなところへ飛ばす機材準備が出来ない、と言っているのに空港は開港する? 野鳥でも飼うつもりでしょうか?
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【時事日誌:今日のエントリー】(10件)
“柳沢大臣が重ねて女性の尊厳否定発言 ” あのお騒がせ柳沢厚相が少子化対策に関連して、また問題発言 野党3党は柳沢氏の罷免を塩崎恭久官房長官にあらためて申し入れたが、塩崎官房長官は拒否。野党側は質疑の中で追及する。
●柳沢厚労相は、閣議のあとの記者会見で、少子化対策に関連して「若い人は『結婚したい、子どもを2人以上持ちたい』というきわめて健全な状況にある。そのような日本の若者の健全な希望に合った政策を出していくことが非常に大事だ」と説明。これに対して各党は、それぞれ記者会見し、次の通り批判。
◆民主党の輿石参議院議員会長は、党の参議院議員総会で「どうしてこういう発想になるのか、たいへん不思議だ。柳沢大臣の発言からすれば、2人以上子どもを産まない女性は健全ではないということになる。女性の尊厳を否定する発言だ」。
◆共産党の穀田国会対策委員長も記者会見で「『産む機械』という発言が本音から出たことを裏付けるもので、まったく反省していない罷免すべきだ」。
◆社民党の福島党首は、党の会合で「こういう発言が続くのは、柳沢大臣は問題の本質をわかっていない証左。これまでの謝罪は何だったのか。あらためて柳沢大臣の辞任を求める」
◆国民新党の亀井久興幹事長は「『産めよ増やせよ』という国のために子どもを産むという考え方と同じだ。産みたくても産めない、1人しか子どもを作れないという人は、まるで不健全とでも言わんばかりの発言。柳沢大臣にはあらためて辞任を求める。同時に安倍総理大臣の任命責任を追及していく」。
構造改革特区 5年延長を決定 政府は、6日の閣議で、特定の地域に限って規制を緩和する「構造改革特区制度」について、来月末までとなっている特区の申請期限を5年間延長し、引き続き制度を活用するなどとした構造改革特区法の改正案を決定し、今国会に提出することを決定。▼同制度は、小泉内閣が平成14年度に導入し、これまでに910件の特区が認定された。渡辺行政改革担当大臣は「風穴を開けることで規制改革が進んできた。有益な制度だと思うので継続し、地域独自の取り組みを促し、さらなる規制改革につなげていきたい」と趣旨説明。
共謀罪を修正 自民党が原案 共謀罪の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案の修正を検討してきた自民党の法務部会小委員会は、6日の会合で、罪名を「共謀罪」から「テロ・組織犯罪謀議罪」に改め、適用される犯罪も大幅に絞り込む修正原案をまとめた。▼法案に盛り込む罪名を政府案の「共謀罪」から「テロ・組織犯罪謀議罪」に改め、法案がテロ組織などによる犯罪を対象にしていることを明確にする ▼政府案が、懲役4年以上の犯罪を一律に適用対象にしているのを抜本的に見直し、テロ組織や暴力団などが犯罪を謀議している段階で取り締まる重大な犯罪だけを対象とする。▼政府案では600以上ある適用犯罪の数を130前後まで絞り込んでいる。▼小委員会では、この修正原案により、懸念されていた一般の労働団体や市民団体が対象になるといった懸念がふっしょくされるとしており、法務省や警察庁などとの協議も行ったうえで、今月中に修正案をまとめる。
中国“調査は主権の行使”..日本.”受け入れられない.”. 中国の海洋調査船が沖縄県の尖閣諸島沖合の日本の排他的経済水域内を事前の通報なしに調査していた問題で、
▼中国外務省は、6日、「尖閣諸島は中国固有の領土だ。中国がその近海で正常な海洋科学調査を行うことは正当な主権の行使だ。日本側がこの問題を過剰に取り上げることに強烈な不満を表明する」との声明を発表
▼塩崎官房長官は、閣議のあとの記者会見で「回答は受け入れられるものではない。引き続き中国側に納得できる説明を求めていきたい」と述べ「尖閣諸島の領有権については、日中両国で考え方の違いがあるからこそ、この海域で調査活動を行う場合には事前に通報しあう制度が出来上がった。こうしたシステムが出来上がった経緯を踏まえたうえで、納得できる答えを求めている」と反論。
拉致 進展なければ支援せず 塩崎官房長官は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議が再開されるのを前に、アメリカのヒル国務次官補と会談し▼「日本にとって拉致問題の解決は重要だ。6か国協議の場で拉致問題が取り上げられ、進展がみられることを期待している」が、▼「仮に核の放棄に向けて一定の前進があったとしても、拉致問題の解決に向けて具体的な進展がなければ、日本政府としては北朝鮮に対する支援などに応じることは難しい」と伝えた。▼ヒル国務次官補は「拉致問題が日本にとって重要な問題だということはアメリカもよく理解している。6か国協議の際に日朝間でも拉致問題の解決に向けた話し合いができることを期待している」と日本の立場に理解を示した。▼ヒル国務次官補は、記者団に対し「北朝鮮が国際社会での孤立から脱出したければ、拉致問題を解決して日本との関係を構築しなければならない」と説明。
スズキ インドで新工場設立 インドの乗用車市場でおよそ半分のシェアを持つ日本の「スズキ」が、6日、首都ニューデリーの郊外で新たな工場の開所式を行い、自動車の販売が急速に伸び続けるインドで生産体制の拡大に乗り出した。▼スズキは、子会社を通じてインドで自動車を生産しており、去年は小型車を中心におよそ60万台生産するなど、乗用車市場でおよそ半分のシェアを持っている。その生産体制を拡大させるため、ニューデリーの郊外に乗用車を年間10万台生産できる工場などを設立し、6日に開所式。▼スズキの鈴木修会長は「海外での生産と世界各国への輸出の拠点としたい」とあいさつしました。新たな工場は敷地面積が240万平方メートルあり、スズキでは、来年初めまでに現地での生産台数を年間90万台とこれまでの1.5倍に増やス計画。
タイ空港疑惑で日本企業聴取へ タイで去年9月に開港したバンコク新国際空港の建設をめぐる汚職疑惑で、タイ政府の調査委員会は、爆発物の探知機の納入に絡んで、日本の大手建設会社2社を含む関係企業4社から事情を聴く方針。▼旧タクシン政権が国家プロジェクトとして建設を推し進めてきたバンコク新国際空港の計画では、去年9月のクーデター以降、当時の政権幹部の汚職疑惑が表面化、暫定政府によって追及。▼この疑惑に絡み空港の建設を請け負った日本の大手建設会社2社を含む4社と代表4人を対象に、爆発物の探知機の納入に絡んで事情を聴取する。
韓国与党 23人が集団離党 韓国では、与党ウリ党の議員23人が新党の結成を目指して6日、集団で離党表明。ことし12月の大統領選挙に向けて韓国政界の再編が加速する見通しが強まった。▼離党23議員は「未来に向けた韓国を作る勢力とともに活動していく」とし「国会で新しい会派を立ち上げたあと、中道勢力も結集して新党の結成を目指す」と表明。▼これによって、与党ウリ党は、国会の議席を110に減らし、127議席の最大野党ハンナラ党に第1党の座を明け渡すことになる。▼ウリ党の内部では、12月の大統領選挙を控えて、ノ・ムヒョン政権の支持率が10%台まで落ち込んでいることから、大統領とは一線を画して党を解体しようと、ことしに入ってから離党者が相次ぎ韓国の政界再編が急加速する。
厚生年金、現役の51%台 厚生労働省は6日、厚生年金を受給するモデル世帯の給付水準(所得代替率)について、2026年度以降も現役世代の手取り収入の51・6%が確保できるとの新たな試算を正式に公表。▼ただし、成長率の鈍化や少子化の一段の進行がみられた場合は、所得代替率が50%を割り込むとの見通しも併せて表示。▼昨年末に公表された新たな人口推計に基づく試算。04年の年金改革の際より合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数の推計値)が低くなったものの、政府が04年当時に維持可能だとした所得代替率50・2%を上回る結果となったのは、景気の回復や好調な積立金の運用を反映したためだ、という。
純利益、9カ月で1兆円超 トヨタ自動車が6日発表した2006年4-12月期連結決算(米国会計基準)の純利益は、前年同期比24・4%増の1兆2039億円となり、4-12月期としては初めて1兆円を超えた。▼売上高は15・3%増の17兆6184億円。販売好調が続く見通しで、最大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)の06年の売上高を07年3月期に追い抜く可能性が高まった。▼販売台数は約8・4%増の約630万台。ガソリン価格の上昇で「カローラ」など燃費の良い小型車の販売が伸びた。主力市場の米国に加え、欧州も好調を維持。円安や、部品・生産コストの引き下げも寄与した。
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by zenmz
| 2007-02-07 00:00