2007年 02月 13日
【7096】 マスコミ見聞録(2007/02/14) |
《ニュースを読んで”吉備談語”》
かみ合わぬ格差論議・・・衆院予算委本格審議へ
◎ 衆院予算委員会は、連休明け13日になって、やっと国会審議らしい雰囲気を取り戻しました。07年度予算案の実質審議も、昨日までは大半の時間が与党質問であったため”チョウチン質問”ばかりで迫力を欠いていましたが、13日は民主党が論客・菅直人代表代行ら3人の党首経験者をそろえ、政府の対応を追及、活気のある論戦を展開しましたね。
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《これまでの国会場外バトル》 ★ 民主党はかねてより「小泉・安倍政権の6年間で日本は世界で最も格差のある国になった」(小沢一郎代表)として、雇用などでの格差是正を最重要課題に掲げる。最低賃金の「時給1000円」への引き上げ、正規・非正規雇用者間の格差を改善する「同一労働・同一賃金」制度の創設などを公表しています。 ★ これに対して政府側は「世界で一番格差があるとは聞いたことがない。根拠を示せ」(塩崎恭久官房長官)と反撃。2月中旬に「成長力底上げ戦略」をまとめ、経済成長重視路線を堅持しながら格差の「固定化」を防ぎ、労働者全体の所得や生活水準を引き上げる青写真を示す、と、反論してきました。これまでの”場外バトル”、本番の国会でどんな展開になるのでしょう。私は、今日一日、テレビ中継に夢中になりました。
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◎ 民主党の菅代表代行は、先ず、格差の根拠として、貯蓄ゼロの世帯や非正規雇用の増加、自殺者が年間3万人を超えていることを挙げ「首相の認識は甘い」と迫りました。安倍首相は「20代、30代で一部に格差が増加している傾向があるが・・・」、「完全失業率は低下し、有効求人倍率や就職率は改善している。初任給も増加に転じた。数字が事実を示している」と別の根拠を示して反論しました。
▼ 菅代表代行は更に政府の言う「成長力底上げ戦略」について「経済を伸ばせば格差が小さくなるというが、過去5年間の実績は、《経済が回復しても賃金が下がる》という不可解な現象を起こしている」と指摘しました。ところが、首相は(だから)「成長戦略を進め、景気回復を続けることで家計や雇用に、その果実を広げたい」と改めて持論を繰り返しました。議論がかみ合っていません。自分は言いたいことを何度でも繰り返して言う。他人の言うことは、まともに聞かない・・・安倍さん独特のズルさがそうさせていると思いました。
◎ 続いて立った民主党の馬淵澄夫議員は閣僚らの事務所費問題を追及。首相は「各党が議論すべき問題だ」とさらりとかわしました。
◎ さて午後の審議。
▼ 民主党は、岡田克也元代表と前原誠司前代表を投入し、政府を追及。国民新党からは亀井静香代表代行が自民党離党後初めて首相に対決しました。この3氏の論戦は、いずれも、夏の参院選に向けた争点整理を意識したもので、中々、中身の濃いものがありましたが、首相答弁は、「格差は拡大していない」と格差を認めること自体に慎重な答弁を連発。格差の実態論議は回避して、持論の経済成長重視を強調するトーンで終始し、これまたズルイ対抗策をとりました。
▼ 私は安倍首相答弁を聞きながら、何と狡賢さに長けた人だろう、と思いました。たとえば、菅代表代行が「生活保護世帯や、貯蓄ゼロ世帯の増加などの具体的な数字をあげ格差拡大を認めよ」と迫っても、取り合わず、「今の成長の果実が国民全体に広がっていくよう努力したい」と”格差”存在自体を認めず、経済発展の経過に伴う一時的な現象であるかのような見方を述べて「経済全体が下からドーッと成長していく社会を作っていく」で締めくくる。詭弁ですね。
◎ 民主党も、この詭弁を許しません。菅氏は、自民党の青木幹雄参院議員会長が「格差が存在することは紛れもない事実」と述べた発言も引用し、「格差拡大」を首相がキチンと認識せよ、と追及。岡田元代表も、「経済成長すれば低所得者や勤労者の税金が上がり、企業は大減税の恩恵を受ける。それで格差問題が解決するのか」との首相の基本認識を問い、前原氏は「地域格差も拡大」と、その深刻な状況を具体的に挙げて追及しました。
▼ 安倍首相は、格差問題に関する答弁ではすべて「あるとすれば」と表現するだけ。とうとう最後まで格差があることは認めず、ましてや、それが拡大しつつあるとは認めませんでした。それどころか、「一生懸命頑張った人とそうでもない人がある程度の差がつくのは当然」と、見当違いな問題にすり替えて、その論理を強調するだけ。
◎ 多分・・・・と、私は想像します。この狡猾な首相は、民主党がいう格差を認めれば、国会論戦が民主党ペースで進むことを警戒しているのでしょう。出来るだけ焦点ボケの答弁を繰り返して質問者の時間切れを待つ。それが見え、見えですね。野党もこれでは攻めようがありません。閣僚の非常識な問題発言もただ平身低頭で時間稼ぎ、予算の本格審議に入っても、国民を分断しつつある格差発生は認めない。答えを求めると、ピンと外れの自説の開陳だけ。同じことを繰り返して時間切れを待つ。狡賢い、不誠実な政治家ですね。安倍さんという方は・・・。
私の印象です。
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【時事日誌:今日のエントリー】(10件)
北朝鮮核問題・6カ国共同文書採択 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は13日午後、核放棄に向けた初期段階措置と見返りを明記した共同文書を採択、閉幕。▼同措置として60日以内に北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止・封印し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる。▼見返りとして、重油5万トン相当のエネルギー支援を開始。▼国交正常化に向けた日朝協議やテロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始なども同措置に盛り込まれた。▼議長の武大偉中国外務次官は全体会合の冒頭「6カ国協議は朝鮮半島非核化に向け重要かつ堅実な一歩を踏み出した」と成果を強調したが、日朝協議などを義務付けており、北朝鮮の出方次第では前途、なお多難。
森氏 内閣沈滞化で閣僚奮起を 自民党の森元首相は、12日、大阪市での講演で、「安倍内閣の支持率が低下するの内閣全体が沈滞化しているため。閣僚は目を覚せ」と各閣僚の奮起を促した。▼(1)「何の失政もないのに、支持率が下がる (2)若い閣僚は経験がなく、役人に振り回され、(3)ベテランの閣僚も内閣を引っ張る役割を果たしておらず、(4)内閣全体が沈滞化している」と批判。そのうえで、▼「閣僚には、そろそろ目を覚ましてもらわなければならない。初めて入閣できたからといって安心していたら、国民に申し訳ない。『やっぱり安倍内閣』だと言われるような態勢を整えよ」と、檄(げき)を飛ばした。
犯罪収益移転防止法案 決定 政府は13日の閣議でテロ資金のやり取りや犯罪で得た資金のマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐため、新たに不動産業者や貴金属商などにも疑わしい取り引きの届け出などを義務づける法案を決定。▼これまで金融機関に限って義務づけていた疑わしい取り引きの届け出を、新たに不動産業者や貴金属商、私書箱の運営業者、クレジットカード業者などあわせて38の業種に義務づける。▼当初は弁護士にも届け出義務を含めていたが反対が強く、弁護士や司法書士など5つの業種は対象から除外。▼顧客の本人確認や取引記録などの保存を、不動産業者や貴金属商弁護士、司法書士などあわせて10の業種に義務づける。
総務相 ねつ造受け法改正検討 関西テレビの「発掘!あるある大事典II」の内容ねつ造問題を受けて、総務省が再発防止のため、行政指導より重い対応ができるように法律改正を検討していることを明らかになった。▼13日の閣議後の記者会見で菅総務相が「今は行政指導と行政処分の間が開きすぎており、この間に何らかのものがあっていい」と述べて説明。▼その理由について「去年も前の年も、公の電波を利用して事実と異なる報道が起きており、法律の改正も含め再発防止策が必要。現在は指導と処分の間が開きすぎており、この間に何らかのものがあっていい」と規制強化の方針をのべた。ただ菅総務相は「報道の自由を侵さない形のものを検討し、今国会に改正法案を提出したい」と述べた。
ガス器具事故はすべて公表 リンナイのガス湯沸かし器で一酸化炭素中毒による死亡事故が起きるなどガス器具をめぐる事故が相次いでいることから、甘利経済産業相は、13日、「今後、ガス器具の問題の有無にかかわらず把握した事故をすべて公表する」方針を明らかにした。▼リンナイが製造のガス湯沸かし器は、平成12年以降、5件の事故で3人が死亡しており、経済産業省は、いずれの事故も把握していながら公表していなかったた。▼「消費者の誤った使用による事故も含めてすべて公表する」方針。▼また消費者の注意を喚起するために、ガス器具メーカーやガスの事業者などから事故の報告があった場合、ガス器具の問題の有無にかかわらずすべて詳しく公表する。
商業捕鯨めぐり賛成国が会議 捕鯨に賛成する国と反対する国との深刻な対立が深まりこう着状態になっているIWC=国際捕鯨委員会の打開のため、日本など捕鯨賛成国を中心とした会合が13日から東京で開催 ▼IWCは、鯨の保護や資源管理などを話し合う国際機関で、現在72の国が加盟。捕鯨賛成国と反対国の勢力がきっ抗しているため、議論は現在、こう着状態が続いている。▼状況打開に向けて日本が捕鯨賛成国を中心に35の国に呼びかけ「一日も早くIWCの協議を正常な状態に戻すべきだ」と訴えた。▼日本としては、IWCに対し、重要な決定を直ちに投票に持ち込むのではなく、加盟国間の冷静な対話を促すべきだとする勧告をまとめた上、鯨の生息数は商業捕鯨を再開しても問題がない水準にまで増えているという日本の主張について、IWCでの議論を進めたい考え。
障害者の就労促進でIT教室 IT技術を活用して障害者の就業促進を図ろうと、在宅障害者がテレビ電話で講師を務めるパソコン教室が、13日、厚労省で開かれた。▼移動や長時間の仕事が難しい障害者の就職を支援するため、厚労省と神戸市にある社会福祉法人が初めて開催。パソコンの操作に詳しい2人の障害者が講師を務め、仙台市と京都市にあるそれぞれの自宅と厚労省をインターネットで結んで、生徒役の10人にパソコンを使ったスライドの作り方を教えた。▼会場のスクリーンには、講師の顔とパソコン画面がテレビ電話で映し出され、生徒のパソコン操作は講師が確認できる仕組みの遠隔指導。国は、今年度から障害者を支援する新たな取り組みに補助金を出す事業を始め、社会福祉法人や企業に積極的に利用してほしいと呼びかけている。
大阪のテント撤去 仏で抗議 フランスのホームレス支援団体のメンバーらが、日本時間の13日夜、パリにある大阪市の事務所をおよそ3時間にわたって占拠し、大阪市の長居公園のホームレスの人たちのテントが強制撤去されたことに抗議。▼大阪市によりますと、日本時間の12日午後6時ごろ、パリ市内のビルにある「大阪市パリ事務所」にフランスのホームレスの支援団体のメンバーや現地の日本人およそ20人が押しかけ、職員の制止を振り切って事務所の中に進入。▼「大阪の野宿者と連帯を」と書かれた横断幕を掲げたあと、事務所に居座り。警察と日本大使館に連絡し、駆けつけた警察官が退去を求めた結果、支援団体のメンバーらは、日本語とフランス語で「ホームレスの人たちの排除は二度と行わないでほしい」と書かれた要請文を置いて、およそ3時間後に引きあげ。▼大阪市は、今月5日、この夏に陸上の世界選手権が開かれる長居公園で暮らしていた9人のホームレスの人たちのテントを整備の妨げになっているとして行政代執行法に基づき強制撤去しており、それに対する抗議。大阪市経済局は「被害がなかったので刑事告訴はしないが、経済交流が目的である現地事務所を不法占拠するやり方は受け入れがたく、厳重に抗議する」方針。
自民部会 自衛官確保策検討へ 自民党の国防部会は、少子化の時代を迎え、自衛官を確保していくことが課題になるとして、自衛官の採用方法や処遇のあり方などについて、検討を開始。▼自衛隊の過酷な勤務に耐えられるよう若年者をいかに確保していくか? 自衛隊では大きな課題となっており、防衛省では、去年9月から人事制度を幅広く見直すための検討会を設け(1)定年が50代半ばとなっている自衛官のいわゆる「若年定年制」 (2)定年退職後の生活を保障するため、年金とは別に支給される給付金のあり方などについて検討中。▼自民党の国防部会は、党としても議論を深めたいとして、今月から自衛官の採用方法や処遇などのあり方について検討を始めることにした。若年者の減少に加え、景気の動向によって自衛隊を志望する人が減る傾向があり、それに歯止めをかけたいとしており、現場の自衛隊員や有識者などから意見を聞くとともに、外国の軍隊の人事制度も参考にしながら、ことし6月までに提言をまとめる。
イラン 武器供与を全面否定 イランの指導部がイラクの武装勢力への武器の供給に関与しているとアメリカが主張していることについて、イラン政府は、アメリカの宣伝工作にすぎないと強く反発。▼アメリカ軍は11日、イラク国内で見つかった爆弾やロケット弾などがイラン製だと断定、イランの最高指導者直属の革命防衛隊が、シーア派民兵組織に武器を供与しているという見方を公開した。▼イラン外務省のホセイニ報道官は12日の記者会見で、「イラク情勢にわれわれが介入しているというのはまったく根拠のない主張だ」と述べて、関与を否定した。▼その上で「アメリカの主張は宣伝工作にすぎず、到底、受け入れられない」とアメリカ政府を非難した。▼イラク情勢をめぐっては、ブッシュ政権は隣国イランの介入が治安の悪化を招いているとして、先月、イラク北部でイラン政府当局者を拘束するなど対決姿勢を強め、イラン側は、イラクの治安を一向に改善できないアメリカが責任を転嫁していると反発し、核開発問題に加え、イラク情勢をめぐって両国の対立が一層、深まっている。
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「今こそ、知憲を」・・・・喜寿老人が一人で始めたキャンペーンです。お知り合いの皆様にもご紹介いただければ真に幸甚に存じます。よろしくご協力の程、お願い申し上げます。
かみ合わぬ格差論議・・・衆院予算委本格審議へ
◎ 衆院予算委員会は、連休明け13日になって、やっと国会審議らしい雰囲気を取り戻しました。07年度予算案の実質審議も、昨日までは大半の時間が与党質問であったため”チョウチン質問”ばかりで迫力を欠いていましたが、13日は民主党が論客・菅直人代表代行ら3人の党首経験者をそろえ、政府の対応を追及、活気のある論戦を展開しましたね。
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《これまでの国会場外バトル》 ★ 民主党はかねてより「小泉・安倍政権の6年間で日本は世界で最も格差のある国になった」(小沢一郎代表)として、雇用などでの格差是正を最重要課題に掲げる。最低賃金の「時給1000円」への引き上げ、正規・非正規雇用者間の格差を改善する「同一労働・同一賃金」制度の創設などを公表しています。 ★ これに対して政府側は「世界で一番格差があるとは聞いたことがない。根拠を示せ」(塩崎恭久官房長官)と反撃。2月中旬に「成長力底上げ戦略」をまとめ、経済成長重視路線を堅持しながら格差の「固定化」を防ぎ、労働者全体の所得や生活水準を引き上げる青写真を示す、と、反論してきました。これまでの”場外バトル”、本番の国会でどんな展開になるのでしょう。私は、今日一日、テレビ中継に夢中になりました。
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◎ 民主党の菅代表代行は、先ず、格差の根拠として、貯蓄ゼロの世帯や非正規雇用の増加、自殺者が年間3万人を超えていることを挙げ「首相の認識は甘い」と迫りました。安倍首相は「20代、30代で一部に格差が増加している傾向があるが・・・」、「完全失業率は低下し、有効求人倍率や就職率は改善している。初任給も増加に転じた。数字が事実を示している」と別の根拠を示して反論しました。
▼ 菅代表代行は更に政府の言う「成長力底上げ戦略」について「経済を伸ばせば格差が小さくなるというが、過去5年間の実績は、《経済が回復しても賃金が下がる》という不可解な現象を起こしている」と指摘しました。ところが、首相は(だから)「成長戦略を進め、景気回復を続けることで家計や雇用に、その果実を広げたい」と改めて持論を繰り返しました。議論がかみ合っていません。自分は言いたいことを何度でも繰り返して言う。他人の言うことは、まともに聞かない・・・安倍さん独特のズルさがそうさせていると思いました。
◎ 続いて立った民主党の馬淵澄夫議員は閣僚らの事務所費問題を追及。首相は「各党が議論すべき問題だ」とさらりとかわしました。
◎ さて午後の審議。
▼ 民主党は、岡田克也元代表と前原誠司前代表を投入し、政府を追及。国民新党からは亀井静香代表代行が自民党離党後初めて首相に対決しました。この3氏の論戦は、いずれも、夏の参院選に向けた争点整理を意識したもので、中々、中身の濃いものがありましたが、首相答弁は、「格差は拡大していない」と格差を認めること自体に慎重な答弁を連発。格差の実態論議は回避して、持論の経済成長重視を強調するトーンで終始し、これまたズルイ対抗策をとりました。
▼ 私は安倍首相答弁を聞きながら、何と狡賢さに長けた人だろう、と思いました。たとえば、菅代表代行が「生活保護世帯や、貯蓄ゼロ世帯の増加などの具体的な数字をあげ格差拡大を認めよ」と迫っても、取り合わず、「今の成長の果実が国民全体に広がっていくよう努力したい」と”格差”存在自体を認めず、経済発展の経過に伴う一時的な現象であるかのような見方を述べて「経済全体が下からドーッと成長していく社会を作っていく」で締めくくる。詭弁ですね。
◎ 民主党も、この詭弁を許しません。菅氏は、自民党の青木幹雄参院議員会長が「格差が存在することは紛れもない事実」と述べた発言も引用し、「格差拡大」を首相がキチンと認識せよ、と追及。岡田元代表も、「経済成長すれば低所得者や勤労者の税金が上がり、企業は大減税の恩恵を受ける。それで格差問題が解決するのか」との首相の基本認識を問い、前原氏は「地域格差も拡大」と、その深刻な状況を具体的に挙げて追及しました。
▼ 安倍首相は、格差問題に関する答弁ではすべて「あるとすれば」と表現するだけ。とうとう最後まで格差があることは認めず、ましてや、それが拡大しつつあるとは認めませんでした。それどころか、「一生懸命頑張った人とそうでもない人がある程度の差がつくのは当然」と、見当違いな問題にすり替えて、その論理を強調するだけ。
◎ 多分・・・・と、私は想像します。この狡猾な首相は、民主党がいう格差を認めれば、国会論戦が民主党ペースで進むことを警戒しているのでしょう。出来るだけ焦点ボケの答弁を繰り返して質問者の時間切れを待つ。それが見え、見えですね。野党もこれでは攻めようがありません。閣僚の非常識な問題発言もただ平身低頭で時間稼ぎ、予算の本格審議に入っても、国民を分断しつつある格差発生は認めない。答えを求めると、ピンと外れの自説の開陳だけ。同じことを繰り返して時間切れを待つ。狡賢い、不誠実な政治家ですね。安倍さんという方は・・・。
私の印象です。
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【時事日誌:今日のエントリー】(10件)
北朝鮮核問題・6カ国共同文書採択 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は13日午後、核放棄に向けた初期段階措置と見返りを明記した共同文書を採択、閉幕。▼同措置として60日以内に北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止・封印し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる。▼見返りとして、重油5万トン相当のエネルギー支援を開始。▼国交正常化に向けた日朝協議やテロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始なども同措置に盛り込まれた。▼議長の武大偉中国外務次官は全体会合の冒頭「6カ国協議は朝鮮半島非核化に向け重要かつ堅実な一歩を踏み出した」と成果を強調したが、日朝協議などを義務付けており、北朝鮮の出方次第では前途、なお多難。
森氏 内閣沈滞化で閣僚奮起を 自民党の森元首相は、12日、大阪市での講演で、「安倍内閣の支持率が低下するの内閣全体が沈滞化しているため。閣僚は目を覚せ」と各閣僚の奮起を促した。▼(1)「何の失政もないのに、支持率が下がる (2)若い閣僚は経験がなく、役人に振り回され、(3)ベテランの閣僚も内閣を引っ張る役割を果たしておらず、(4)内閣全体が沈滞化している」と批判。そのうえで、▼「閣僚には、そろそろ目を覚ましてもらわなければならない。初めて入閣できたからといって安心していたら、国民に申し訳ない。『やっぱり安倍内閣』だと言われるような態勢を整えよ」と、檄(げき)を飛ばした。
犯罪収益移転防止法案 決定 政府は13日の閣議でテロ資金のやり取りや犯罪で得た資金のマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐため、新たに不動産業者や貴金属商などにも疑わしい取り引きの届け出などを義務づける法案を決定。▼これまで金融機関に限って義務づけていた疑わしい取り引きの届け出を、新たに不動産業者や貴金属商、私書箱の運営業者、クレジットカード業者などあわせて38の業種に義務づける。▼当初は弁護士にも届け出義務を含めていたが反対が強く、弁護士や司法書士など5つの業種は対象から除外。▼顧客の本人確認や取引記録などの保存を、不動産業者や貴金属商弁護士、司法書士などあわせて10の業種に義務づける。
総務相 ねつ造受け法改正検討 関西テレビの「発掘!あるある大事典II」の内容ねつ造問題を受けて、総務省が再発防止のため、行政指導より重い対応ができるように法律改正を検討していることを明らかになった。▼13日の閣議後の記者会見で菅総務相が「今は行政指導と行政処分の間が開きすぎており、この間に何らかのものがあっていい」と述べて説明。▼その理由について「去年も前の年も、公の電波を利用して事実と異なる報道が起きており、法律の改正も含め再発防止策が必要。現在は指導と処分の間が開きすぎており、この間に何らかのものがあっていい」と規制強化の方針をのべた。ただ菅総務相は「報道の自由を侵さない形のものを検討し、今国会に改正法案を提出したい」と述べた。
ガス器具事故はすべて公表 リンナイのガス湯沸かし器で一酸化炭素中毒による死亡事故が起きるなどガス器具をめぐる事故が相次いでいることから、甘利経済産業相は、13日、「今後、ガス器具の問題の有無にかかわらず把握した事故をすべて公表する」方針を明らかにした。▼リンナイが製造のガス湯沸かし器は、平成12年以降、5件の事故で3人が死亡しており、経済産業省は、いずれの事故も把握していながら公表していなかったた。▼「消費者の誤った使用による事故も含めてすべて公表する」方針。▼また消費者の注意を喚起するために、ガス器具メーカーやガスの事業者などから事故の報告があった場合、ガス器具の問題の有無にかかわらずすべて詳しく公表する。
商業捕鯨めぐり賛成国が会議 捕鯨に賛成する国と反対する国との深刻な対立が深まりこう着状態になっているIWC=国際捕鯨委員会の打開のため、日本など捕鯨賛成国を中心とした会合が13日から東京で開催 ▼IWCは、鯨の保護や資源管理などを話し合う国際機関で、現在72の国が加盟。捕鯨賛成国と反対国の勢力がきっ抗しているため、議論は現在、こう着状態が続いている。▼状況打開に向けて日本が捕鯨賛成国を中心に35の国に呼びかけ「一日も早くIWCの協議を正常な状態に戻すべきだ」と訴えた。▼日本としては、IWCに対し、重要な決定を直ちに投票に持ち込むのではなく、加盟国間の冷静な対話を促すべきだとする勧告をまとめた上、鯨の生息数は商業捕鯨を再開しても問題がない水準にまで増えているという日本の主張について、IWCでの議論を進めたい考え。
障害者の就労促進でIT教室 IT技術を活用して障害者の就業促進を図ろうと、在宅障害者がテレビ電話で講師を務めるパソコン教室が、13日、厚労省で開かれた。▼移動や長時間の仕事が難しい障害者の就職を支援するため、厚労省と神戸市にある社会福祉法人が初めて開催。パソコンの操作に詳しい2人の障害者が講師を務め、仙台市と京都市にあるそれぞれの自宅と厚労省をインターネットで結んで、生徒役の10人にパソコンを使ったスライドの作り方を教えた。▼会場のスクリーンには、講師の顔とパソコン画面がテレビ電話で映し出され、生徒のパソコン操作は講師が確認できる仕組みの遠隔指導。国は、今年度から障害者を支援する新たな取り組みに補助金を出す事業を始め、社会福祉法人や企業に積極的に利用してほしいと呼びかけている。
大阪のテント撤去 仏で抗議 フランスのホームレス支援団体のメンバーらが、日本時間の13日夜、パリにある大阪市の事務所をおよそ3時間にわたって占拠し、大阪市の長居公園のホームレスの人たちのテントが強制撤去されたことに抗議。▼大阪市によりますと、日本時間の12日午後6時ごろ、パリ市内のビルにある「大阪市パリ事務所」にフランスのホームレスの支援団体のメンバーや現地の日本人およそ20人が押しかけ、職員の制止を振り切って事務所の中に進入。▼「大阪の野宿者と連帯を」と書かれた横断幕を掲げたあと、事務所に居座り。警察と日本大使館に連絡し、駆けつけた警察官が退去を求めた結果、支援団体のメンバーらは、日本語とフランス語で「ホームレスの人たちの排除は二度と行わないでほしい」と書かれた要請文を置いて、およそ3時間後に引きあげ。▼大阪市は、今月5日、この夏に陸上の世界選手権が開かれる長居公園で暮らしていた9人のホームレスの人たちのテントを整備の妨げになっているとして行政代執行法に基づき強制撤去しており、それに対する抗議。大阪市経済局は「被害がなかったので刑事告訴はしないが、経済交流が目的である現地事務所を不法占拠するやり方は受け入れがたく、厳重に抗議する」方針。
自民部会 自衛官確保策検討へ 自民党の国防部会は、少子化の時代を迎え、自衛官を確保していくことが課題になるとして、自衛官の採用方法や処遇のあり方などについて、検討を開始。▼自衛隊の過酷な勤務に耐えられるよう若年者をいかに確保していくか? 自衛隊では大きな課題となっており、防衛省では、去年9月から人事制度を幅広く見直すための検討会を設け(1)定年が50代半ばとなっている自衛官のいわゆる「若年定年制」 (2)定年退職後の生活を保障するため、年金とは別に支給される給付金のあり方などについて検討中。▼自民党の国防部会は、党としても議論を深めたいとして、今月から自衛官の採用方法や処遇などのあり方について検討を始めることにした。若年者の減少に加え、景気の動向によって自衛隊を志望する人が減る傾向があり、それに歯止めをかけたいとしており、現場の自衛隊員や有識者などから意見を聞くとともに、外国の軍隊の人事制度も参考にしながら、ことし6月までに提言をまとめる。
イラン 武器供与を全面否定 イランの指導部がイラクの武装勢力への武器の供給に関与しているとアメリカが主張していることについて、イラン政府は、アメリカの宣伝工作にすぎないと強く反発。▼アメリカ軍は11日、イラク国内で見つかった爆弾やロケット弾などがイラン製だと断定、イランの最高指導者直属の革命防衛隊が、シーア派民兵組織に武器を供与しているという見方を公開した。▼イラン外務省のホセイニ報道官は12日の記者会見で、「イラク情勢にわれわれが介入しているというのはまったく根拠のない主張だ」と述べて、関与を否定した。▼その上で「アメリカの主張は宣伝工作にすぎず、到底、受け入れられない」とアメリカ政府を非難した。▼イラク情勢をめぐっては、ブッシュ政権は隣国イランの介入が治安の悪化を招いているとして、先月、イラク北部でイラン政府当局者を拘束するなど対決姿勢を強め、イラン側は、イラクの治安を一向に改善できないアメリカが責任を転嫁していると反発し、核開発問題に加え、イラク情勢をめぐって両国の対立が一層、深まっている。
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====== 喜寿老人のアピール ======
私は、先に「東京新聞」が起こしました一大キャンペーン「知憲」運動に共鳴しております。
【憲法読んだこと、ありますか】・・・・ギクっとするような問いかけで始まったこのキャンペーン。安倍内閣は、この先、最大の政治課題として憲法改正を掲げています。本当に、今、私たちは改めて憲法を読み直す必要があると思います。是非、一度、こちらをご訪問くださいますようお願い申し上げます。《”知憲”・・自分への問いかけ》
「今こそ、知憲を」・・・・喜寿老人が一人で始めたキャンペーンです。お知り合いの皆様にもご紹介いただければ真に幸甚に存じます。よろしくご協力の程、お願い申し上げます。
by zenmz
| 2007-02-13 22:12