2007年 02月 23日
【7121】 マスコミ見聞録(2007/02/24) |
《ニュースを読んで”吉備談語”(1)》
【警官取調べの可視化】を実現させよう
◎ 長かった4年間・・・だが、これで終わらせてはダメだ。ここは是非、【警官取調べの可視化】実現まで戦い続けて欲しい。テレビが奉じた鹿児島地裁が公職選挙法違反事件に問われた12人の被告全員に無罪判決を言い渡した、と伝えたNHKテレビを見ながら思わずつぶやいた感想です。本当に私もハラワタが煮えくり返る思いがします。
▼ この裁判は、4年前の鹿児島県議会議員選挙をめぐって、当選した元議員ら12人が買収などの罪に問われたもので、鹿児島地裁の判決は「強圧的な取り調べがあったと考えられ、買収を認めた自白の信用性は疑問だ」と指摘し、12人の被告全員に無罪の判決を言い渡しました。誰もが「当然の判決」と納得しました。と、言うのは、この事件に巻き込まれ、最終的に不起訴になった被害者のあるK氏が別に警察官の不法取調べについて鹿児島県を相手に民事訴訟(国家賠償)を起こし、全面勝訴、県は控訴せず、判決が確定し問題の警察官も懲戒処分を受けているからです。
▼ その民事訴訟を通じて、明らかにされたのは、”事件”そのものが捜査官の強圧的な誘導に迎合した自白によってでっち上げられた、という驚くべき事実でした。Kさんが鹿児島地裁に訴えた訴状によれば、それは・・・
◎ 日本の警察による自白強要の実態は、国際的にも問題視され、 国連は1998年に日本政府に「取り調べの可視化」を勧告し、これを契機に日本弁護士連合会は、2003年にワーキンググループを発足させ、取調べ状況を録画・録音することを再三、検察、警察側に要求し続けています。検察・警察側はそ知らぬ顔を決め込んでいました。が、2年後に実施が決まった一般市民参加の「裁判員制度」導入で風向きが変わりつつあります。昨年7月、東京地検は、取調べ状況の”部分”録画を実験試行し、最高検も、高まる批判を無視できず、先月、全国の地検で実施する基本方針を決めました。
▼ 今度の鹿児島地裁判決は、それが必要・不可欠との警告を発していますが、ただ、問題は、”部分”録画である点です。言い訳用に都合のいい部分だけ録画し、「公開してますよ」では誰も納得しないでしょう。検察官だけでなく、より市民に近い全警察官について、すべての取り締まり状況を全部、録画・録音を義務付けねば効果はありません。
▼ テレビの刑事ドラマで、よく見かける「カツ丼でも食えよ」は供応行為.。 「故郷のおふくろさんは泣いているぞ」は偽計を用いた取り調べ。共に禁じられている行為のはず。それどころか、親や子の嘆きを字に書いて踏ませた。全く下劣な人間が警官をしているものですね。これだけアクドイ人権侵害で市民を苦しめても”懲戒処分”は「月給3ヶ月1割減給」。当然、懲戒免職ではないか! 国民感情は絶対に納得しないでしょう。明治以来の横暴警官横行、野放しの「警察文化」ですね。是非、この【暗黒官庁】に太陽光を当てましょう。
《ニュースを読んで”吉備談語”(1)》
ゴメン⇔ダメだ、このヤロ-:安倍学校のクラブ活動
◎ 丸で荒廃した今の中学校のクラブ活動を見ているような幼稚さを感じます。今の自民党。閣僚の不適切発言、閣議の礼節欠如、締らないわき見・談笑、省益中心・首相棚上げの不遜な官僚・・・とうとう大番頭の雷が! と、思ったら、その大番頭が、「言いすぎた」と述べ、配慮を欠いた発言だったゴメン」 ??? 首相が「心配には及ばない」と、ナダメた途端、噴出したのは胸に据えかねる連中の大合唱。ここぞとばかり反撃。
▼ 「そもそも外に向けて話すようなことではなかった」 「閣僚らの態度は悪いのかと見られてしまい、逆効果だ」 「陳謝したことで、かえって政府と与党の距離感を印象づけてしまった」と、一斉に反撃の声。党内第2派閥の津島派会長も務める津島税制調査会長は、中川氏が日銀の追加の金利引き上げをけん制する発言をしていたことを念頭に、「十分な知識や経験がないのに、不用意な発言をするのは控えるべきだ」と「素人黙れ!」と叱っています。
▼ 津島税調会長は、怒り心頭、といった表情で語っていました。「心配したことは逆に出ている。」と強く批判。 「(中川幹事長は)、金利が上がるとすっかり景気がおかしくなるという政治的な発言を重ねたが、今日、結果を見れば、東京の株式市場は1万8000円を回復。先月来、心配したことは全部、逆に出ている」 「十分な知識や経験がないのに不用意な発言をしたり、金利政策を政治的な力で曲げるということは控えるべきだ」と、大変な剣幕。
▼ 老練・高村元外務相は、派閥の会合で「小泉前首相が”鈍感力”といいことを言っているが、閣僚の一挙手一投足については相当、鈍感であった方がいい」と”与党政治家の心得”を一くさり。早くも「今後、求心力の確保が課題」とうわさされる早期内閣改造を睨んだ厳しい意見が出初めています。まあ、何事も政局がらみに持ち込みたがるのは、与野党を問わず政治家の性。とは言うののの、この騒動、中学校のクラブ活動の揉め事次元ですね。
▼ 最もだらしないのが久間防衛相。久しぶりに訪日したアメリカ政府の”大物”チェイニー副大統領が日米安保をオーストラリアを巻き込んで「環太平洋」の広域に拡大する構想を持ち出しているのに全くお呼びでない。これは先のイラク介在を「アメリカの判断の間違い」と批判したしっぺ返しと見るのが一般。よほど身にしみたのか、23日の衆議院安全保障委員会で、「(閣僚として)ほかの国にどのように受け止められるのか考えながら発言しなければならず、特に、ブッシュ大統領の一般教書演説の日にそのような発言をしたことは配慮に欠けていた」
▼ 国民の多くは初めて正論を言ってくれた、と同感したのに・・・まあ、ともかくそこまでしてもチェイニー副大統領会談は不発。踏み込んで質問する記者団に言ってくれましたね。「アメリカの国防長官とまだ会談していないのに、国防長官を飛び越えて、その上の副大統領と会談するのは失礼にあたる」とサ。
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【時事日誌:今日のエントリー】(件)
政府は、23日、森林関係省庁による閣僚会議を開き、今後6年間に国土の1割近くにあたる330万ヘクタールの森林で間伐を行ったり公共事業に積極的に国内産の木材を利用し、国として戦略的に森林整備を促していくことを決めた。▼土砂崩れ災害や地球温暖化防止のためにも国土の3分の2を占める森林の荒廃を食い止める必要がある、とし、今後6年間に国土の1割近くにあたる330万ヘクタールの森林で育ちすぎた木の枝を切り落としたり間伐を行っていく方針。▼林業を支える人材の確保に向け研修制度を充実させたり、公共工事や住宅の建設に国内産の木材を積極的に利用するよう促すなどの取り組みを進め、国として戦略的に森林の整備を促進する。
スーパー 売り上げ減少続く 1月の全国のスーパーの売り上げは、暖冬で気温の高い日が続き、冬物の衣料品の不振で、13か月連続して前年同月比減に。▼日本チェーンストア協会調べでは、全国8800店余りのスーパーの売り上げは1兆2400億円余りで、去年より2.4%減少し、13か月連続して前の年の同じ月をも下回った。▼暖冬で冬物の衣料品やエアコンなどの暖房器具が不振だった上、キャベツや白菜など野菜が安値で推移したことが主因。日本チェーンストア協会では「暖冬の影響は今も続いており、セールでも冬物衣料品が売れないところも多く、今月もスーパーの売り上げは厳しそうだ」と観測。
米 特許権侵害で巨額賠償命令 フランスの通信機器メーカーが、音声データを圧縮する技術を無断で使用され特許が侵害されているとして、コンピューターソフト最大手のアメリカの「マイクロソフト」を訴えている裁判で、アメリカの連邦地裁は、マイクロソフトに15億2000万ドル(1850億円)の支払いを命令。▼訴えを起こしたのはフランスの大手通信機器メーカー「アルカテル・ルーセント」で、「MP3」音声データを圧縮する技術がマイクロソフトに無断で使用され特許を侵害されたとして、損害賠償を求めている。▼米カリフォルニア州連邦地方裁判所の陪審は、22日、マイクロソフト側が特許侵害を認め、15億2000万ドル(1850億円)の支払いを命令。▼この評決について、マイクロソフトは、「われわれはドイツの研究機関に1600万ドルのライセンス料を支払い、MP3の使用許可を得ている。評決は明らかに法律や事実に基づいていない」と主張し、上訴する構え。
300日規定 実態考慮し検討 安倍首相は、衆議院予算委員会で、女性が離婚したあと300日以内に出産した場合、戸籍上、前夫の子どもと推定される民法の規定について、DNA鑑定の技術などが進んでいることなども考慮し、見直しが必要か検討する意向を示した。▼23日衆議院予算委員会で明言したもので、「規定ができてからずいぶん時間が経過していることは確か。DNA鑑定で親子関係がすぐわかるなど、時代も変わってきた。実態をよく考慮しながら検討中」と述べた。▼また、子どもを産めない女性がほかの女性に代わりに子どもを産んでもらういわゆる代理出産などの生殖補助医療については、「親子関係をどうとらえるかという根源的な問題を含んでおり、国民的な合意も必要だ。さまざまな観点から慎重に検討したい」と述べるに止まった。
赤ちゃんポスト 推移を見守る 熊本市の病院が親が育てられない新生児を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」の設置を計画していることについて、柳沢厚労相は、「法律上の問題はない」とした。▼熊本市の慈恵病院が設置を検討中の「赤ちゃんポスト」について「失われなくてもいい小さな命が生を継続できるという非常にありがたい面がある一方で、親が子どもをほかに委ねてしまうことを助長する懸念はないのかという2つの面でいろいろ考えなければならない。ただ、法律上問題あるかと言われたので『ありません』と申し上げた。法律違反ではないので、話は前向きに進んでいくだろうと思う」と意見を述べた。ただ、辻次官は「今後のことまで、一定の方針を出したわけではない」と述べ、あくまでも今回のケースについての”個別判断”との考えを示した。
教育再生 批判恐れず議論を 安倍首相は教育再生会議の合同分科会に出席し、ことし5月にまとめる第2次報告に向けて「社会総がかりで教育再生に取り組む機運は盛り上がっており、自由かったつに批判を恐れず議論してほしい」と述べ、具体的な改革案の取りまとめを要請。▼「教育を再生しようという大きなエネルギーが国民と共有されつつあるのは、教育再生会議の活発な議論の成果だ」と評価。▼第2次報告について「理念と同時に具体策も当然重要だ。社会総がかりで取り組む機運は盛り上がっており、今後も、自由かったつに批判を恐れず議論してほしい」と述べた。▼合同分科会では、第2次報告に向けて、「ゆとり教育」の見直しの具体策や、大学の9月入学を促す入試制度のあり方について検討を始めることを了承、これに関連して教育現場の教員らの意見を聞きたいという意向を示した。▼山谷総理大臣補佐官は、記者会見で「会議を公開するかどうかは、野依座長らと検討を進めたい」とコメント。
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【警官取調べの可視化】を実現させよう
◎ 長かった4年間・・・だが、これで終わらせてはダメだ。ここは是非、【警官取調べの可視化】実現まで戦い続けて欲しい。テレビが奉じた鹿児島地裁が公職選挙法違反事件に問われた12人の被告全員に無罪判決を言い渡した、と伝えたNHKテレビを見ながら思わずつぶやいた感想です。本当に私もハラワタが煮えくり返る思いがします。
▼ この裁判は、4年前の鹿児島県議会議員選挙をめぐって、当選した元議員ら12人が買収などの罪に問われたもので、鹿児島地裁の判決は「強圧的な取り調べがあったと考えられ、買収を認めた自白の信用性は疑問だ」と指摘し、12人の被告全員に無罪の判決を言い渡しました。誰もが「当然の判決」と納得しました。と、言うのは、この事件に巻き込まれ、最終的に不起訴になった被害者のあるK氏が別に警察官の不法取調べについて鹿児島県を相手に民事訴訟(国家賠償)を起こし、全面勝訴、県は控訴せず、判決が確定し問題の警察官も懲戒処分を受けているからです。
▼ その民事訴訟を通じて、明らかにされたのは、”事件”そのものが捜査官の強圧的な誘導に迎合した自白によってでっち上げられた、という驚くべき事実でした。Kさんが鹿児島地裁に訴えた訴状によれば、それは・・・
* 2003年4月14日午前7時40分頃、鹿児島県東部の志布志市にあるKさん宅へ刑事が訪ねてきました。Kさんが運動員として応援した男性が県議選で当選した翌日のことです。「選挙のことで話を聴きたい」というので鹿児島県警志布志署への任意同行に応じました。
* Kさんは、10年ほど前から、少年の非行防止などに協力する地域安全モニターをしており、署員に知人も多かったので、軽い気持ちで出向いたのですが、直ちに身体検査。連れていかれたのは取調室でした。窓は無く、広さは三畳程度。机とパイプいす以外ほとんど物がなく、圧迫感を感じた、そうです。
* 腰を下ろすと、県警捜査二課から派遣されていた警部補が「そこに座っている意味が分かるでしょ」と言われたが、意味が分からず「はあ」と答えると、「はあじゃねえが」と机をたたかれた。そして告げられた容疑は、「有権者にビールや焼酎を渡した」という公職選挙法違反。「ビールは宿泊客を紹介してもらったお礼。焼酎は全く渡していない」と否認したが、取り調べは連日続いた。
* 三日目のこと。弁護士を呼んでもらえず、黙秘していると、警部補が紙に何かを書き、足元に並べた。「こんな人間に育てた覚えはない」「正直なじいちゃんになって」といった文字が、実父や孫が言ったような形で書かれていました。
* 警部補は「反省しろ」と、それを置いて退出しました。一時間ほどして戻ると、背広を脱いで、Kさんの前に座り、両手で足首を握った。「警部補は『こんわろ(この野郎)は血も涙もないやつだ』と言って、バンバンバンバンと何度も紙を踏ませた。立ち会いの捜査官も驚いた顔をして見ていた。帰宅後、『なんで父のことまで』と怒りがこみ上げた」
* 翌日入院したため、取り調べは途切れたが、その後も県警は関係者を次々に逮捕。六月になると、Kさん方にも家宅捜索があり、7月には、今度は逮捕されて約20日間拘置された。しかし鹿児島地検は年末に不起訴処分に。その理由は今もって何も聞かされていない。
* 翌年、弁護士に相談し、鹿児島県を相手取り、公務員の不法行為として国家賠償訴訟を起こした。相談を受けた弁護士は「まるでキリシタンの弾圧、文明以前の話だ」と思った、と述懐したほどの異様な取調べ。
* 法廷が開かれると、県側は「一回だけ『踏み字』をした」と認めた。裁判が進むにつれ、『足先を軽く乗せた』と認めた。取調室でのやりとりに関する証拠は川畑さんと警部補らの証言しかありません。踏み字の様子などで食い違いが多く、審理は長期化ししたが、鹿児島地裁は「公権力をかさに着て侮辱した」と県警を強く指弾し、Kさんに賠償金を支払うよう命令しました。
* 県警は「親族の名前等を書いた紙を踏ませた行為は、県警としても妥当性に疑問を生じさせかねない手法と認識し、判決を重く受け止め」(監察課)控訴を断念、警部補を減給百分の十(三カ月)の懲戒処分にしました。
* しかし、この選挙違反では、16人が逮捕され、Kさんら3人を除く13人(1人は被疑者のまま死亡)が起訴されたが、全員が無罪を主張し、この日、無罪判決を勝ち取ったのです。Kさんは、民事訴訟とは別に、先月、警部補らを特別公務員暴行陵虐容疑で鹿児島地検に告訴しています。
◎ 日本の警察による自白強要の実態は、国際的にも問題視され、 国連は1998年に日本政府に「取り調べの可視化」を勧告し、これを契機に日本弁護士連合会は、2003年にワーキンググループを発足させ、取調べ状況を録画・録音することを再三、検察、警察側に要求し続けています。検察・警察側はそ知らぬ顔を決め込んでいました。が、2年後に実施が決まった一般市民参加の「裁判員制度」導入で風向きが変わりつつあります。昨年7月、東京地検は、取調べ状況の”部分”録画を実験試行し、最高検も、高まる批判を無視できず、先月、全国の地検で実施する基本方針を決めました。
▼ 今度の鹿児島地裁判決は、それが必要・不可欠との警告を発していますが、ただ、問題は、”部分”録画である点です。言い訳用に都合のいい部分だけ録画し、「公開してますよ」では誰も納得しないでしょう。検察官だけでなく、より市民に近い全警察官について、すべての取り締まり状況を全部、録画・録音を義務付けねば効果はありません。
▼ テレビの刑事ドラマで、よく見かける「カツ丼でも食えよ」は供応行為.。 「故郷のおふくろさんは泣いているぞ」は偽計を用いた取り調べ。共に禁じられている行為のはず。それどころか、親や子の嘆きを字に書いて踏ませた。全く下劣な人間が警官をしているものですね。これだけアクドイ人権侵害で市民を苦しめても”懲戒処分”は「月給3ヶ月1割減給」。当然、懲戒免職ではないか! 国民感情は絶対に納得しないでしょう。明治以来の横暴警官横行、野放しの「警察文化」ですね。是非、この【暗黒官庁】に太陽光を当てましょう。
《ニュースを読んで”吉備談語”(1)》
ゴメン⇔ダメだ、このヤロ-:安倍学校のクラブ活動
◎ 丸で荒廃した今の中学校のクラブ活動を見ているような幼稚さを感じます。今の自民党。閣僚の不適切発言、閣議の礼節欠如、締らないわき見・談笑、省益中心・首相棚上げの不遜な官僚・・・とうとう大番頭の雷が! と、思ったら、その大番頭が、「言いすぎた」と述べ、配慮を欠いた発言だったゴメン」 ??? 首相が「心配には及ばない」と、ナダメた途端、噴出したのは胸に据えかねる連中の大合唱。ここぞとばかり反撃。
▼ 「そもそも外に向けて話すようなことではなかった」 「閣僚らの態度は悪いのかと見られてしまい、逆効果だ」 「陳謝したことで、かえって政府と与党の距離感を印象づけてしまった」と、一斉に反撃の声。党内第2派閥の津島派会長も務める津島税制調査会長は、中川氏が日銀の追加の金利引き上げをけん制する発言をしていたことを念頭に、「十分な知識や経験がないのに、不用意な発言をするのは控えるべきだ」と「素人黙れ!」と叱っています。
▼ 津島税調会長は、怒り心頭、といった表情で語っていました。「心配したことは逆に出ている。」と強く批判。 「(中川幹事長は)、金利が上がるとすっかり景気がおかしくなるという政治的な発言を重ねたが、今日、結果を見れば、東京の株式市場は1万8000円を回復。先月来、心配したことは全部、逆に出ている」 「十分な知識や経験がないのに不用意な発言をしたり、金利政策を政治的な力で曲げるということは控えるべきだ」と、大変な剣幕。
▼ 老練・高村元外務相は、派閥の会合で「小泉前首相が”鈍感力”といいことを言っているが、閣僚の一挙手一投足については相当、鈍感であった方がいい」と”与党政治家の心得”を一くさり。早くも「今後、求心力の確保が課題」とうわさされる早期内閣改造を睨んだ厳しい意見が出初めています。まあ、何事も政局がらみに持ち込みたがるのは、与野党を問わず政治家の性。とは言うののの、この騒動、中学校のクラブ活動の揉め事次元ですね。
▼ 最もだらしないのが久間防衛相。久しぶりに訪日したアメリカ政府の”大物”チェイニー副大統領が日米安保をオーストラリアを巻き込んで「環太平洋」の広域に拡大する構想を持ち出しているのに全くお呼びでない。これは先のイラク介在を「アメリカの判断の間違い」と批判したしっぺ返しと見るのが一般。よほど身にしみたのか、23日の衆議院安全保障委員会で、「(閣僚として)ほかの国にどのように受け止められるのか考えながら発言しなければならず、特に、ブッシュ大統領の一般教書演説の日にそのような発言をしたことは配慮に欠けていた」
▼ 国民の多くは初めて正論を言ってくれた、と同感したのに・・・まあ、ともかくそこまでしてもチェイニー副大統領会談は不発。踏み込んで質問する記者団に言ってくれましたね。「アメリカの国防長官とまだ会談していないのに、国防長官を飛び越えて、その上の副大統領と会談するのは失礼にあたる」とサ。
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【時事日誌:今日のエントリー】(件)
政府は、23日、森林関係省庁による閣僚会議を開き、今後6年間に国土の1割近くにあたる330万ヘクタールの森林で間伐を行ったり公共事業に積極的に国内産の木材を利用し、国として戦略的に森林整備を促していくことを決めた。▼土砂崩れ災害や地球温暖化防止のためにも国土の3分の2を占める森林の荒廃を食い止める必要がある、とし、今後6年間に国土の1割近くにあたる330万ヘクタールの森林で育ちすぎた木の枝を切り落としたり間伐を行っていく方針。▼林業を支える人材の確保に向け研修制度を充実させたり、公共工事や住宅の建設に国内産の木材を積極的に利用するよう促すなどの取り組みを進め、国として戦略的に森林の整備を促進する。
スーパー 売り上げ減少続く 1月の全国のスーパーの売り上げは、暖冬で気温の高い日が続き、冬物の衣料品の不振で、13か月連続して前年同月比減に。▼日本チェーンストア協会調べでは、全国8800店余りのスーパーの売り上げは1兆2400億円余りで、去年より2.4%減少し、13か月連続して前の年の同じ月をも下回った。▼暖冬で冬物の衣料品やエアコンなどの暖房器具が不振だった上、キャベツや白菜など野菜が安値で推移したことが主因。日本チェーンストア協会では「暖冬の影響は今も続いており、セールでも冬物衣料品が売れないところも多く、今月もスーパーの売り上げは厳しそうだ」と観測。
米 特許権侵害で巨額賠償命令 フランスの通信機器メーカーが、音声データを圧縮する技術を無断で使用され特許が侵害されているとして、コンピューターソフト最大手のアメリカの「マイクロソフト」を訴えている裁判で、アメリカの連邦地裁は、マイクロソフトに15億2000万ドル(1850億円)の支払いを命令。▼訴えを起こしたのはフランスの大手通信機器メーカー「アルカテル・ルーセント」で、「MP3」音声データを圧縮する技術がマイクロソフトに無断で使用され特許を侵害されたとして、損害賠償を求めている。▼米カリフォルニア州連邦地方裁判所の陪審は、22日、マイクロソフト側が特許侵害を認め、15億2000万ドル(1850億円)の支払いを命令。▼この評決について、マイクロソフトは、「われわれはドイツの研究機関に1600万ドルのライセンス料を支払い、MP3の使用許可を得ている。評決は明らかに法律や事実に基づいていない」と主張し、上訴する構え。
300日規定 実態考慮し検討 安倍首相は、衆議院予算委員会で、女性が離婚したあと300日以内に出産した場合、戸籍上、前夫の子どもと推定される民法の規定について、DNA鑑定の技術などが進んでいることなども考慮し、見直しが必要か検討する意向を示した。▼23日衆議院予算委員会で明言したもので、「規定ができてからずいぶん時間が経過していることは確か。DNA鑑定で親子関係がすぐわかるなど、時代も変わってきた。実態をよく考慮しながら検討中」と述べた。▼また、子どもを産めない女性がほかの女性に代わりに子どもを産んでもらういわゆる代理出産などの生殖補助医療については、「親子関係をどうとらえるかという根源的な問題を含んでおり、国民的な合意も必要だ。さまざまな観点から慎重に検討したい」と述べるに止まった。
赤ちゃんポスト 推移を見守る 熊本市の病院が親が育てられない新生児を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」の設置を計画していることについて、柳沢厚労相は、「法律上の問題はない」とした。▼熊本市の慈恵病院が設置を検討中の「赤ちゃんポスト」について「失われなくてもいい小さな命が生を継続できるという非常にありがたい面がある一方で、親が子どもをほかに委ねてしまうことを助長する懸念はないのかという2つの面でいろいろ考えなければならない。ただ、法律上問題あるかと言われたので『ありません』と申し上げた。法律違反ではないので、話は前向きに進んでいくだろうと思う」と意見を述べた。ただ、辻次官は「今後のことまで、一定の方針を出したわけではない」と述べ、あくまでも今回のケースについての”個別判断”との考えを示した。
教育再生 批判恐れず議論を 安倍首相は教育再生会議の合同分科会に出席し、ことし5月にまとめる第2次報告に向けて「社会総がかりで教育再生に取り組む機運は盛り上がっており、自由かったつに批判を恐れず議論してほしい」と述べ、具体的な改革案の取りまとめを要請。▼「教育を再生しようという大きなエネルギーが国民と共有されつつあるのは、教育再生会議の活発な議論の成果だ」と評価。▼第2次報告について「理念と同時に具体策も当然重要だ。社会総がかりで取り組む機運は盛り上がっており、今後も、自由かったつに批判を恐れず議論してほしい」と述べた。▼合同分科会では、第2次報告に向けて、「ゆとり教育」の見直しの具体策や、大学の9月入学を促す入試制度のあり方について検討を始めることを了承、これに関連して教育現場の教員らの意見を聞きたいという意向を示した。▼山谷総理大臣補佐官は、記者会見で「会議を公開するかどうかは、野依座長らと検討を進めたい」とコメント。
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by zenmz
| 2007-02-23 21:02