2007年 03月 03日
【7138】 マスコミ見聞録(2007/03/03) |
《ニュースを読んで”吉備談語”(1)》
置き去りか? 政治資金と格差是正
◎ 平成19年度予算案は、3日未明、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。民主党の菅代表代理のコメントが面白いですね。
「みずからのリーダーシップを示したかったのではないか。安倍首相の焦りの表れだ」
★ 悪い予感通りですね。今国会で一番、大切な、「政治とカネ」と「格差是正」の2大問題を置き去りにしたまま、政府は、2007年度予算案を与党単独で強硬採決し、参院に付託されました。これで予算案は参議院の審議、採決の如何を問わず、時間がくれば、自動的に成立します。そこへ逃げ込むための策略です。
★ 「何よりも国民生活に直結した予算案を成立させるのが重要」・・・・予算委員会が紛糾するたびに与党はそれを繰り返します。建前はその通り、誰も異存はありません。しかし、その予算内容がどのように国民生活に直結しているか? そこに不明確だから審議するのが予算委です。「通す」ための儀式をしているのではありません。
★ 今回の審議で、なぜ、「政治とカネ」 それと「格差是正」が重要なのか? 政治資金は国民の税金で賄っています。パーティ券や政治献金で集めた金は全部、無税、だからこそ、国民は使途を知る権利があります。閣僚らの巨額事務所費問題を闇箱の中に閉じ込め、若者に絶望感と虚無思想を拡大させつつある「格差問題」は知らぬ顔。そして、与党お家芸のゴリ押し強硬採決。
★ 野党の審議拒否はもちろん、賛成できません。が、審議をしたくとも「打ち切り動議」で強行採決をちらつかせられては、出席も意味ない。その選択に同情せざるを得ません。こんな横暴な運営に衆院予算委員長の解任決議案などを出して抵抗し、深夜・明け方まで激しい攻防となったのも仕方ないですね。
★ 予算委の論戦は、予算だけではありません。国政の重要事項を議論する最も大切な議論の場です。私たちが税金を差し出して「キレイな政治を」と渡した政治資金が使途不明の事務所費に巨額が使われ、いくら要求してもその明細を明らかにしない。疑惑の人がすべて閣僚なのです。それをほほ被りして済ませる。この政治手法ほど国民を虚仮にする態度はないのではないか、と呆れます。
★ 国民の疑惑を前に素通りした政府の積み残し問題をキチンと記憶しておきましょう。
先ず、安倍首相です。民主党が格差問題でキチンと対案を示して最低賃金の大幅な引き上げなど、富の再分配によって格差是正を目指して審議を求めたのに、「企業の国際競争力を強化・底上げ」でかわして逃げました。国民が知りたいのは、それで最低賃金保障や雇用保障がどのように実現するか、です。それがない。だから逃げた。
★ 「政治資金問題」も。野党・小沢一郎民主党代表は、事務所費の明細と領収書などを公表し、閣僚に同じ内容の公表を求めました。論点をはっきりさせたのです。でも、ここでも逃げた。巨額な事務所費を指摘されているのは、伊吹文明文科相と松岡利勝農相。使途の公表を拒み続け、「疑惑と言われることは一切ない」といい続けるばかり。不適切処理で辞任した佐田玄一郎前行革相らの参考人質疑も拒否。当然、集中審議に応じるべきケースでしょう。でも逃げた。多数だから強硬採決すれば、何でも出来る。与党の横暴です。
★ 来週から参議院での予算委員会審議が始まります。これから先衆議院で宿題となった「政治資金問題」と「格差是正」を是非、深めて欲しいものです。国会機能からすれば、この二つの問題は、むしろ参議院で徹底的に論議し、、四月の統一地方選挙や夏の参院選にも繋げて、選挙明けの再開国会で法案化へ向かうよう政府を追い詰めてもらいたい、と願います。
★ 本当に、これほど、横暴な与党に虚仮にされて、黙っておれなくなった国民も多いでしょう。私もその一人です。私は政治的には是々非々で参りました。しかし、この先、打倒・安倍政権に結集する政治勢力に賛同して参ります。少なくとも、この横暴な振る舞いが出来なくなるよう与党の勢力を殺ぎ落とさねばなりません。
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【時事日誌:今日のエントリー】(6件)
5日から参議院で予算案質疑 平成19年度予算案が衆議院を通過したのを受けて、自民党と民主党の参議院国会対策委員長が3日午前会談し、参議院予算委員会で5日から2日間、安倍首相をはじめすべての閣僚の出席を求め、基本的質疑を行うことで合意。▼この会談で、民主党の郡司参議院国会対策委員長は「予算案は、仮に参議院で議決が行われない場合でも、憲法の規定で4月1日には成立するが、衆議院で政治とカネの問題などの審議が十分尽くされなかったことを踏まえ、参議院では十分に審議してほしい」と厳しく注文を付けた。
19年度も厳しい財政運営 衆議院で可決され、参議院審議に移った平成19年度予算案は、借金にあたる国債の発行額を9年ぶりの低い水準まで減らしたものの、依然、歳入の30%以上を借金で賄う内容で、厳しい財政運営が続く見込み。▼平成19年度予算案は一般会計の総額が82兆9000億円で、このうち政策の実行に充てる一般歳出は、社会保障費の増加などから、平成18年度の当初予算を6100億円上回る46兆9700億円となっている。▼歳入は、税収を、景気回復による法人税の伸びや所得税の定率減税の廃止によって平成18年度当初予算より7兆5800億円多く見込む53兆4600億円とした結果、借金にあたる国債の発行額は25兆4300億円と、当初予算としては9年ぶりの低い水準となった。▼しかし歳入に占める借金の割合は30.7%と依然として高い水準で、平成19年度も厳しい財政運営が続く。
共産党は”政治とカネ”を追及 共産党の志位委員長は佐賀市で記者会見:▼「参議院の審議では政治とカネや柳沢厚労相の【産む機械】など一連の閣僚のモラル発言を焦点に追及し、▼「国民健康保険の保険料が低所得者の生活を苦境に追い込んでいる」実態を解消するため、保険料の引き下げを求める緊急提言を発表し、予算審議の中で政府に財政負担の増額などを求めていく考えを示した。
外相 拉致進展なしに支援ない 麻生外務相は福岡市で講演し、「来週開かれる日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う作業部会について、拉致問題の進展がないかぎり、北朝鮮への経済支援を行ったり日本独自の制裁措置を解除することはない」と、再度、強調した。▼「拉致問題の進展には、かなりの手間ひまが必要だ。北朝鮮がどのような態度で出てくるのか、あさってから始まるアメリカと北朝鮮との交渉も見極めながら、粘り強く交渉を進めていかなければならない」 ▼「日本がマン・ギョンボン号の往来を止めたことや、アメリカの金融制裁が、北朝鮮に大きな影響を与えている。しかし、拉致問題の進展がないかぎり北朝鮮に金を払うつもりはないし、マン・ギョンボン号の入港禁止を解除するつもりはない」と、再度、拉致問題の進展がないかぎり、北朝鮮への経済支援を行ったり日本独自の制裁措置を解除することはないことを強調した。
“交付税 70%近くで増額” 総務省は、平成19年度からの導入を目指している地方交付税の算定方法の一部変更による試算をまとめた。▼地方交付税は、行政分野ごとに地域の事情を勘案して複雑な仕組みになっており、これを簡素化するため、平成19年度から交付税の算定方法の一部を”人口と面積”に応じたものに変える。▼改正後を試算したところ、すべての都道府県と市町村のうち70%近くで配分額が増える。▼減額されると懸念されていた1000町村余のうち75%以上で配分額が増える。総務省は「離島や過疎地域などへの配分額に配慮する仕組みを維持した結果だ」と説明。
統一地方選 1113件の予定 いよいよ来月4月は、4年に一度の統一地方選挙。東京や北海道、福岡など13の都道県の知事選挙をはじめ、あわせて1113件の地方選挙が行われる。これは、前回(4年前)の半分以下に減っているが、”平成の大合併”の影響によるもの。
●前半日程(4月8日投票)・・・・
▽東京、北海道、福岡など13の都道県の知事選挙、
▽東京、茨城、沖縄を除く44の道府県議会議員選挙、
▽札幌市、静岡市、浜松市、広島市の4つの政令指定都市の市長選挙、
▽16の政令指定都市の市議会議員選挙と補欠選挙。
●後半日程(4月22日投票)・・・・
▽松山市など5つの県庁所在地を含む257の市区町村長選挙、
▽779の市区町村議会の議員選挙。
▽参議院の福島選挙区と沖縄選挙区の2つの補欠選挙。
団塊マネー獲得へ銀行と提携 団塊世代の大量退職に向けて、証券各社は、身近な銀行の窓口で株式投資ができるよう、銀行との連携を強化し、退職金などの呼び込みを目指す。▼みずほインベスターズ証券」は、同じグループの「みずほ銀行」の支店内に設置している株式や投資信託などを販売するミニ店舗を、先月までに100か所に増設。▼最大手の野村証券は、およそ50の地方の銀行と提携し支店網を通じて投資信託などの販売を拡大する ▼その他、証券各社の間に銀行との関係を強化する動きが急速に広がっている。団塊世代の大量退職で向こう3年間で見込まれる40兆円~50兆円の退職金を株式投資に呼び込むのが狙い。証券各社の競争はさらに激化する見通し。
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置き去りか? 政治資金と格差是正
◎ 平成19年度予算案は、3日未明、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。民主党の菅代表代理のコメントが面白いですね。
「みずからのリーダーシップを示したかったのではないか。安倍首相の焦りの表れだ」
★ 悪い予感通りですね。今国会で一番、大切な、「政治とカネ」と「格差是正」の2大問題を置き去りにしたまま、政府は、2007年度予算案を与党単独で強硬採決し、参院に付託されました。これで予算案は参議院の審議、採決の如何を問わず、時間がくれば、自動的に成立します。そこへ逃げ込むための策略です。
★ 「何よりも国民生活に直結した予算案を成立させるのが重要」・・・・予算委員会が紛糾するたびに与党はそれを繰り返します。建前はその通り、誰も異存はありません。しかし、その予算内容がどのように国民生活に直結しているか? そこに不明確だから審議するのが予算委です。「通す」ための儀式をしているのではありません。
★ 今回の審議で、なぜ、「政治とカネ」 それと「格差是正」が重要なのか? 政治資金は国民の税金で賄っています。パーティ券や政治献金で集めた金は全部、無税、だからこそ、国民は使途を知る権利があります。閣僚らの巨額事務所費問題を闇箱の中に閉じ込め、若者に絶望感と虚無思想を拡大させつつある「格差問題」は知らぬ顔。そして、与党お家芸のゴリ押し強硬採決。
★ 野党の審議拒否はもちろん、賛成できません。が、審議をしたくとも「打ち切り動議」で強行採決をちらつかせられては、出席も意味ない。その選択に同情せざるを得ません。こんな横暴な運営に衆院予算委員長の解任決議案などを出して抵抗し、深夜・明け方まで激しい攻防となったのも仕方ないですね。
★ 予算委の論戦は、予算だけではありません。国政の重要事項を議論する最も大切な議論の場です。私たちが税金を差し出して「キレイな政治を」と渡した政治資金が使途不明の事務所費に巨額が使われ、いくら要求してもその明細を明らかにしない。疑惑の人がすべて閣僚なのです。それをほほ被りして済ませる。この政治手法ほど国民を虚仮にする態度はないのではないか、と呆れます。
★ 国民の疑惑を前に素通りした政府の積み残し問題をキチンと記憶しておきましょう。
先ず、安倍首相です。民主党が格差問題でキチンと対案を示して最低賃金の大幅な引き上げなど、富の再分配によって格差是正を目指して審議を求めたのに、「企業の国際競争力を強化・底上げ」でかわして逃げました。国民が知りたいのは、それで最低賃金保障や雇用保障がどのように実現するか、です。それがない。だから逃げた。
★ 「政治資金問題」も。野党・小沢一郎民主党代表は、事務所費の明細と領収書などを公表し、閣僚に同じ内容の公表を求めました。論点をはっきりさせたのです。でも、ここでも逃げた。巨額な事務所費を指摘されているのは、伊吹文明文科相と松岡利勝農相。使途の公表を拒み続け、「疑惑と言われることは一切ない」といい続けるばかり。不適切処理で辞任した佐田玄一郎前行革相らの参考人質疑も拒否。当然、集中審議に応じるべきケースでしょう。でも逃げた。多数だから強硬採決すれば、何でも出来る。与党の横暴です。
★ 来週から参議院での予算委員会審議が始まります。これから先衆議院で宿題となった「政治資金問題」と「格差是正」を是非、深めて欲しいものです。国会機能からすれば、この二つの問題は、むしろ参議院で徹底的に論議し、、四月の統一地方選挙や夏の参院選にも繋げて、選挙明けの再開国会で法案化へ向かうよう政府を追い詰めてもらいたい、と願います。
★ 本当に、これほど、横暴な与党に虚仮にされて、黙っておれなくなった国民も多いでしょう。私もその一人です。私は政治的には是々非々で参りました。しかし、この先、打倒・安倍政権に結集する政治勢力に賛同して参ります。少なくとも、この横暴な振る舞いが出来なくなるよう与党の勢力を殺ぎ落とさねばなりません。
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【時事日誌:今日のエントリー】(6件)
5日から参議院で予算案質疑 平成19年度予算案が衆議院を通過したのを受けて、自民党と民主党の参議院国会対策委員長が3日午前会談し、参議院予算委員会で5日から2日間、安倍首相をはじめすべての閣僚の出席を求め、基本的質疑を行うことで合意。▼この会談で、民主党の郡司参議院国会対策委員長は「予算案は、仮に参議院で議決が行われない場合でも、憲法の規定で4月1日には成立するが、衆議院で政治とカネの問題などの審議が十分尽くされなかったことを踏まえ、参議院では十分に審議してほしい」と厳しく注文を付けた。
19年度も厳しい財政運営 衆議院で可決され、参議院審議に移った平成19年度予算案は、借金にあたる国債の発行額を9年ぶりの低い水準まで減らしたものの、依然、歳入の30%以上を借金で賄う内容で、厳しい財政運営が続く見込み。▼平成19年度予算案は一般会計の総額が82兆9000億円で、このうち政策の実行に充てる一般歳出は、社会保障費の増加などから、平成18年度の当初予算を6100億円上回る46兆9700億円となっている。▼歳入は、税収を、景気回復による法人税の伸びや所得税の定率減税の廃止によって平成18年度当初予算より7兆5800億円多く見込む53兆4600億円とした結果、借金にあたる国債の発行額は25兆4300億円と、当初予算としては9年ぶりの低い水準となった。▼しかし歳入に占める借金の割合は30.7%と依然として高い水準で、平成19年度も厳しい財政運営が続く。
共産党は”政治とカネ”を追及 共産党の志位委員長は佐賀市で記者会見:▼「参議院の審議では政治とカネや柳沢厚労相の【産む機械】など一連の閣僚のモラル発言を焦点に追及し、▼「国民健康保険の保険料が低所得者の生活を苦境に追い込んでいる」実態を解消するため、保険料の引き下げを求める緊急提言を発表し、予算審議の中で政府に財政負担の増額などを求めていく考えを示した。
外相 拉致進展なしに支援ない 麻生外務相は福岡市で講演し、「来週開かれる日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う作業部会について、拉致問題の進展がないかぎり、北朝鮮への経済支援を行ったり日本独自の制裁措置を解除することはない」と、再度、強調した。▼「拉致問題の進展には、かなりの手間ひまが必要だ。北朝鮮がどのような態度で出てくるのか、あさってから始まるアメリカと北朝鮮との交渉も見極めながら、粘り強く交渉を進めていかなければならない」 ▼「日本がマン・ギョンボン号の往来を止めたことや、アメリカの金融制裁が、北朝鮮に大きな影響を与えている。しかし、拉致問題の進展がないかぎり北朝鮮に金を払うつもりはないし、マン・ギョンボン号の入港禁止を解除するつもりはない」と、再度、拉致問題の進展がないかぎり、北朝鮮への経済支援を行ったり日本独自の制裁措置を解除することはないことを強調した。
“交付税 70%近くで増額” 総務省は、平成19年度からの導入を目指している地方交付税の算定方法の一部変更による試算をまとめた。▼地方交付税は、行政分野ごとに地域の事情を勘案して複雑な仕組みになっており、これを簡素化するため、平成19年度から交付税の算定方法の一部を”人口と面積”に応じたものに変える。▼改正後を試算したところ、すべての都道府県と市町村のうち70%近くで配分額が増える。▼減額されると懸念されていた1000町村余のうち75%以上で配分額が増える。総務省は「離島や過疎地域などへの配分額に配慮する仕組みを維持した結果だ」と説明。
統一地方選 1113件の予定 いよいよ来月4月は、4年に一度の統一地方選挙。東京や北海道、福岡など13の都道県の知事選挙をはじめ、あわせて1113件の地方選挙が行われる。これは、前回(4年前)の半分以下に減っているが、”平成の大合併”の影響によるもの。
●前半日程(4月8日投票)・・・・
▽東京、北海道、福岡など13の都道県の知事選挙、
▽東京、茨城、沖縄を除く44の道府県議会議員選挙、
▽札幌市、静岡市、浜松市、広島市の4つの政令指定都市の市長選挙、
▽16の政令指定都市の市議会議員選挙と補欠選挙。
●後半日程(4月22日投票)・・・・
▽松山市など5つの県庁所在地を含む257の市区町村長選挙、
▽779の市区町村議会の議員選挙。
▽参議院の福島選挙区と沖縄選挙区の2つの補欠選挙。
団塊マネー獲得へ銀行と提携 団塊世代の大量退職に向けて、証券各社は、身近な銀行の窓口で株式投資ができるよう、銀行との連携を強化し、退職金などの呼び込みを目指す。▼みずほインベスターズ証券」は、同じグループの「みずほ銀行」の支店内に設置している株式や投資信託などを販売するミニ店舗を、先月までに100か所に増設。▼最大手の野村証券は、およそ50の地方の銀行と提携し支店網を通じて投資信託などの販売を拡大する ▼その他、証券各社の間に銀行との関係を強化する動きが急速に広がっている。団塊世代の大量退職で向こう3年間で見込まれる40兆円~50兆円の退職金を株式投資に呼び込むのが狙い。証券各社の競争はさらに激化する見通し。
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by zenmz
| 2007-03-03 23:18