2007年 03月 05日
【7142】 マスコミ見聞録(2007/03/05) |
《ニュースを読んで”吉備談語”》
デジタル技術で文化財複製へ
★ 京都国際文化交流財団がキャノンと共同で、京都から海外に流出した国宝級のびょうぶ絵などを、最新のデジタル技術で精密に複製し、日本の文化財として取り戻そうという壮大な事業を起こすことになりました。名付けて「文化財未来継承プロジェクト」 愛称を「綴(つづり)プロジェクト」といいます。
★ 今日5日、発表された構想は、ほぼ次の通りです。
京都には、文化財としての価値が高いびょうぶやふすま絵が寺院などに数多くありますが、明治時代、仏教を排斥する文化政策による混乱などで海外に流出した国宝級作品も少なくありません。
★ 日本の貴重な文化財をデジタル技術によって”取り戻し”、それを後世に継承していくことにしたのです。
具体的には、選択した文化財を1億画素を超える高性能スキャナーなどで作品の画像を写し取り、コンピューターで色彩を調整したあと、京都の伝統工芸士が金ぱくなどを施して、限りなく本物に近い作品に仕上げる計画です。オリジナルの文化財はより劣化を防ぎながら保存出来る利点があり、文化財の未来への継承がより確実、容易に行える、と大きな期待を集めています。
★ 当面、2007年3月から2010年2月末までの3ヵ年計画で実施、重要度や希少性などをもとに厳選した15作品以上の複製を予定しています。 複製する作品の中には、海外に流出してしまったために、日本国内では目にすることが困難な「里帰り」作品も数点含める予定だそうです。
★ 一年目である本年は、現在、米メトロポリタン美術館に所蔵されている尾形光琳筆の「八橋図屏風(やつはしずびょうぶ)」、狩野山雪筆「老梅図襖(ろうばいずふすま)」、狩野孝信筆「列子御風図襖(れっしぎょふうずふすま)」の原寸大複製の制作が決定しており、海外における初のケースとして期待を集めています。
★ また、東京国立博物館所蔵の長谷川等伯筆「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」、シアトル美術館所蔵の狩野孝信筆「琴棋書画図襖(きんきしょがずふすま)」などの複製についても、現在関係者間の協議が進められているそうです。。
★ この計画で、非常にユニークなのは、完成した複製品は、オリジナルの文化財の現所有先や海外に流出する以前にオリジナル作品を所有していた社寺、博物館、大学、文化財にゆかりのある都道府県などへ”里帰り”寄贈されること。 寄贈を受ける予定の都道府県では、日本の歴史・芸術・文化を伝える活きた教材として小・中学校での活用などを検討し始めています。すばらしいアイディアですね。
★ もし、これが成功すれば、この発想を国家事業にまで高めて、これまで海外に流失したすべての文化財をデジタル複製化して”取り戻し”、もともとあった社寺など所有先や市町村に”里帰り”させて国家の文化財として伝承することも可能ですね。IT技術革新は、また新しい世界を開拓しつつあるようです。
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【時事日誌:今日のエントリー】8(件)
==== 国会審議から ====
参議院予算委
員会では5日から平成19年度予算案の審議が始まり、安倍首相は、当面の政治問題について、所信を明らかにした。
(1) 米議会決議でも謝罪はしない 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐって、アメリカ議会下院が日本政府に公式な謝罪などを求める決議案の審議に入ったことについて、仮に決議が採択されても謝罪する考えはない、と明言。▼民主党の小川参議院幹事長が「旧日本軍の従軍慰安婦問題について、安倍総理大臣がさきに行った発言は『強制性はなかった』という趣旨なのか。過去に行った人権侵害に謝罪や反省をしなければ、日本の国際的な信用が損なわれるのではないか」と質問。▼これに答えたもので、安倍首相は「本人が進んでその道に進もうと思った人はいなかっただろうが、間に入った業者が、事実上、強制していたというケースもあり、その意味で、広義の解釈のうえでは『強制性』はあった。しかし、官憲が家に押し入って、人さらいのごとく、連れて行くという意味での『強制性』はなかった。『慰安婦狩りがあった』というような証言はまったくのでっち上げだ」と見解を述べ、▼「(米議会の)決議案は客観的な事実に基づいていない。日本政府のこれまでの対応も踏まえていない。政府としては、引き続き、わが国の立場に理解を得るため努力している。また、仮に決議が採択されたからといって、われわれが謝罪するものではない」と明言した。
(2) 首相 支持率で一喜一憂せず 安倍首相は、参議院予算委員会で、「支持率のために政治をするのではなく、政治は結果がすべてだ」と述べ、内閣支持率に一喜一憂せず、政策の遂行などで実績を重ねていきたいという考えを示した。▼自民党の片山参議院幹事長が「民意には敏感であるべきだが、支持率には鈍感でよいと思う。すべきことは断固として行い、信じることを思い切ってすれば、支持率は後からついてくるのではないか」と”チョウチン質問”したのを受けて答えたもの ▼「支持率は謙虚に受け止めなければならないが、支持率のために政治をするのではなく、政治は結果がすべてだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、祖父に当たる岸元総理大臣を念頭に「わたしの祖父も人気は高くなかったが、『30年、40年たって評価される政治家でありたい』と思っていたのではないか。まちがっていないという確信が持てれば、断固として実行する気合いと精神を持ちたい。総理大臣は、鋳型に入れて型を作っていくのではなく、鍛造品のようにたたかれて、鋼のように精神力も鍛えられていくもので、今はその途上にあると理解している」とまくし立てるように述べた。
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全人代開幕 積極的な外交展開 中国の全人代・全国人民代表大会が5日開幕し、温家宝首相は、国内で深刻な環境汚染の解決やエネルギー問題に取り組む決意を示す一方で、調和の取れた世界の構築を目指すとして積極的な外交を展開する方針を示した。▼全人代は北京の人民大会堂で5日午前開幕し、冒頭、温家宝首相が、向こう1年間の施政方針演説にあたる政府活動報告をし、「ことしの経済成長の目標を8%前後に設定して引き続き安定した成長を図る方針」を発表。「社会の公正と正義を守り、すべての国民が改革発展の成果を享受できるようにしていく」として、国民のすべてが経済発展の恩恵を受けることができる社会をつくっていくことを強調。▼またこの中で、温首相は、深刻化する環境汚染、効率の悪いエネルギーの問題の解決に取り組む決意を示し、中国の経済成長の質を高めていく方針も明らかに。▼さらに、国際社会では「調和の取れた世界の構築」を目指していくと強調し、北朝鮮の核問題など国際社会が抱える問題にも積極的にかかわっていく姿勢を示し「調和の取れた社会」という胡錦涛政権のキーワードを、国内だけでなく外交面でも方針として打ち出し「責任ある国家として中国」の存在感を世界にアピール。
法制審 自動車致死傷罪を答申 法制審議会は、5日の総会で、酒気帯び運転や脇見運転などで人身事故を起こしたドライバーに対して、懲役7年以下の罰則を科す「自動車運転過失致死傷罪」を新設する、刑法改正の要綱を長勢法務大臣に答申。▼危険な運転によって事故を起こしたドライバーに対して、事故の被害者などから、現行刑法の懲役5年以下の業務上過失致死傷罪の厳罰化を求める声が強まっている。▼法務省は、刑罰を厳しくした「自動車運転過失致死傷罪」の新設を法制審議会に諮問していたが、答申では、現在、業務上過失致死傷罪を適用している酒気帯び運転や脇見運転など、過失によって人身事故を起こしたトライバーに対して懲役7年以下の罰則を科す「自動車運転過失致死傷罪」を刑法に新たに設ける。また、危険運転致死傷罪の適用範囲を、オートバイなど2輪車による事故にも広げることも盛り込まれている。▼法務省は、この答申を受けて、刑法の改正案を今国会に提出する方針。
天下りあっせん機関 難航も 新たな天下り規制策をめぐって、渡辺行政改革担当相は、内閣に国家公務員の再就職をあっせんする機関を新たに設け、各省によるあっせんを厳しく規制すべきだとしているのに対し、各省には、再就職の道が閉ざされかねないという意見が根強く、早くも取りまとめが難航。▼安倍首相は「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶する」と、国家公務員法の改正案の準備など新たな天下り規制策作りを指示。渡辺行政改革担当相は、(内閣に再就職をあっせんする機関を新たに設けたうえで、各省によるあっせんを厳しく規制すべき)だとし、各省の人事担当者から聞き取り調査を行い、具体化に向けた作業を急いでいる。▼しかし、国家公務員の再就職支援を行っている総務省の「人材バンク」は、雇用条件をめぐって企業などとの間で開きが大きく、設置されてから7年間であっせん実績はわずか1件。このため、各省には、仮に内閣に設置される機関にあっせんが一元化されれば再就職の道が閉ざされかねないと反対が根強く、新たな天下り規制策の取りまとめは困難視されている。
パートへの年金拡大 反対決議 パートタイム労働者の厚生年金への加入を増やすための制度見直しが検討されているが、スーパーなどの業界団体とパート労働者が、5日、合同で集会を開き、企業の経営を圧迫しかねないうえに、消費にも影響するなどとして、見直しに反対することを決議。▼この集会にはスーパーなど18の業界団体とパート労働者およそ700人が参加、(1)業界団体の代表は年金の範囲が拡大されると、企業は保険金で新たな負担を強いられるうえ、短時間で補助的に働く今のパート雇用ができなくなると人手不足がますます深刻になる、と主張。(2)パート労働者の代表も、1か月に1万円の保険料が増えるのは負担が大きすぎると訴えた。▼その結果、パート労働者への厚生年金の適用拡大は、企業の経営にも深刻な影響を与えかねないうえ、家計や消費も圧迫するなどとして、反対を決議。
ユニクロ 5000人正社員に 積極的な店舗展開に向けた人材を確保するため、大手衣料品チェーンの「ユニクロ」は、パートや契約社員およそ5000人を対象に、勤務する地域を限定した正社員に登用する制度を来月から導入。▼新制度では、転勤しなくてもすむように、勤務する地域を限定することにしており、パートの人たちでも正社員に移りやすいよう配慮しているのが特徴。景気回復で人材の獲得競争が激しくなっていることと大型店の出店を加速する戦略を進めるうえで、優秀な人材を積極的に確保するため。▼正社員になると1人当たりの給与はおよそ10%増え、ユニクロの試算では、2年間で人件費の負担が十数億円増加するが「一時的に人件費を増やしてでも優秀な人材を確保し、今後の成長につなげたい」としている。▼パートや契約社員の比率の高い小売りや外食関連の企業では、優秀な人材を確保しようと正社員に登用する動きが相次いでおり、大手のユニクロの新制度導入がほかの企業の戦略にも影響を与えそう。
利上げの影響 6割以上が懸念 経済産業省が全国の企業を対象に日銀の金利の引き上げによる経営への影響調査した結果、、中小企業の6割以上が、将来も含めて経営にマイナスの影響が出ると懸念していることが明らかに。▼5日開かれた経済産業局長会議での報告によると、先月21日に日銀が金利の引き上げを決めた翌日から、全国の経済産業局などを通じて、大企業と中小企業あわせて1000社余りを対象に調査した結果、金利の引き上げの影響について、▼中小企業では、「現在、マイナスの影響がある」23%、「将来、マイナスの影響がある」41%と、6割を超える企業でマイナスの影響を懸念していることが判明。▼大企業でも、「現在、マイナスの影響がある」16%、「将来マイナスの影響がある」34%と、金利引き上げの影響を懸念している企業が半数に上っている。▼経済産業省では、借り入れが多く資金繰りが厳しい中小企業ほど、金利の負担が増えて経営に影響が及ぶことを強く心配していると指摘
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デジタル技術で文化財複製へ
★ 京都国際文化交流財団がキャノンと共同で、京都から海外に流出した国宝級のびょうぶ絵などを、最新のデジタル技術で精密に複製し、日本の文化財として取り戻そうという壮大な事業を起こすことになりました。名付けて「文化財未来継承プロジェクト」 愛称を「綴(つづり)プロジェクト」といいます。
★ 今日5日、発表された構想は、ほぼ次の通りです。
京都には、文化財としての価値が高いびょうぶやふすま絵が寺院などに数多くありますが、明治時代、仏教を排斥する文化政策による混乱などで海外に流出した国宝級作品も少なくありません。
★ 日本の貴重な文化財をデジタル技術によって”取り戻し”、それを後世に継承していくことにしたのです。
具体的には、選択した文化財を1億画素を超える高性能スキャナーなどで作品の画像を写し取り、コンピューターで色彩を調整したあと、京都の伝統工芸士が金ぱくなどを施して、限りなく本物に近い作品に仕上げる計画です。オリジナルの文化財はより劣化を防ぎながら保存出来る利点があり、文化財の未来への継承がより確実、容易に行える、と大きな期待を集めています。
★ 当面、2007年3月から2010年2月末までの3ヵ年計画で実施、重要度や希少性などをもとに厳選した15作品以上の複製を予定しています。 複製する作品の中には、海外に流出してしまったために、日本国内では目にすることが困難な「里帰り」作品も数点含める予定だそうです。
★ 一年目である本年は、現在、米メトロポリタン美術館に所蔵されている尾形光琳筆の「八橋図屏風(やつはしずびょうぶ)」、狩野山雪筆「老梅図襖(ろうばいずふすま)」、狩野孝信筆「列子御風図襖(れっしぎょふうずふすま)」の原寸大複製の制作が決定しており、海外における初のケースとして期待を集めています。
★ また、東京国立博物館所蔵の長谷川等伯筆「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」、シアトル美術館所蔵の狩野孝信筆「琴棋書画図襖(きんきしょがずふすま)」などの複製についても、現在関係者間の協議が進められているそうです。。
★ この計画で、非常にユニークなのは、完成した複製品は、オリジナルの文化財の現所有先や海外に流出する以前にオリジナル作品を所有していた社寺、博物館、大学、文化財にゆかりのある都道府県などへ”里帰り”寄贈されること。 寄贈を受ける予定の都道府県では、日本の歴史・芸術・文化を伝える活きた教材として小・中学校での活用などを検討し始めています。すばらしいアイディアですね。
★ もし、これが成功すれば、この発想を国家事業にまで高めて、これまで海外に流失したすべての文化財をデジタル複製化して”取り戻し”、もともとあった社寺など所有先や市町村に”里帰り”させて国家の文化財として伝承することも可能ですね。IT技術革新は、また新しい世界を開拓しつつあるようです。
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【時事日誌:今日のエントリー】8(件)
==== 国会審議から ====
参議院予算委
員会では5日から平成19年度予算案の審議が始まり、安倍首相は、当面の政治問題について、所信を明らかにした。
(1) 米議会決議でも謝罪はしない 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐって、アメリカ議会下院が日本政府に公式な謝罪などを求める決議案の審議に入ったことについて、仮に決議が採択されても謝罪する考えはない、と明言。▼民主党の小川参議院幹事長が「旧日本軍の従軍慰安婦問題について、安倍総理大臣がさきに行った発言は『強制性はなかった』という趣旨なのか。過去に行った人権侵害に謝罪や反省をしなければ、日本の国際的な信用が損なわれるのではないか」と質問。▼これに答えたもので、安倍首相は「本人が進んでその道に進もうと思った人はいなかっただろうが、間に入った業者が、事実上、強制していたというケースもあり、その意味で、広義の解釈のうえでは『強制性』はあった。しかし、官憲が家に押し入って、人さらいのごとく、連れて行くという意味での『強制性』はなかった。『慰安婦狩りがあった』というような証言はまったくのでっち上げだ」と見解を述べ、▼「(米議会の)決議案は客観的な事実に基づいていない。日本政府のこれまでの対応も踏まえていない。政府としては、引き続き、わが国の立場に理解を得るため努力している。また、仮に決議が採択されたからといって、われわれが謝罪するものではない」と明言した。
(2) 首相 支持率で一喜一憂せず 安倍首相は、参議院予算委員会で、「支持率のために政治をするのではなく、政治は結果がすべてだ」と述べ、内閣支持率に一喜一憂せず、政策の遂行などで実績を重ねていきたいという考えを示した。▼自民党の片山参議院幹事長が「民意には敏感であるべきだが、支持率には鈍感でよいと思う。すべきことは断固として行い、信じることを思い切ってすれば、支持率は後からついてくるのではないか」と”チョウチン質問”したのを受けて答えたもの ▼「支持率は謙虚に受け止めなければならないが、支持率のために政治をするのではなく、政治は結果がすべてだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、祖父に当たる岸元総理大臣を念頭に「わたしの祖父も人気は高くなかったが、『30年、40年たって評価される政治家でありたい』と思っていたのではないか。まちがっていないという確信が持てれば、断固として実行する気合いと精神を持ちたい。総理大臣は、鋳型に入れて型を作っていくのではなく、鍛造品のようにたたかれて、鋼のように精神力も鍛えられていくもので、今はその途上にあると理解している」とまくし立てるように述べた。
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全人代開幕 積極的な外交展開 中国の全人代・全国人民代表大会が5日開幕し、温家宝首相は、国内で深刻な環境汚染の解決やエネルギー問題に取り組む決意を示す一方で、調和の取れた世界の構築を目指すとして積極的な外交を展開する方針を示した。▼全人代は北京の人民大会堂で5日午前開幕し、冒頭、温家宝首相が、向こう1年間の施政方針演説にあたる政府活動報告をし、「ことしの経済成長の目標を8%前後に設定して引き続き安定した成長を図る方針」を発表。「社会の公正と正義を守り、すべての国民が改革発展の成果を享受できるようにしていく」として、国民のすべてが経済発展の恩恵を受けることができる社会をつくっていくことを強調。▼またこの中で、温首相は、深刻化する環境汚染、効率の悪いエネルギーの問題の解決に取り組む決意を示し、中国の経済成長の質を高めていく方針も明らかに。▼さらに、国際社会では「調和の取れた世界の構築」を目指していくと強調し、北朝鮮の核問題など国際社会が抱える問題にも積極的にかかわっていく姿勢を示し「調和の取れた社会」という胡錦涛政権のキーワードを、国内だけでなく外交面でも方針として打ち出し「責任ある国家として中国」の存在感を世界にアピール。
法制審 自動車致死傷罪を答申 法制審議会は、5日の総会で、酒気帯び運転や脇見運転などで人身事故を起こしたドライバーに対して、懲役7年以下の罰則を科す「自動車運転過失致死傷罪」を新設する、刑法改正の要綱を長勢法務大臣に答申。▼危険な運転によって事故を起こしたドライバーに対して、事故の被害者などから、現行刑法の懲役5年以下の業務上過失致死傷罪の厳罰化を求める声が強まっている。▼法務省は、刑罰を厳しくした「自動車運転過失致死傷罪」の新設を法制審議会に諮問していたが、答申では、現在、業務上過失致死傷罪を適用している酒気帯び運転や脇見運転など、過失によって人身事故を起こしたトライバーに対して懲役7年以下の罰則を科す「自動車運転過失致死傷罪」を刑法に新たに設ける。また、危険運転致死傷罪の適用範囲を、オートバイなど2輪車による事故にも広げることも盛り込まれている。▼法務省は、この答申を受けて、刑法の改正案を今国会に提出する方針。
天下りあっせん機関 難航も 新たな天下り規制策をめぐって、渡辺行政改革担当相は、内閣に国家公務員の再就職をあっせんする機関を新たに設け、各省によるあっせんを厳しく規制すべきだとしているのに対し、各省には、再就職の道が閉ざされかねないという意見が根強く、早くも取りまとめが難航。▼安倍首相は「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶する」と、国家公務員法の改正案の準備など新たな天下り規制策作りを指示。渡辺行政改革担当相は、(内閣に再就職をあっせんする機関を新たに設けたうえで、各省によるあっせんを厳しく規制すべき)だとし、各省の人事担当者から聞き取り調査を行い、具体化に向けた作業を急いでいる。▼しかし、国家公務員の再就職支援を行っている総務省の「人材バンク」は、雇用条件をめぐって企業などとの間で開きが大きく、設置されてから7年間であっせん実績はわずか1件。このため、各省には、仮に内閣に設置される機関にあっせんが一元化されれば再就職の道が閉ざされかねないと反対が根強く、新たな天下り規制策の取りまとめは困難視されている。
パートへの年金拡大 反対決議 パートタイム労働者の厚生年金への加入を増やすための制度見直しが検討されているが、スーパーなどの業界団体とパート労働者が、5日、合同で集会を開き、企業の経営を圧迫しかねないうえに、消費にも影響するなどとして、見直しに反対することを決議。▼この集会にはスーパーなど18の業界団体とパート労働者およそ700人が参加、(1)業界団体の代表は年金の範囲が拡大されると、企業は保険金で新たな負担を強いられるうえ、短時間で補助的に働く今のパート雇用ができなくなると人手不足がますます深刻になる、と主張。(2)パート労働者の代表も、1か月に1万円の保険料が増えるのは負担が大きすぎると訴えた。▼その結果、パート労働者への厚生年金の適用拡大は、企業の経営にも深刻な影響を与えかねないうえ、家計や消費も圧迫するなどとして、反対を決議。
ユニクロ 5000人正社員に 積極的な店舗展開に向けた人材を確保するため、大手衣料品チェーンの「ユニクロ」は、パートや契約社員およそ5000人を対象に、勤務する地域を限定した正社員に登用する制度を来月から導入。▼新制度では、転勤しなくてもすむように、勤務する地域を限定することにしており、パートの人たちでも正社員に移りやすいよう配慮しているのが特徴。景気回復で人材の獲得競争が激しくなっていることと大型店の出店を加速する戦略を進めるうえで、優秀な人材を積極的に確保するため。▼正社員になると1人当たりの給与はおよそ10%増え、ユニクロの試算では、2年間で人件費の負担が十数億円増加するが「一時的に人件費を増やしてでも優秀な人材を確保し、今後の成長につなげたい」としている。▼パートや契約社員の比率の高い小売りや外食関連の企業では、優秀な人材を確保しようと正社員に登用する動きが相次いでおり、大手のユニクロの新制度導入がほかの企業の戦略にも影響を与えそう。
利上げの影響 6割以上が懸念 経済産業省が全国の企業を対象に日銀の金利の引き上げによる経営への影響調査した結果、、中小企業の6割以上が、将来も含めて経営にマイナスの影響が出ると懸念していることが明らかに。▼5日開かれた経済産業局長会議での報告によると、先月21日に日銀が金利の引き上げを決めた翌日から、全国の経済産業局などを通じて、大企業と中小企業あわせて1000社余りを対象に調査した結果、金利の引き上げの影響について、▼中小企業では、「現在、マイナスの影響がある」23%、「将来、マイナスの影響がある」41%と、6割を超える企業でマイナスの影響を懸念していることが判明。▼大企業でも、「現在、マイナスの影響がある」16%、「将来マイナスの影響がある」34%と、金利引き上げの影響を懸念している企業が半数に上っている。▼経済産業省では、借り入れが多く資金繰りが厳しい中小企業ほど、金利の負担が増えて経営に影響が及ぶことを強く心配していると指摘
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by zenmz
| 2007-03-05 21:49