2007年 03月 14日
【7159】 一人のための障害児教育(1) |
★ 今日は早朝から文部科学省や北海道教育委員会のホームページをクリックし続けています。多分、このまま一日を過ごすでしょう。ネットで見た記事に大きなショックを受けたからです。他紙をチェックしましたが掲載されていません。これは、大変、重要な記事だと思います。
そこで先ず、北海道新聞14日付朝刊の「余市養護学校 訪問教育3カ月放棄 小学部の1人、保護者の要請無視」の概要を紹介します。
★ 北海道の田舎町の養護学校で起こったこの事件で、私は、障害のある子どもを持つ親たちが長年、苦しんで来た障害者に対する”世間の偏見・差別”と無理解の実体が生々しく表現されていると思います。この事件がとりわけ今日、重要な意味を持つのは、長年、「おじゃま扱い」してきた学校教育がようやく、障害児教育はすべての学校が取り組むべき重要な教育問題と認識し、新しい取り組みが新年度から始まろうとしている矢先に明るみに出たからです。
★ 全国の学校で一斉に始まる新しい障害児教育は、「特別支援教育」と名付けられています。それは、これまで「設備・専門家が準備出来ない」との理由で”就学免除”されていた重度・重複の重い心身障害や、医学や教育・心理の専門分野でも見過ごされて来た未解明の障害がある子ども達のすべてを、原則的に地元の学校で受け入れ、その上で「一人一人の障害に起因する特別な教育ニーズ」に対応する、全く新しい教育の始まりです。
★ それは、これまでに日本の教育には無かった劇的な改革を実行するものです。例えば、従来の盲学校、ろう学校、各種障害別の養護学校のすべてを統合してあらたに「特別支援センター」に改組し、ここに”特別支援専門教師」を配属して、特別支援を必要とする障害児が修学している学校を巡廻して、自ら指導を行い、また、その学校の担当教師の相談・指導を行う組織改造を伴うものです。2年間の準備期間を終えて、いよいよ来月から一斉にスタートすることになっているのです。
★ この「障害者特別支援」は、単に小中学校の義務教育だけではありません。高校、大学の職業教育も、その後の企業・産業界への就業、更には地域での自立生活保障まで一貫性を持たせる遠大な試みで、障害児やその親たちはようやくバラ色の未来を夢見ることが現実的に実感できるようになりました。しかし・・・・・・
★ 現実の学校現場は、そんな「タテマエ」を吹っ飛ばす、過酷な状況であることを露呈しました。
私は、これは北海道の片隅の町で起こった”不幸で、異常な、一例”とは思いません。それどころか、障害児とその親が全国、どこの学校でも似たような「無視・無理解」と戦いながら我が子の就学を何とか続けているのが一般的だと思っています。
★ この機会に、障害児の教育保障に関わる諸問題をじっくり考えてみることにいたします。何回、続くか分かりませんが、障害児を抱える親の気持ちに立って、主張したい事柄を述べてみたいと思います。皆様にご覧いただき、ご一緒に、「障害児教育の今」を、考えて頂けることを切に願います。
★ どなたよりも先ず、障害児をお持ちの親、障害児教育に直接、携わっておられる教師・医師、教育行政の特別支援教育担当官の皆さんにお願い申し上げます。どうぞ、ご自由に本欄にホンネ意見を開陳して下さい。
私の願いは、「目の前にいる、この障害児、具体的に”この一人の障害児”の教育をどう抱きかかえるか」であります。成果の是非を問う前に、どのように抱きかかえ、取り組むのか? その積極的なアドバイス、実践例をお寄せください。
そこで先ず、北海道新聞14日付朝刊の「余市養護学校 訪問教育3カ月放棄 小学部の1人、保護者の要請無視」の概要を紹介します。
北海道立余市養護学校(武田孝校長、後志管内余市町)が、障害の重い児童生徒の自宅に教師を派遣して行う「訪問教育」を、小学部児童一人について昨年11月下旬から中断し、保護者の要請にもかかわらず、冬休み期間を含め3カ月間以上も改善策を取っていなかったことが分かった。学校教育法は施行規則で訪問教育を義務教育と規定しており、養護学校がこれを事実上、放棄したことになる。道教委は「弁解の余地がない」とし、地方公務員法の職務専念義務違反も視野に入れて調査を開始した。
担任の男性教諭(38)が昨年11月24日、知的障害がある同校小学部の女子児童の訪問教育を保護者に連絡なしに休み、これをきっかけにまったく訪問しなくなった。保護者は校長をはじめ学校関係者に電話をかけ訪問教育再開を繰り返し求めたが、学校側の対応が鈍いため、2月9日に電話で道教委の担当者に通報。道教委が初めて学校に確認し、学校はようやく3月1日から訪問教育を再開した。
建前上は、この児童の訪問教育は「週3回、2時間ずつ行う」と、担任の男性教諭が作成した年間教育計画に明記されていた。未実施の訪問教育は28回、56時間に上る。
北海道新聞の取材に対して、武田校長は事実を認め「最初に教師が休んだ十一月二十四日の数日前に保護者から学校に電話があり、”訪問教育の担任の先生はしばしば遅刻し、言動にも問題がある”などと苦情を寄せていた」事実も認め、「保護者と担任との感情的なもつれに冷却期間が必要と思ったが、結果としてその期間が長引いた。申し訳ないことをした」と話している。
北海道教委学校教育局の田中宏之・医療参事(特別支援教育)は「学校側に全面的に非があり道教委としても責任を感じる。未実施分の訪問教育の補充授業も検討したい」と語った。
★ 北海道の田舎町の養護学校で起こったこの事件で、私は、障害のある子どもを持つ親たちが長年、苦しんで来た障害者に対する”世間の偏見・差別”と無理解の実体が生々しく表現されていると思います。この事件がとりわけ今日、重要な意味を持つのは、長年、「おじゃま扱い」してきた学校教育がようやく、障害児教育はすべての学校が取り組むべき重要な教育問題と認識し、新しい取り組みが新年度から始まろうとしている矢先に明るみに出たからです。
★ 全国の学校で一斉に始まる新しい障害児教育は、「特別支援教育」と名付けられています。それは、これまで「設備・専門家が準備出来ない」との理由で”就学免除”されていた重度・重複の重い心身障害や、医学や教育・心理の専門分野でも見過ごされて来た未解明の障害がある子ども達のすべてを、原則的に地元の学校で受け入れ、その上で「一人一人の障害に起因する特別な教育ニーズ」に対応する、全く新しい教育の始まりです。
★ それは、これまでに日本の教育には無かった劇的な改革を実行するものです。例えば、従来の盲学校、ろう学校、各種障害別の養護学校のすべてを統合してあらたに「特別支援センター」に改組し、ここに”特別支援専門教師」を配属して、特別支援を必要とする障害児が修学している学校を巡廻して、自ら指導を行い、また、その学校の担当教師の相談・指導を行う組織改造を伴うものです。2年間の準備期間を終えて、いよいよ来月から一斉にスタートすることになっているのです。
★ この「障害者特別支援」は、単に小中学校の義務教育だけではありません。高校、大学の職業教育も、その後の企業・産業界への就業、更には地域での自立生活保障まで一貫性を持たせる遠大な試みで、障害児やその親たちはようやくバラ色の未来を夢見ることが現実的に実感できるようになりました。しかし・・・・・・
★ 現実の学校現場は、そんな「タテマエ」を吹っ飛ばす、過酷な状況であることを露呈しました。
私は、これは北海道の片隅の町で起こった”不幸で、異常な、一例”とは思いません。それどころか、障害児とその親が全国、どこの学校でも似たような「無視・無理解」と戦いながら我が子の就学を何とか続けているのが一般的だと思っています。
★ この機会に、障害児の教育保障に関わる諸問題をじっくり考えてみることにいたします。何回、続くか分かりませんが、障害児を抱える親の気持ちに立って、主張したい事柄を述べてみたいと思います。皆様にご覧いただき、ご一緒に、「障害児教育の今」を、考えて頂けることを切に願います。
★ どなたよりも先ず、障害児をお持ちの親、障害児教育に直接、携わっておられる教師・医師、教育行政の特別支援教育担当官の皆さんにお願い申し上げます。どうぞ、ご自由に本欄にホンネ意見を開陳して下さい。
私の願いは、「目の前にいる、この障害児、具体的に”この一人の障害児”の教育をどう抱きかかえるか」であります。成果の是非を問う前に、どのように抱きかかえ、取り組むのか? その積極的なアドバイス、実践例をお寄せください。
by zenmz
| 2007-03-14 11:34
| 教育論