2007年 03月 15日
【7162】 【マスコミ見聞禄】 (2007/03/15) |
《ニュースを読んで”吉備談語”》
カネまみれの「タミフル」
★ 厚生労働省の”御用学者”が製薬会社から1千万円の「奨学寄附金」を得ていた。2,3日前に報道されたニュースですが、今も、頭にこびりつき釈然としません。一つは、それが今、世界的に警戒態勢に入っているインフルエンザ治療薬「タミフル」と深く関係し、更にそのカネを受け取ったのが「タミフル」服用と異常行動の関連性を調べている現職の厚生労働省の研究班の主任研究者であること。
★ 驚くべきことは、この主任調査者は、昨年10月、約2800人の患者を対象に行った調査結果として「タミフル服用の有無によって異常行動の現れ方に差は見られない」と発表。厚労省はこの結果などから、タミフルと異常行動の因果関係を否定していた、事実が明るみに出ました これはオカシイ。誰が素直に信じるでしょう。
★ この主任調査者は横浜市立大学教授・横田俊平氏。この教授の講座に2001年度から2006年度まで。その問題の「タミフル」輸入販売元の中外製薬から「奨学寄附金」として1000万円が払い込まれていたのです。今、全世界は新型インフルエンザの流行を迎え撃つために唯一の特効薬とされる「タミフル」確保に奔走しており、日本政府も膨大な量のタミフルを備蓄してます。
★ しかし、「タミフル」服用で自殺者が続出し、その因果関係に国民の疑惑が高まり、その改名が待たれている最中のことです。それを解明する責任を担った研究班の”調査結果”を受けて厚労省が「因果関係なし」と公表したのは、果たして公正な研究結果に基づくものか、どうか? 新たな疑心暗鬼が渦巻いています。
★ 大学の研究費は、基本的に「科研費」と称する国からの研究助成金で調達します。しかし、規制緩和で、私立大学はもとより、国公立大学も広汎な分野で企業との共同研究や産学連携で寄付金獲得競争に走るようになりました。特に目立つのが医学・薬学系大学で、企業から受ける『委託研究費』と、自由に研究費として使える『奨学寄付金』を求めるのが通例化しているそうです。提携企業で一番、目立つのが製薬会社。狙いは、勿論、自社の薬を(病院や研究室で)使って貰う見返りの色合いが濃厚です。
★ こうしたカネの動きは、非常に危険な側面を持っています。特に国立大学の場合、独立法人化されると同時に、国立学校特別会計法が廃止され、学校側は教員個人への寄付を大学が把握する法的根拠もなくなっており、今では野放し状態で、実態を承知しているのはその教授だけ。求められる透明性はゼロに等しい状態になっています。
★ これは、非常に危険な状態といわねばならぬでしょう。特に今回の場合は、横田教授が問題企業の取り扱い薬品「タミフル」の薬害追及研究班の主任研究者の地位にあります。そして、問題企業の取り扱い薬品について「因果関係なし」との政府のお墨付きまで出しています。一般の常識からすれば決して「適正・適切な関係ではない」
★ 国民の間に、疑心暗鬼の論議が出てくるのも当然といわねばなりません。国会といい、学会といい、そして官界の超豪華版汚職。これすべてカネまみれとは! 哀しい現実です。大学にも企業との癒着を禁ずる「産学協調寄付金規正法」が必要ですね。カネで企業の正義を売買しかねない学者の昨今です。自浄作用を失った専門家は取り締まる以外、他に打つ手はありません。
カネまみれの「タミフル」
★ 厚生労働省の”御用学者”が製薬会社から1千万円の「奨学寄附金」を得ていた。2,3日前に報道されたニュースですが、今も、頭にこびりつき釈然としません。一つは、それが今、世界的に警戒態勢に入っているインフルエンザ治療薬「タミフル」と深く関係し、更にそのカネを受け取ったのが「タミフル」服用と異常行動の関連性を調べている現職の厚生労働省の研究班の主任研究者であること。
★ 驚くべきことは、この主任調査者は、昨年10月、約2800人の患者を対象に行った調査結果として「タミフル服用の有無によって異常行動の現れ方に差は見られない」と発表。厚労省はこの結果などから、タミフルと異常行動の因果関係を否定していた、事実が明るみに出ました これはオカシイ。誰が素直に信じるでしょう。
★ この主任調査者は横浜市立大学教授・横田俊平氏。この教授の講座に2001年度から2006年度まで。その問題の「タミフル」輸入販売元の中外製薬から「奨学寄附金」として1000万円が払い込まれていたのです。今、全世界は新型インフルエンザの流行を迎え撃つために唯一の特効薬とされる「タミフル」確保に奔走しており、日本政府も膨大な量のタミフルを備蓄してます。
★ しかし、「タミフル」服用で自殺者が続出し、その因果関係に国民の疑惑が高まり、その改名が待たれている最中のことです。それを解明する責任を担った研究班の”調査結果”を受けて厚労省が「因果関係なし」と公表したのは、果たして公正な研究結果に基づくものか、どうか? 新たな疑心暗鬼が渦巻いています。
★ 大学の研究費は、基本的に「科研費」と称する国からの研究助成金で調達します。しかし、規制緩和で、私立大学はもとより、国公立大学も広汎な分野で企業との共同研究や産学連携で寄付金獲得競争に走るようになりました。特に目立つのが医学・薬学系大学で、企業から受ける『委託研究費』と、自由に研究費として使える『奨学寄付金』を求めるのが通例化しているそうです。提携企業で一番、目立つのが製薬会社。狙いは、勿論、自社の薬を(病院や研究室で)使って貰う見返りの色合いが濃厚です。
★ こうしたカネの動きは、非常に危険な側面を持っています。特に国立大学の場合、独立法人化されると同時に、国立学校特別会計法が廃止され、学校側は教員個人への寄付を大学が把握する法的根拠もなくなっており、今では野放し状態で、実態を承知しているのはその教授だけ。求められる透明性はゼロに等しい状態になっています。
★ これは、非常に危険な状態といわねばならぬでしょう。特に今回の場合は、横田教授が問題企業の取り扱い薬品「タミフル」の薬害追及研究班の主任研究者の地位にあります。そして、問題企業の取り扱い薬品について「因果関係なし」との政府のお墨付きまで出しています。一般の常識からすれば決して「適正・適切な関係ではない」
★ 国民の間に、疑心暗鬼の論議が出てくるのも当然といわねばなりません。国会といい、学会といい、そして官界の超豪華版汚職。これすべてカネまみれとは! 哀しい現実です。大学にも企業との癒着を禁ずる「産学協調寄付金規正法」が必要ですね。カネで企業の正義を売買しかねない学者の昨今です。自浄作用を失った専門家は取り締まる以外、他に打つ手はありません。
by zenmz
| 2007-03-15 21:43