2007年 01月 12日
【7024】 マスコミ見聞録(2007/01/12) |
==== 吉備談語 ====
公立病院での医療過誤、公私有地の境界画定など、最近、自治体と住民との間の紛争がこじれ、法廷闘争に発展するケースが増えてきたため岡山弁護士会は、その間に立ってトラブル解決を図る「行政仲裁センター岡山」をスタートさせます。岡山弁護士会と協定を結んだ自治体とその管轄区域の住民が利用でき、紛争が起きた場合、弁護士会が選任した弁護士が「仲裁人」として3回を目標に両者を交えて協議。金銭面を含め合意する「和解」、または両者の言い分から妥結点を見いだす「仲裁」の道を探るそうです。この試み、全国でも初めてとか。3月1日に発足。
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【時事日誌:今日のエントリー見出し】(14件)
◎中国 古典を網羅した「大中華文庫」(英訳対照・全92巻)発行 ◎イラク増派計画、6割が反対 ◎国際人権団体が〈米は人権の提唱者「失格」〉と批判 ◎米情報機関の年次報告が日本核武装の可能性示唆 ◎国保財政・市町村で3689億円の赤字 ◎水門官製談合:25社に72人が天下り 受注額と連動 ◎東証とNY証券取引所 提携へ ◎去年11月 景気指数は50% 分岐点か? ◎首相 政治資金透明化へ議論を ◎宮崎 鳥インフルエンザ発生か ◎太田代表 両大臣は説明責任を ◎経団連会長 春闘要求をけん制 ◎終末期の治療中止 春にも指針
==== 政治家の外遊日誌 ====◎米 日本へ牛肉輸入緩和を要請 ◎16か国貿易協定 支持要請へ ◎日米 テロ資金対策で認識一致 ◎EU 対中武器輸出へ懸念理解 ◎外相 アフガン支援で協力検討 ◎インドの番組制作者育成 支援
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◎中国 古典を網羅した「大中華文庫」(英訳対照・全92巻)発行
論語から紅楼夢まで、中国文化の粋を集めた英訳対照の古典全集「大中華文庫」が完成し、北京の国務院新聞弁公室で12日、発行式典挙行。▼中国で外国語訳された古典がまとまった形で出版されるのは初めて、▼孔子、孟子、荘子ら諸子百家の著作をはじめ、唐詩、三国志演義、水滸伝、西遊記、紅楼夢といった代表的作品を網羅して全51種類92巻。▼国家重要出版プロジェクトとして十数年がかりで完成。
◎イラク増派計画、6割が反対
12日付の米紙ワシントン・ポストによると、同紙とABCテレビが共同で実施した世論調査の結果、約6割がイラクへの米軍増派計画に反対。▼調査は、10日にブッシュ大統領がイラク新戦略を発表した直後に実施された。それによると、イラクへの2万人以上の部隊増派に反対するとの回答は61%に上り、賛成は36%にとどまった。▼また、53%が議会多数派の民主党は増派を阻止すべきだと答えた。阻止すべきでないとの回答は44%。
◎国際人権団体が〈米は人権の提唱者「失格」〉と批判
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが約75カ国の人権状況をまとめた年次報告書を公表。▼この中で米政府によるテロ容疑者拘束をめぐり、「拷問による尋問を活用した後では、米政府の強力な声はもはや共感を呼ばない」と批判。▼「米国に人権の提唱者の資格はない」と断じ、欧州諸国に対し、「世界の人権改善に向け主導的取り組みを強めるよう」要請。▼特にキューバ・グアンタナモ米軍収容所に初めてテロ容疑者が収容されてから5年に当たるのに、米国は起訴をせず、国際法も尊重しないで同収容所でテロ容疑者を拘束していると非難。
◎米情報機関の年次報告が日本核武装の可能性示唆
米情報機関を統括するネグロポンテ国家情報長官が上院情報特別委員会に提出した「脅威」に関する年次報告書で、間接的表現で日本が核武装する可能性を示唆。▼「北朝鮮が今後も核開発を進め、脅威が増大した場合、”他の北東アジアの国”が核開発に踏み切る可能性がある」との認識。▼報告書は北朝鮮を「最も懸念のある国」と位置付け。▼自民党の中川昭一政調会長らが日本の核保有論議の必要性を指摘した経緯も踏まえた可能性があり、米政府内に日本の独自核武装論への懸念が台頭していることを示唆するとの受け止め。
◎国保財政・市町村で3689億円の赤字
厚生労働省は12日、発表した国保・05年度財政状況(速報値)によると、国平均の保険料収納率は、前年度より0.06ポイント増の90.15%で10年ぶりに上昇に転じたものの、市町村が赤字補てん目的で一般会計から繰り入れている金額などを除いた実質収支は3689億円の赤字で、赤字幅は前年度より401億円悪化した。
◎水門官製談合:25社に72人が天下り 受注額と連動
国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、受注額上位50社のうち25社に、計72人の同省OBが天下りしていた。▼受注面で優位に立っているメーカーが軒並み多数のOBを受け入れており、複数の営業担当幹部は、公正取引委員会の調べに対し「便宜を図ってもらう見返りに国交省OBを受け入れた」と供述。▼防衛施設庁の官製談合事件(06年)と同様に、天下りと受注が連動する官・業癒着の構図が明るみに。
◎首相 政治資金透明化へ議論を安倍総理大臣は、訪問先のベルギーで伊吹・松岡両閣僚の政治資金会計処理について「政治資金の透明性を高める方策を自民党内で議論していく必要がある」との認識を示した。▼「政治家は常に襟を正していかなければならず、政治において大切なのは、国民の信頼だ。政治資金の問題については、政治資金規正法にのっとって、適切に処理されることが大切だ」と述べたが、両閣僚のケースは問題ない、と言明。▼「政治資金をめぐっては、ルールや法律が定められた経緯があり、政治活動の自由の問題もある。そうしたことを含めて、国民から信頼を得るためにも、自民党の党改革実行本部で議論していくことが必要だと思う」と述べた。
◎東証とNY証券取引所 提携へ
国境を越えて証券取引所の再編が進む中、東京証券取引所は、ニューヨーク証券取引所と金融商品を相互に上場したり、システム面で協力することを柱に業務提携を結ぶ。▼株価指数に連動した投資信託などの金融商品をお互いの市場で売買できるようにすることや売買システムでの技術的な連携を目指す。▼世界の証券市場は、ニューヨーク証券取引所がヨーロッパの「ユーロネクスト」と経営統合を決定、アメリカの「ナスダック」が「ロンドン証券取引所」の敵対的買収に乗り出すなど、再編の動きが加速しており、東証の提携はその対応策。
◎去年11月 景気指数は50% 分岐点か?
内閣府が発表した去年11月の景気動向指数は、企業の生産が伸びた一方で、小売り業の販売額が減ったことなどから景気の現状を示す一致指数は景気判断の分かれ目となる50%ちょうど、に。▼50%を超えると景気は「上向き」、割り込むと「下向き」と判断される。▼内閣府によりますと、去年11月は企業の生産や大口の電力使用量が伸びた一方で、小売り業の販売額などが3か月前と比べて減った。▼景気の先行きを示す先行指数は20%となり、2か月ぶりに50%を下回り。▼内閣府は「企業の生産や出荷を示す指数は過去最高を更新しており、景気は依然として回復を続けている」と分析。
◎宮崎 鳥インフルエンザ発生か
宮崎県の養鶏場のニワトリが大量に死に、鳥インフルエンザに感染した疑いがあり、宮崎県が鑑定中。▼県清武町の養鶏場のニワトリ1万2000羽のうち750羽が死んでいるのを獣医師が簡易検査した結果、鳥インフルエンザに感染した疑い。▼宮崎県は家畜伝染病予防法に基づきこの養鶏場のニワトリを隔離、半径10キロ以内にある17の養鶏場に対し、ニワトリや卵の移動を自粛するよう要請。▼宮崎家畜保健衛生所でさらに詳しい鑑定を行いウイルスの有無を調査。結果は13日の午後判明。
◎太田代表 両大臣は説明責任を
公明党の太田代表は、千葉市で開かれた会合であいさつし、伊吹文部科学大臣と松岡農林水産大臣がそれぞれ代表を務める資金管理団体の事務所費の会計処理について、両大臣は国民が納得するよう説明責任を果たすべきだと言明。▼その理由として「政治資金の取り扱いについては、正しく、透明性や公開性をもって対処しなければならないという法律の趣旨」と強調。▼「その精神に則って対応して初めて政治家は責任が全うできる」と述べた。
◎経団連会長 春闘要求をけん制
日本経団連の御手洗会長は、東京都内で講演し、生産性の裏付けのない一律の賃金の引き上げは企業の競争力を損ねるとして、目前の春闘で去年を上回る賃金の引き上げを求める労働組合側を強くけん制。▼また、「収益をもっと労働者に配分すべきとの主張に「配分水準は企業によって異なる。一律に配分する割合の高低を論じるのは無意味」と反論。▼組合側は昨年を上回る賃上げを要求しており、15日に行われる日本経団連と連合のトップ会談は激突する様相に。
◎終末期の治療中止 春にも指針
厚生労働省は回復の見込みのない終末期の患者に対する治療を中止する場合に必要な手続きなどについて初検討会を召集し、今春をめどに指針をまとめるよう要請。▼11日の初会合には「治療の中止に誰が最終的な責任を持つのか明確にすべきだ」と一般から寄せられた意見を紹介。▼委員からは「患者の意思を踏まえるといっても、痛みを取り除く治療や末期の患者を支える治療態勢について、患者側に十分情報が伝えられていないのではないか」などといった意見も。検討会は、今春をめどに指針をまとめる。
====政治家の外遊日誌 ====
◎米 日本へ牛肉輸入緩和を要請
ワシントンを訪れている松岡農林水産大臣に、アメリカ産牛肉の日本の輸入量を増やす輸入条件の緩和協議を始めたいとする要請がアメリカの閣僚から続出。▼シュワブ通商代表は、国際基準ではBSEの検査なしで輸出できる牛肉は生後30か月以下であり、生後20か月以下に限っている現在の日本の基準は厳しすぎるとして輸入条件の緩和協議を要請。▼ジョハンズ農務長官も、今月末に輸入再開から半年がたつのを機に日本に対し早期に協議を開始するよう強く要請。▼松岡大臣は、現在の輸入条件がきちんと守られているか検証することが先であり、直ちに協議を開始することはできない拒否。
◎16か国貿易協定 支持要請へ
甘利経済産業大臣は、12日フィリピンで開かれるASEAN・東南アジア諸国連合との経済閣僚会議に出席し、日本が提案しているASEANと中国、それにインドなど16か国で自由貿易協定を締結する構想について各国の支持を求める。▼各国から関税や貿易などの分野の専門家や政府関係者およそ50人が参加する会合開催し構想の実現に研究を始める合意を取り付けたい考え。▼中国やインドなども交えて開かれる16か国の経済閣僚会議では、日本の省エネルギーの技術を生かして東アジアのエネルギーの安定的な確保に協力する方針も示す。
◎日米 テロ資金対策で認識一致
山本金融担当大臣は、11日ワシントンでアメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のバーナンキ議長と会談し、テロ組織などに対する不正な送金を防ぐ対策を徹底して進めていくことで認識が一致。▼山本金融相はアメリカが北朝鮮に対して行っている「金融制裁」は効果を上げていると指摘し、北朝鮮問題の解決に向けて引き続き協力を要請。▼日米両国は、北朝鮮とあわせ核開発を進めているイランも念頭に、今後も金融面からの対策について緊密な連携を図っていく方針。
EU 対中武器輸出へ懸念理解ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、EU・ヨーロッパ連合のバローゾ委員長と会談。▼EUが中国への武器輸出の禁止措置を解除することに反対 ▼バローゾ委員長は「解除は差し迫っていない」と述べ、日本の懸念に一定の理解を示した。▼安倍総理大臣は、27か国に拡大したばかりのEUと日本との関係強化を述べ ▼安倍首相は、北朝鮮の核開発問題でEUが国連の制裁決議に基づいてぜいたく品の輸出禁止リストの策定作業などを急ぐよう求めた。▼バローゾ委員長は「EUは制裁の実施に向けて具体的な規則を決める作業をしている」と明らかに。続いて、ベルギーのフェルホフスタット首相と初会談。この中で、安倍首相は日本の常任理事国入りへの協力を求め、ベルギー側は「新たなアイデアで国連改革を前進させたい」と述べた。
外相 アフガン支援で協力検討ハンガリーを訪問している麻生外務大臣は、ゲンツ外相と会談。アフガニスタンの復興支援活動で両国が協力して行う分野の検討で一致。▼麻生外務大臣は「EU・ヨーロッパ連合ーNATO・北大西洋条約機構ー北東アジアから東ヨーロッパに至る地域に民主主義や市場経済などの普遍的な価値を根づかせ、地域の安定と経済発展につながる協力を」と述べ、▼ゲンツ外相は「日本の外交姿勢を高く評価、両国の関係強化にも役立つ」と歓迎する考えを表明。
インドの番組制作者育成 支援
インドを訪れている菅菅総務大臣とダスムンシ情報・放送相が会談。▼ダスムンシ情報・放送相は「現在、インドにはおよそ300のテレビチャンネルがあるが、この数は今後さらに増えていく。日本の協力を」と述べ ▼菅大臣は「地上デジタル放送の普及にインドの番組制作者の育成に日本からの支援を強めたい。また、今年は日本とインドの文化交流50周年の節目の年。テレビ番組の交流についても進めていきたい」と両国の連携を強調。
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公立病院での医療過誤、公私有地の境界画定など、最近、自治体と住民との間の紛争がこじれ、法廷闘争に発展するケースが増えてきたため岡山弁護士会は、その間に立ってトラブル解決を図る「行政仲裁センター岡山」をスタートさせます。岡山弁護士会と協定を結んだ自治体とその管轄区域の住民が利用でき、紛争が起きた場合、弁護士会が選任した弁護士が「仲裁人」として3回を目標に両者を交えて協議。金銭面を含め合意する「和解」、または両者の言い分から妥結点を見いだす「仲裁」の道を探るそうです。この試み、全国でも初めてとか。3月1日に発足。
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【時事日誌:今日のエントリー見出し】(14件)
◎中国 古典を網羅した「大中華文庫」(英訳対照・全92巻)発行 ◎イラク増派計画、6割が反対 ◎国際人権団体が〈米は人権の提唱者「失格」〉と批判 ◎米情報機関の年次報告が日本核武装の可能性示唆 ◎国保財政・市町村で3689億円の赤字 ◎水門官製談合:25社に72人が天下り 受注額と連動 ◎東証とNY証券取引所 提携へ ◎去年11月 景気指数は50% 分岐点か? ◎首相 政治資金透明化へ議論を ◎宮崎 鳥インフルエンザ発生か ◎太田代表 両大臣は説明責任を ◎経団連会長 春闘要求をけん制 ◎終末期の治療中止 春にも指針
==== 政治家の外遊日誌 ====◎米 日本へ牛肉輸入緩和を要請 ◎16か国貿易協定 支持要請へ ◎日米 テロ資金対策で認識一致 ◎EU 対中武器輸出へ懸念理解 ◎外相 アフガン支援で協力検討 ◎インドの番組制作者育成 支援
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◎中国 古典を網羅した「大中華文庫」(英訳対照・全92巻)発行
論語から紅楼夢まで、中国文化の粋を集めた英訳対照の古典全集「大中華文庫」が完成し、北京の国務院新聞弁公室で12日、発行式典挙行。▼中国で外国語訳された古典がまとまった形で出版されるのは初めて、▼孔子、孟子、荘子ら諸子百家の著作をはじめ、唐詩、三国志演義、水滸伝、西遊記、紅楼夢といった代表的作品を網羅して全51種類92巻。▼国家重要出版プロジェクトとして十数年がかりで完成。
◎イラク増派計画、6割が反対
12日付の米紙ワシントン・ポストによると、同紙とABCテレビが共同で実施した世論調査の結果、約6割がイラクへの米軍増派計画に反対。▼調査は、10日にブッシュ大統領がイラク新戦略を発表した直後に実施された。それによると、イラクへの2万人以上の部隊増派に反対するとの回答は61%に上り、賛成は36%にとどまった。▼また、53%が議会多数派の民主党は増派を阻止すべきだと答えた。阻止すべきでないとの回答は44%。
◎国際人権団体が〈米は人権の提唱者「失格」〉と批判
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが約75カ国の人権状況をまとめた年次報告書を公表。▼この中で米政府によるテロ容疑者拘束をめぐり、「拷問による尋問を活用した後では、米政府の強力な声はもはや共感を呼ばない」と批判。▼「米国に人権の提唱者の資格はない」と断じ、欧州諸国に対し、「世界の人権改善に向け主導的取り組みを強めるよう」要請。▼特にキューバ・グアンタナモ米軍収容所に初めてテロ容疑者が収容されてから5年に当たるのに、米国は起訴をせず、国際法も尊重しないで同収容所でテロ容疑者を拘束していると非難。
◎米情報機関の年次報告が日本核武装の可能性示唆
米情報機関を統括するネグロポンテ国家情報長官が上院情報特別委員会に提出した「脅威」に関する年次報告書で、間接的表現で日本が核武装する可能性を示唆。▼「北朝鮮が今後も核開発を進め、脅威が増大した場合、”他の北東アジアの国”が核開発に踏み切る可能性がある」との認識。▼報告書は北朝鮮を「最も懸念のある国」と位置付け。▼自民党の中川昭一政調会長らが日本の核保有論議の必要性を指摘した経緯も踏まえた可能性があり、米政府内に日本の独自核武装論への懸念が台頭していることを示唆するとの受け止め。
◎国保財政・市町村で3689億円の赤字
厚生労働省は12日、発表した国保・05年度財政状況(速報値)によると、国平均の保険料収納率は、前年度より0.06ポイント増の90.15%で10年ぶりに上昇に転じたものの、市町村が赤字補てん目的で一般会計から繰り入れている金額などを除いた実質収支は3689億円の赤字で、赤字幅は前年度より401億円悪化した。
◎水門官製談合:25社に72人が天下り 受注額と連動
国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、受注額上位50社のうち25社に、計72人の同省OBが天下りしていた。▼受注面で優位に立っているメーカーが軒並み多数のOBを受け入れており、複数の営業担当幹部は、公正取引委員会の調べに対し「便宜を図ってもらう見返りに国交省OBを受け入れた」と供述。▼防衛施設庁の官製談合事件(06年)と同様に、天下りと受注が連動する官・業癒着の構図が明るみに。
◎首相 政治資金透明化へ議論を安倍総理大臣は、訪問先のベルギーで伊吹・松岡両閣僚の政治資金会計処理について「政治資金の透明性を高める方策を自民党内で議論していく必要がある」との認識を示した。▼「政治家は常に襟を正していかなければならず、政治において大切なのは、国民の信頼だ。政治資金の問題については、政治資金規正法にのっとって、適切に処理されることが大切だ」と述べたが、両閣僚のケースは問題ない、と言明。▼「政治資金をめぐっては、ルールや法律が定められた経緯があり、政治活動の自由の問題もある。そうしたことを含めて、国民から信頼を得るためにも、自民党の党改革実行本部で議論していくことが必要だと思う」と述べた。
◎東証とNY証券取引所 提携へ
国境を越えて証券取引所の再編が進む中、東京証券取引所は、ニューヨーク証券取引所と金融商品を相互に上場したり、システム面で協力することを柱に業務提携を結ぶ。▼株価指数に連動した投資信託などの金融商品をお互いの市場で売買できるようにすることや売買システムでの技術的な連携を目指す。▼世界の証券市場は、ニューヨーク証券取引所がヨーロッパの「ユーロネクスト」と経営統合を決定、アメリカの「ナスダック」が「ロンドン証券取引所」の敵対的買収に乗り出すなど、再編の動きが加速しており、東証の提携はその対応策。
◎去年11月 景気指数は50% 分岐点か?
内閣府が発表した去年11月の景気動向指数は、企業の生産が伸びた一方で、小売り業の販売額が減ったことなどから景気の現状を示す一致指数は景気判断の分かれ目となる50%ちょうど、に。▼50%を超えると景気は「上向き」、割り込むと「下向き」と判断される。▼内閣府によりますと、去年11月は企業の生産や大口の電力使用量が伸びた一方で、小売り業の販売額などが3か月前と比べて減った。▼景気の先行きを示す先行指数は20%となり、2か月ぶりに50%を下回り。▼内閣府は「企業の生産や出荷を示す指数は過去最高を更新しており、景気は依然として回復を続けている」と分析。
◎宮崎 鳥インフルエンザ発生か
宮崎県の養鶏場のニワトリが大量に死に、鳥インフルエンザに感染した疑いがあり、宮崎県が鑑定中。▼県清武町の養鶏場のニワトリ1万2000羽のうち750羽が死んでいるのを獣医師が簡易検査した結果、鳥インフルエンザに感染した疑い。▼宮崎県は家畜伝染病予防法に基づきこの養鶏場のニワトリを隔離、半径10キロ以内にある17の養鶏場に対し、ニワトリや卵の移動を自粛するよう要請。▼宮崎家畜保健衛生所でさらに詳しい鑑定を行いウイルスの有無を調査。結果は13日の午後判明。
◎太田代表 両大臣は説明責任を
公明党の太田代表は、千葉市で開かれた会合であいさつし、伊吹文部科学大臣と松岡農林水産大臣がそれぞれ代表を務める資金管理団体の事務所費の会計処理について、両大臣は国民が納得するよう説明責任を果たすべきだと言明。▼その理由として「政治資金の取り扱いについては、正しく、透明性や公開性をもって対処しなければならないという法律の趣旨」と強調。▼「その精神に則って対応して初めて政治家は責任が全うできる」と述べた。
◎経団連会長 春闘要求をけん制
日本経団連の御手洗会長は、東京都内で講演し、生産性の裏付けのない一律の賃金の引き上げは企業の競争力を損ねるとして、目前の春闘で去年を上回る賃金の引き上げを求める労働組合側を強くけん制。▼また、「収益をもっと労働者に配分すべきとの主張に「配分水準は企業によって異なる。一律に配分する割合の高低を論じるのは無意味」と反論。▼組合側は昨年を上回る賃上げを要求しており、15日に行われる日本経団連と連合のトップ会談は激突する様相に。
◎終末期の治療中止 春にも指針
厚生労働省は回復の見込みのない終末期の患者に対する治療を中止する場合に必要な手続きなどについて初検討会を召集し、今春をめどに指針をまとめるよう要請。▼11日の初会合には「治療の中止に誰が最終的な責任を持つのか明確にすべきだ」と一般から寄せられた意見を紹介。▼委員からは「患者の意思を踏まえるといっても、痛みを取り除く治療や末期の患者を支える治療態勢について、患者側に十分情報が伝えられていないのではないか」などといった意見も。検討会は、今春をめどに指針をまとめる。
====政治家の外遊日誌 ====
◎米 日本へ牛肉輸入緩和を要請
ワシントンを訪れている松岡農林水産大臣に、アメリカ産牛肉の日本の輸入量を増やす輸入条件の緩和協議を始めたいとする要請がアメリカの閣僚から続出。▼シュワブ通商代表は、国際基準ではBSEの検査なしで輸出できる牛肉は生後30か月以下であり、生後20か月以下に限っている現在の日本の基準は厳しすぎるとして輸入条件の緩和協議を要請。▼ジョハンズ農務長官も、今月末に輸入再開から半年がたつのを機に日本に対し早期に協議を開始するよう強く要請。▼松岡大臣は、現在の輸入条件がきちんと守られているか検証することが先であり、直ちに協議を開始することはできない拒否。
◎16か国貿易協定 支持要請へ
甘利経済産業大臣は、12日フィリピンで開かれるASEAN・東南アジア諸国連合との経済閣僚会議に出席し、日本が提案しているASEANと中国、それにインドなど16か国で自由貿易協定を締結する構想について各国の支持を求める。▼各国から関税や貿易などの分野の専門家や政府関係者およそ50人が参加する会合開催し構想の実現に研究を始める合意を取り付けたい考え。▼中国やインドなども交えて開かれる16か国の経済閣僚会議では、日本の省エネルギーの技術を生かして東アジアのエネルギーの安定的な確保に協力する方針も示す。
◎日米 テロ資金対策で認識一致
山本金融担当大臣は、11日ワシントンでアメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のバーナンキ議長と会談し、テロ組織などに対する不正な送金を防ぐ対策を徹底して進めていくことで認識が一致。▼山本金融相はアメリカが北朝鮮に対して行っている「金融制裁」は効果を上げていると指摘し、北朝鮮問題の解決に向けて引き続き協力を要請。▼日米両国は、北朝鮮とあわせ核開発を進めているイランも念頭に、今後も金融面からの対策について緊密な連携を図っていく方針。
EU 対中武器輸出へ懸念理解ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、EU・ヨーロッパ連合のバローゾ委員長と会談。▼EUが中国への武器輸出の禁止措置を解除することに反対 ▼バローゾ委員長は「解除は差し迫っていない」と述べ、日本の懸念に一定の理解を示した。▼安倍総理大臣は、27か国に拡大したばかりのEUと日本との関係強化を述べ ▼安倍首相は、北朝鮮の核開発問題でEUが国連の制裁決議に基づいてぜいたく品の輸出禁止リストの策定作業などを急ぐよう求めた。▼バローゾ委員長は「EUは制裁の実施に向けて具体的な規則を決める作業をしている」と明らかに。続いて、ベルギーのフェルホフスタット首相と初会談。この中で、安倍首相は日本の常任理事国入りへの協力を求め、ベルギー側は「新たなアイデアで国連改革を前進させたい」と述べた。
外相 アフガン支援で協力検討ハンガリーを訪問している麻生外務大臣は、ゲンツ外相と会談。アフガニスタンの復興支援活動で両国が協力して行う分野の検討で一致。▼麻生外務大臣は「EU・ヨーロッパ連合ーNATO・北大西洋条約機構ー北東アジアから東ヨーロッパに至る地域に民主主義や市場経済などの普遍的な価値を根づかせ、地域の安定と経済発展につながる協力を」と述べ、▼ゲンツ外相は「日本の外交姿勢を高く評価、両国の関係強化にも役立つ」と歓迎する考えを表明。
インドの番組制作者育成 支援
インドを訪れている菅菅総務大臣とダスムンシ情報・放送相が会談。▼ダスムンシ情報・放送相は「現在、インドにはおよそ300のテレビチャンネルがあるが、この数は今後さらに増えていく。日本の協力を」と述べ ▼菅大臣は「地上デジタル放送の普及にインドの番組制作者の育成に日本からの支援を強めたい。また、今年は日本とインドの文化交流50周年の節目の年。テレビ番組の交流についても進めていきたい」と両国の連携を強調。
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by zenmz
| 2007-01-12 10:11