2007年 01月 19日
【7041】 マスコミ見聞録(2007/01/19) |
====吉備談語 ====
「ビルで耕せ屋上菜園」ーーこんなキャッチフレーズを掲げてビル管理とレストラン運営の七社が「大江戸野菜研究会」を作って東京都心のビル屋上で農業を広げる運動を展開しているそうです。▼これまでにJR北千住駅に隣接の10階建ての駅ビル「ルミネ」の屋上の約80平方メートルの畑でチンゲンサイやホウレンソウ、コマツナ、ラディッシュ、ハーブ…を実験栽培し、”成功”したので大々的に「菜園つくりで屋上緑化普及」に乗り出すことにした、とか。▼素人目にも直ぐ、土はどうする? 水は、と基本的な基盤作りが気になりますが、多分、土は使わず水と化学肥料で水耕栽培なのでしょうが、それをレストランで食べさせるのでしょうか? まあ、ご自由ですが・・・そんなにご無理なさらなくても一時間も車を走らせれば田舎には豊かな土地はいっぱいありますよ。
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【時事日誌:今日のエントリー】(8件)
中国の対衛星ミサイル 米懸念
アメリカ政府は、中国が先週、弾道ミサイルによって宇宙空間の人工衛星を撃ち落とす実験を行ったとして、「宇宙利用にあたっての協力の精神と反するものだ」とする懸念を表明。▼NSC・国家安全保障会議のジョンドロー報道官は18日、「そうした兵器の開発や実験は、宇宙利用にあたっての米中両国の協力の精神と反するものだ。わが国と他の国々は、今回の中国の行為に対して懸念を表明する」との談話を発表。▼「アメリカと日本を意識した行動とみられるが、この時期になぜ行ったかわからない。ただ、日米両国が台湾をめぐる情勢に介入しようとしても、その力をそぐことは十分可能だということを示す目的以外に考えられない」と状況分析。
◎民主 格差是正で法案を提出へ
民主党は、今月下旬から始まる通常国会に、正社員とパートタイム労働者の賃金格差の解消などを盛り込んだ格差是正のための緊急措置法案を提出する。▼法案骨子は、(1)正社員と働き方の実態が変わらないパートタイム労働者の賃金格差の解消 (2)障害者がサービスを利用する際に原則として費用の1割を自己負担する措置の凍結(3)奨学金制度の拡充など。▼党内にプロジェクトチームを発足させ、さらに法案の内容を詰めたうえで、通常国会に提出し、政府・与党側に論戦を挑む。
◎普天間移設計画めぐり協議会
19日開かれたアメリカ軍普天間基地の移設計画を話し合う政府と地元自治体の協議会で▼沖縄県側が日米両政府が合意した案の修正を求め ▼政府側は合意案を基本に移設を進めたいとして理解を求める基本線は変わらず難航 名護市のキャンプ・シュワブ沿岸地域に、V字型に2本の滑走路をつくるとした日米両政府の合意案に▼沖縄県側は不賛成を改めて表明し、普天間基地を3年以内に閉鎖を要求。▼政府側は、日米合意案は名護市など周辺自治体と合意しまとめたもの。5月までに基地移設にともなう環境影響調査に入れるよう理解を求めるが難航。
◎国民投票法案 早期成立で一致
安倍首相と自民党の青木参議院議員会長ら参議院執行部が18日夜会談し、通常国会の焦点となる憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、早期に成立させるべきだという認識で一致。▼両者は「与党案と民主党案との考え方の隔たりは埋まりつつある」とし、▼夏の参議院選挙が近づいて、与野党の対決色が強まる前の早期に成立させるべきだという認識で一致。
◎経団連 賃上げで組合をけん制
日本経団連の岡村正副会長はことしの春闘で自動車労が賃上げを求める強い姿勢を見せていることについて「業界一律の賃上げを行う時代は過ぎた」と組合側をけん制。▼「国際競争が激しい中にあって業界一律の賃上げという形で交渉が進む時代は過ぎた」と述べ ▼そのうえで、〈企業による賃金の抑制が消費の伸び悩みにつながっている〉との指摘について「過去最高のボーナスが出たり、パートの賃金も上昇している。ほかの要因も入れて総合的に判断すべきだ」と反論。▼安倍内閣が労働時間の規制を外す新たな制度の導入に関しては「制度は多様な働き方を容認するもので長時間労働を防ぐことにつながる」と誤解は解き、引き続き制度の導入を求めていく考え。
◎婦女暴行未遂で服役男性は無実:富山県警の誤認逮捕
富山県警氷見署が2002年に婦女暴行事件などで逮捕し、実刑判決を受けて服役した富山県の男性(当時34歳)が全く無実だったことが19日、判明し、富山県警は、男性の親族に事情を説明し謝罪。▼別の婦女暴行事件などで富山地裁高岡支部で公判中の松江市西川津町、無職大津英一被告(51)が犯行を自供し判明。▼氷見署は同日、大津被告を婦女暴行などの容疑で再逮捕。▼この事件については、氷見署は2002年同年4月15日、氷見市内でタクシー運転手をしていた男性を婦女暴行未遂容疑で逮捕し、男性は富山地裁高岡支部で懲役3年の実刑判決を受け、確定、満期服役し出所。▼杜撰な捜査によるえん罪に警察はどう対処するのか? 注目。
◎日本経済の中期的成長率試算
内閣府は、日本経済の中期的な展望について、成長率は年々上昇し、平成23年度には実質で2.5%の成長が見込めるとする試算をまとめた。▼平成19年度の日本経済は、企業の設備投資や個人消費に支えられて物価の変動を除いた実質で2%、物価の変動を含めた名目では2.2%の成長が見込める。▼技術革新の取り組みやITの活用による生産性の向上で成長率は年々上昇し、平成23年度には実質で2.5%、名目では、3.9%の成長が見込めるとしている。▼ただし生産性向上施策が効果的に実行されなかった場合は、平成23年度の成長率は、実質が1%、名目も2%にとどまる、とか。債務残高は今よりも80兆円余り増えて813兆円まで膨らむと試算、経済成長率だけでは財政立て直しは不可能、とみている。
◎北海道でガス漏れか 2人死亡2人重体
19日午後、北海道北見市春光町5丁目のの4軒の住宅で、あわせて10人が倒れているのが見つかり、このうち男性2人が死亡し、男女2人が意識不明の重体。更に隣り合う住宅で、18日の朝、トイレの中で女性が死亡しているのが見つかっており、警察が関連を調査。▼現場一帯ではガスのにおいがしていることから、北見市は、ガス漏れの可能性が高いとして付近14世帯29人の住民に避難勧告。▼現場一帯に都市ガスを供給している北海道ガス北見支店の確認では周辺で都市ガスの成分であるメタンや一酸化炭素が検知された。このため北海道ガスは、ガス管からガスが漏れた可能性があるとみて、現地に工事担当者20人余りを派遣して、ガス漏れの原因について調査中。▼現場に埋設されているガス管は一般的な鋳鉄製で、周辺ではガス管の工事や道路を掘削するような工事は行われていなかった。
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「ビルで耕せ屋上菜園」ーーこんなキャッチフレーズを掲げてビル管理とレストラン運営の七社が「大江戸野菜研究会」を作って東京都心のビル屋上で農業を広げる運動を展開しているそうです。▼これまでにJR北千住駅に隣接の10階建ての駅ビル「ルミネ」の屋上の約80平方メートルの畑でチンゲンサイやホウレンソウ、コマツナ、ラディッシュ、ハーブ…を実験栽培し、”成功”したので大々的に「菜園つくりで屋上緑化普及」に乗り出すことにした、とか。▼素人目にも直ぐ、土はどうする? 水は、と基本的な基盤作りが気になりますが、多分、土は使わず水と化学肥料で水耕栽培なのでしょうが、それをレストランで食べさせるのでしょうか? まあ、ご自由ですが・・・そんなにご無理なさらなくても一時間も車を走らせれば田舎には豊かな土地はいっぱいありますよ。
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【時事日誌:今日のエントリー】(8件)
中国の対衛星ミサイル 米懸念
アメリカ政府は、中国が先週、弾道ミサイルによって宇宙空間の人工衛星を撃ち落とす実験を行ったとして、「宇宙利用にあたっての協力の精神と反するものだ」とする懸念を表明。▼NSC・国家安全保障会議のジョンドロー報道官は18日、「そうした兵器の開発や実験は、宇宙利用にあたっての米中両国の協力の精神と反するものだ。わが国と他の国々は、今回の中国の行為に対して懸念を表明する」との談話を発表。▼「アメリカと日本を意識した行動とみられるが、この時期になぜ行ったかわからない。ただ、日米両国が台湾をめぐる情勢に介入しようとしても、その力をそぐことは十分可能だということを示す目的以外に考えられない」と状況分析。
◎民主 格差是正で法案を提出へ
民主党は、今月下旬から始まる通常国会に、正社員とパートタイム労働者の賃金格差の解消などを盛り込んだ格差是正のための緊急措置法案を提出する。▼法案骨子は、(1)正社員と働き方の実態が変わらないパートタイム労働者の賃金格差の解消 (2)障害者がサービスを利用する際に原則として費用の1割を自己負担する措置の凍結(3)奨学金制度の拡充など。▼党内にプロジェクトチームを発足させ、さらに法案の内容を詰めたうえで、通常国会に提出し、政府・与党側に論戦を挑む。
◎普天間移設計画めぐり協議会
19日開かれたアメリカ軍普天間基地の移設計画を話し合う政府と地元自治体の協議会で▼沖縄県側が日米両政府が合意した案の修正を求め ▼政府側は合意案を基本に移設を進めたいとして理解を求める基本線は変わらず難航 名護市のキャンプ・シュワブ沿岸地域に、V字型に2本の滑走路をつくるとした日米両政府の合意案に▼沖縄県側は不賛成を改めて表明し、普天間基地を3年以内に閉鎖を要求。▼政府側は、日米合意案は名護市など周辺自治体と合意しまとめたもの。5月までに基地移設にともなう環境影響調査に入れるよう理解を求めるが難航。
◎国民投票法案 早期成立で一致
安倍首相と自民党の青木参議院議員会長ら参議院執行部が18日夜会談し、通常国会の焦点となる憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、早期に成立させるべきだという認識で一致。▼両者は「与党案と民主党案との考え方の隔たりは埋まりつつある」とし、▼夏の参議院選挙が近づいて、与野党の対決色が強まる前の早期に成立させるべきだという認識で一致。
◎経団連 賃上げで組合をけん制
日本経団連の岡村正副会長はことしの春闘で自動車労が賃上げを求める強い姿勢を見せていることについて「業界一律の賃上げを行う時代は過ぎた」と組合側をけん制。▼「国際競争が激しい中にあって業界一律の賃上げという形で交渉が進む時代は過ぎた」と述べ ▼そのうえで、〈企業による賃金の抑制が消費の伸び悩みにつながっている〉との指摘について「過去最高のボーナスが出たり、パートの賃金も上昇している。ほかの要因も入れて総合的に判断すべきだ」と反論。▼安倍内閣が労働時間の規制を外す新たな制度の導入に関しては「制度は多様な働き方を容認するもので長時間労働を防ぐことにつながる」と誤解は解き、引き続き制度の導入を求めていく考え。
◎婦女暴行未遂で服役男性は無実:富山県警の誤認逮捕
富山県警氷見署が2002年に婦女暴行事件などで逮捕し、実刑判決を受けて服役した富山県の男性(当時34歳)が全く無実だったことが19日、判明し、富山県警は、男性の親族に事情を説明し謝罪。▼別の婦女暴行事件などで富山地裁高岡支部で公判中の松江市西川津町、無職大津英一被告(51)が犯行を自供し判明。▼氷見署は同日、大津被告を婦女暴行などの容疑で再逮捕。▼この事件については、氷見署は2002年同年4月15日、氷見市内でタクシー運転手をしていた男性を婦女暴行未遂容疑で逮捕し、男性は富山地裁高岡支部で懲役3年の実刑判決を受け、確定、満期服役し出所。▼杜撰な捜査によるえん罪に警察はどう対処するのか? 注目。
◎日本経済の中期的成長率試算
内閣府は、日本経済の中期的な展望について、成長率は年々上昇し、平成23年度には実質で2.5%の成長が見込めるとする試算をまとめた。▼平成19年度の日本経済は、企業の設備投資や個人消費に支えられて物価の変動を除いた実質で2%、物価の変動を含めた名目では2.2%の成長が見込める。▼技術革新の取り組みやITの活用による生産性の向上で成長率は年々上昇し、平成23年度には実質で2.5%、名目では、3.9%の成長が見込めるとしている。▼ただし生産性向上施策が効果的に実行されなかった場合は、平成23年度の成長率は、実質が1%、名目も2%にとどまる、とか。債務残高は今よりも80兆円余り増えて813兆円まで膨らむと試算、経済成長率だけでは財政立て直しは不可能、とみている。
◎北海道でガス漏れか 2人死亡2人重体
19日午後、北海道北見市春光町5丁目のの4軒の住宅で、あわせて10人が倒れているのが見つかり、このうち男性2人が死亡し、男女2人が意識不明の重体。更に隣り合う住宅で、18日の朝、トイレの中で女性が死亡しているのが見つかっており、警察が関連を調査。▼現場一帯ではガスのにおいがしていることから、北見市は、ガス漏れの可能性が高いとして付近14世帯29人の住民に避難勧告。▼現場一帯に都市ガスを供給している北海道ガス北見支店の確認では周辺で都市ガスの成分であるメタンや一酸化炭素が検知された。このため北海道ガスは、ガス管からガスが漏れた可能性があるとみて、現地に工事担当者20人余りを派遣して、ガス漏れの原因について調査中。▼現場に埋設されているガス管は一般的な鋳鉄製で、周辺ではガス管の工事や道路を掘削するような工事は行われていなかった。
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by zenmz
| 2007-01-19 10:38