2007年 02月 12日
【7092】 マスコミ見聞録(2007/02/12) |
《ニュースを読んで”吉備談語”》
5月3日 国民投票法案成立目指す政府・与党
久しぶりにいいテレビ番組を見た思いがします。今日(11日)朝に放送されたNHKの「日曜討論」で、憲法改正の手続きを定める「国民投票法案」が取り上げられ、その討論の中で、自民・公明両党が5月3日の憲法記念日までに成立させたいと、明言しました。これに対して、与党と法案一本化に向けた調整を行ってきたはずの民主党は十分な議論が必要だと、早期成立に難色を示し、対立姿勢を示し始めました。オヤ! っと、意外な感じをうけましたが、私は、その変化、大歓迎です。
◎ 討論の中で、
▼ 自民党の二階国会対策委員長は「憲法改正なら一定の時間が必要だと思うが、国民投票法案はその前の手続き法だ。議論に時間をかけすぎている。民主党といっしょに円満に成立させることも必要だが、与党内には5月3日の憲法記念日までに成立を目指す。議論が”空転”するようなら採決に踏み切らなければならない」と明言しました。
▼公明党の漆原国会対策委員長は 「憲法の内容を改正するのとはまったく違う。日本の憲法は改正を認める法制となっているのに手続き規定がなく法的な不備がある。国民投票法案は、国民が求めた場合には、憲法改正ができるような手続きを早く作っておくのは当たり前だ」とちょっとピンと外れの発言。そんな重要なこと、なぜ60年間、放置して来たの?と問い質したくなりますね。与党に擦り寄ってから、この党はおかしくなりました。
これに対し、
▼民主党の高木国会対策委員長は 「国民投票法案は、手続き法といえども、十分な議論を与野党で詰めることが非常に大事だ。国民投票の対象をどうするかという点など、調整すべきところがあり、まだまだ議論に時間がかかるというのが、率直なところだ。民主党は、憲法調査会で粛々と議論を続けているところだ」と、議論すべきポイントを戻しました。
▼ ただ二階氏の発言は「憲法(施行)60周年の意義あるときに、国民の意見を聴いて、いつでも改正に踏み切ることができるという状況をつくっていかなければいけない、と指摘し、民主党の中で方向を決められるかどうかだ。議論をずっとやっていてもエンドレスだ、と、民主党内部の意見不統一に不満を表したもので、 高木氏反論は、それをかわす程度の”軽さ”を感じさせたのも事実。ちょっと、その辺りが気になりますね。
▼共産党の穀田国会対策委員長は 「国民投票法案がないからといって、国民が不便を感じたり、権利を侵害されたことはない。また、この法案が憲法9条の改正と連動していることは明らかであり、非常に問題だ」とズバリ核心を突いているように思いました。
▼社民党の重野国会対策委員長は 「社民党は、今の憲法で何の不都合もなく、かたくなに今の憲法でいいという立場だ。法案には憲法9条を改正し、本格的に軍隊を持とうというねらいが見え隠れする」と述べました。私は、社民党員ではないし、社民党の他の政策に必ずしも同調しませんが、国民投票法案や、憲法改正の動きに対するこの考え方を全面的に支持します。
▼国民新党の糸川国会対策委員長代理は 「国民投票法案は必要だと感じているが、5月までに作らなければならないという答えありきで議論を進めることには反対だ」と主張していました。《成立(が当然)として、「議論」を”空転”とみなし、採決日時を5月3日までと決める》自民党の多数横暴に対する一矢。真に正論です。
◎これまであまりマスコミに登場することが無かった《”憲法改正”「国民投票法案」を自民党・公明党は5月3日の「憲法記念日」までに成立させる考えである》ことがはっきりしました。それに対する民主党の立場は、これまで与党との法案一本化・協調路線で進んでいる、とばかり印象付けられてきましたが、どうやら慎重審議に向かいつつあるようです。これは、実に歓迎すべき良識の蘇りと受け止めました。
▼それにしても・・・奇妙ですね。国会審議をテレビで見ていてもこうした肝心なことはさっぱり分かりません。国会外で与野党が角突き合わすと、ホンネが飛び出す。1時間でこれだけの成果が出るなら、本会議も、各種委員会も、全部、テレビか、ネット動画でやった方が実際的でかつ効率的ですね。
▼ユビキタス時代の国会のあり方・・・本気で考える時期が来ているように 思います。直接民主主義の理想にも近づきます。そのために憲法第41条以降の国会に関する条文を徹底的に洗いなおしてみてはどうでしょう。こちらの方こそ時代に合わなくなっています。
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【時事日誌:今日のエントリー】(7件)
民主党ー 連合提携強化へ ”天下分け目”の参議院選挙を勝ち抜くため、民主党は、最大の支持団体である連合との関係強化をPRするため、週明け小沢代表と連合の高木会長が揃って、定員1人区を中心に全国の選挙区を暦訪する。▼民主党が与党を上回る議席確保のためには(1)社民党や国民新党など、ほかの野党との間で選挙協力 (2)運動の中心的な役割を担う連合との信頼関係が2大柱。▼小沢代表は、連合の高木会長や古賀事務局長ら幹部と共に全国で29ある、いわゆる1人区を中心に各選挙区を回り、連合の地方組織や関係団体と参議院選挙に向けた関係強化に努める。
東証 ロンドン証取とも提携 国境を越えて世界の証券取引所が再編の動きを加速する中、「東京証券取引所」は、今月下旬にロンドン証券取引所とも金融商品を相互に上場するなど業務提携を締結する。先月にはニューヨーク証券取引所との提携に合意したばかりで”国際化”を加速。▼今月下旬に西室泰三社長がロンドンを訪れて正式に合意、調印する。▼具体的には、(1)株価指数に連動する投資信託を相互に上場 (2)共同で新たな金融商品を開発・・・などが盛り込まれる見通し。東京証券取引所は、これで日ー米、日ー欧の国際的な協力関係を樹立。
資金洗浄の摘発 去年過去最多 振り込め詐欺やヤミ金融などの犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング・資金洗浄事件は警察庁調査で、137件と前の年より25件も増え、これまで最多に。▼特に暴力団からみのケースが58件と全体の42%を占めた。▼犯罪別には、(1)振り込め詐欺などの詐欺で得た資金が38件、(2)ヤミ金融が25件の他、売春や賭博に絡んだ金などとあわせて暴力団の資金源に。▼マネーロンダリングが疑われるとして金融機関から警察に寄せられた情報は、去年、7万1000件余りと6年前の13倍に増え、摘発のきっかけになったケースもある。▼警察庁は、さらに取締りを強化するため、金融機関に限って義務づけていた疑わしい取り引きの届け出を貴金属商や不動産業などにも新たに義務づける法案を今の通常国会に提出する。
過労死遺族支援へ 基金を設立 過労死で夫を亡くした女性が、「企業側の責任を問う裁判の費用などに活用してもらう」ために遺族を支援する基金を創設。▼基金をつくったのは横浜市の中島晴香さん。2年半前、ファミリーレストランの店長だった夫が過労死。倒れる直前、残業は月180時間を超え、夫がこうした記録を残していたため、労災と認められた。▼他の遺族はこうした記録がないうえ、突然、生計の道を絶たれ、裁判で企業の責任を問うのをあきらめてしまう人が多いと知り、3000万円を出して支援のための基金をつ創った。▼10日夜開かれた報告会には、基金を運用するNPOの会員らが出席し、中島さんは「自分や家族が幸せになるために働いているのに、その仕事で死んでしまうのは許されることではない。遺族は泣き寝入りせずに基金を有効に活用してください」とアピールした。
米 治安回復へ軍事作戦本格化 イラクに駐留するアメリカ軍を指揮する新しい司令官がバグダッドに着任し、今後、武装勢力に対する大規模な軍事作戦を本格化させる、と言明。▼新たな指揮官はペトレアス司令官。着任のあいさつで「多くの課題が残されているが、イラク人と力を合わせれば、必ず治安を回復することはできる」と述べ、した。▼イラクでは、イスラム教スンニ派の武装勢力とシーア派の民兵組織との対立が激しさを増し、首都バグダッドを中心に治安の悪化が一段と深刻に。▼軍事作戦をめぐっては、スンニ派の武装勢力の取締りを優先するイラク軍と、シーア派の民兵組織の解体を目指すアメリカ軍との間で、早くも不協和音が出始めており、新しい司令官の就任で有効な軍事作戦を軌道に乗せることができるか? 世界の目が注目。
米 日本の景気回復に期待 ドイツで行われたG7・先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議が終わり、アメリカのポールソン財務長官は、記者会見し、焦点となった円相場について、このところの円安に一定の理解を示したうえで、日本の景気回復が順調に進み為替相場もそれを織り込んでいくことが望ましいという考えを示した。▼焦点となった円安について「円は今の日本の経済状況を反映している。日本経済は成長しているが、個人消費が依然弱く、物価上昇率はゼロに近い」と述べ日本の低金利や円安に一定の理解を示した。▼また、「G7で尾身財務相からは『日本は持続的な経済成長に向けた軌道に乗っており、今後も底堅く推移する』とした報告を聞くことができ、歓迎する」とし、日本が力強い経済成長を続けることに期待感を示した。
“白い大型船に衝突された” 今月9日から行方がわからなくなっていた宮崎県日向市漁協所属のまぐろはえなわ漁船「幸吉丸」(9.1トン)の船長やテレビ番組の取材カメラマンの3人は、12日、宮崎県都井岬の沖合で救命ボートに乗って漂流中に救助された。▼3人は乾パンを食べて飢えをしのぎ、水は1人でペットボトル2本分ほどあったが、寒くて飲めず、寒いのがつらかったとか。ともかく「軽い脱水症状はあるが、意識もはっきりして命に別状はない状態で関係者は奇跡的生還に大喜び。▼これまでの調べに対して、3人は「今月9日の午前10時ごろに白い大きな船に衝突され、船はそのまま北東の方向へ逃げていった」と話している。▼漁船は前の部分が無くなって船尾だけが浮かんでいる状態で見つかっており、第10管区海上保安本部は悪質な当て逃げ事件と見て捜査を開始。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
5月3日 国民投票法案成立目指す政府・与党
久しぶりにいいテレビ番組を見た思いがします。今日(11日)朝に放送されたNHKの「日曜討論」で、憲法改正の手続きを定める「国民投票法案」が取り上げられ、その討論の中で、自民・公明両党が5月3日の憲法記念日までに成立させたいと、明言しました。これに対して、与党と法案一本化に向けた調整を行ってきたはずの民主党は十分な議論が必要だと、早期成立に難色を示し、対立姿勢を示し始めました。オヤ! っと、意外な感じをうけましたが、私は、その変化、大歓迎です。
◎ 討論の中で、
▼ 自民党の二階国会対策委員長は「憲法改正なら一定の時間が必要だと思うが、国民投票法案はその前の手続き法だ。議論に時間をかけすぎている。民主党といっしょに円満に成立させることも必要だが、与党内には5月3日の憲法記念日までに成立を目指す。議論が”空転”するようなら採決に踏み切らなければならない」と明言しました。
▼公明党の漆原国会対策委員長は 「憲法の内容を改正するのとはまったく違う。日本の憲法は改正を認める法制となっているのに手続き規定がなく法的な不備がある。国民投票法案は、国民が求めた場合には、憲法改正ができるような手続きを早く作っておくのは当たり前だ」とちょっとピンと外れの発言。そんな重要なこと、なぜ60年間、放置して来たの?と問い質したくなりますね。与党に擦り寄ってから、この党はおかしくなりました。
これに対し、
▼民主党の高木国会対策委員長は 「国民投票法案は、手続き法といえども、十分な議論を与野党で詰めることが非常に大事だ。国民投票の対象をどうするかという点など、調整すべきところがあり、まだまだ議論に時間がかかるというのが、率直なところだ。民主党は、憲法調査会で粛々と議論を続けているところだ」と、議論すべきポイントを戻しました。
▼ ただ二階氏の発言は「憲法(施行)60周年の意義あるときに、国民の意見を聴いて、いつでも改正に踏み切ることができるという状況をつくっていかなければいけない、と指摘し、民主党の中で方向を決められるかどうかだ。議論をずっとやっていてもエンドレスだ、と、民主党内部の意見不統一に不満を表したもので、 高木氏反論は、それをかわす程度の”軽さ”を感じさせたのも事実。ちょっと、その辺りが気になりますね。
▼共産党の穀田国会対策委員長は 「国民投票法案がないからといって、国民が不便を感じたり、権利を侵害されたことはない。また、この法案が憲法9条の改正と連動していることは明らかであり、非常に問題だ」とズバリ核心を突いているように思いました。
▼社民党の重野国会対策委員長は 「社民党は、今の憲法で何の不都合もなく、かたくなに今の憲法でいいという立場だ。法案には憲法9条を改正し、本格的に軍隊を持とうというねらいが見え隠れする」と述べました。私は、社民党員ではないし、社民党の他の政策に必ずしも同調しませんが、国民投票法案や、憲法改正の動きに対するこの考え方を全面的に支持します。
▼国民新党の糸川国会対策委員長代理は 「国民投票法案は必要だと感じているが、5月までに作らなければならないという答えありきで議論を進めることには反対だ」と主張していました。《成立(が当然)として、「議論」を”空転”とみなし、採決日時を5月3日までと決める》自民党の多数横暴に対する一矢。真に正論です。
◎これまであまりマスコミに登場することが無かった《”憲法改正”「国民投票法案」を自民党・公明党は5月3日の「憲法記念日」までに成立させる考えである》ことがはっきりしました。それに対する民主党の立場は、これまで与党との法案一本化・協調路線で進んでいる、とばかり印象付けられてきましたが、どうやら慎重審議に向かいつつあるようです。これは、実に歓迎すべき良識の蘇りと受け止めました。
▼それにしても・・・奇妙ですね。国会審議をテレビで見ていてもこうした肝心なことはさっぱり分かりません。国会外で与野党が角突き合わすと、ホンネが飛び出す。1時間でこれだけの成果が出るなら、本会議も、各種委員会も、全部、テレビか、ネット動画でやった方が実際的でかつ効率的ですね。
▼ユビキタス時代の国会のあり方・・・本気で考える時期が来ているように 思います。直接民主主義の理想にも近づきます。そのために憲法第41条以降の国会に関する条文を徹底的に洗いなおしてみてはどうでしょう。こちらの方こそ時代に合わなくなっています。
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【時事日誌:今日のエントリー】(7件)
民主党ー 連合提携強化へ ”天下分け目”の参議院選挙を勝ち抜くため、民主党は、最大の支持団体である連合との関係強化をPRするため、週明け小沢代表と連合の高木会長が揃って、定員1人区を中心に全国の選挙区を暦訪する。▼民主党が与党を上回る議席確保のためには(1)社民党や国民新党など、ほかの野党との間で選挙協力 (2)運動の中心的な役割を担う連合との信頼関係が2大柱。▼小沢代表は、連合の高木会長や古賀事務局長ら幹部と共に全国で29ある、いわゆる1人区を中心に各選挙区を回り、連合の地方組織や関係団体と参議院選挙に向けた関係強化に努める。
東証 ロンドン証取とも提携 国境を越えて世界の証券取引所が再編の動きを加速する中、「東京証券取引所」は、今月下旬にロンドン証券取引所とも金融商品を相互に上場するなど業務提携を締結する。先月にはニューヨーク証券取引所との提携に合意したばかりで”国際化”を加速。▼今月下旬に西室泰三社長がロンドンを訪れて正式に合意、調印する。▼具体的には、(1)株価指数に連動する投資信託を相互に上場 (2)共同で新たな金融商品を開発・・・などが盛り込まれる見通し。東京証券取引所は、これで日ー米、日ー欧の国際的な協力関係を樹立。
資金洗浄の摘発 去年過去最多 振り込め詐欺やヤミ金融などの犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング・資金洗浄事件は警察庁調査で、137件と前の年より25件も増え、これまで最多に。▼特に暴力団からみのケースが58件と全体の42%を占めた。▼犯罪別には、(1)振り込め詐欺などの詐欺で得た資金が38件、(2)ヤミ金融が25件の他、売春や賭博に絡んだ金などとあわせて暴力団の資金源に。▼マネーロンダリングが疑われるとして金融機関から警察に寄せられた情報は、去年、7万1000件余りと6年前の13倍に増え、摘発のきっかけになったケースもある。▼警察庁は、さらに取締りを強化するため、金融機関に限って義務づけていた疑わしい取り引きの届け出を貴金属商や不動産業などにも新たに義務づける法案を今の通常国会に提出する。
過労死遺族支援へ 基金を設立 過労死で夫を亡くした女性が、「企業側の責任を問う裁判の費用などに活用してもらう」ために遺族を支援する基金を創設。▼基金をつくったのは横浜市の中島晴香さん。2年半前、ファミリーレストランの店長だった夫が過労死。倒れる直前、残業は月180時間を超え、夫がこうした記録を残していたため、労災と認められた。▼他の遺族はこうした記録がないうえ、突然、生計の道を絶たれ、裁判で企業の責任を問うのをあきらめてしまう人が多いと知り、3000万円を出して支援のための基金をつ創った。▼10日夜開かれた報告会には、基金を運用するNPOの会員らが出席し、中島さんは「自分や家族が幸せになるために働いているのに、その仕事で死んでしまうのは許されることではない。遺族は泣き寝入りせずに基金を有効に活用してください」とアピールした。
米 治安回復へ軍事作戦本格化 イラクに駐留するアメリカ軍を指揮する新しい司令官がバグダッドに着任し、今後、武装勢力に対する大規模な軍事作戦を本格化させる、と言明。▼新たな指揮官はペトレアス司令官。着任のあいさつで「多くの課題が残されているが、イラク人と力を合わせれば、必ず治安を回復することはできる」と述べ、した。▼イラクでは、イスラム教スンニ派の武装勢力とシーア派の民兵組織との対立が激しさを増し、首都バグダッドを中心に治安の悪化が一段と深刻に。▼軍事作戦をめぐっては、スンニ派の武装勢力の取締りを優先するイラク軍と、シーア派の民兵組織の解体を目指すアメリカ軍との間で、早くも不協和音が出始めており、新しい司令官の就任で有効な軍事作戦を軌道に乗せることができるか? 世界の目が注目。
米 日本の景気回復に期待 ドイツで行われたG7・先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議が終わり、アメリカのポールソン財務長官は、記者会見し、焦点となった円相場について、このところの円安に一定の理解を示したうえで、日本の景気回復が順調に進み為替相場もそれを織り込んでいくことが望ましいという考えを示した。▼焦点となった円安について「円は今の日本の経済状況を反映している。日本経済は成長しているが、個人消費が依然弱く、物価上昇率はゼロに近い」と述べ日本の低金利や円安に一定の理解を示した。▼また、「G7で尾身財務相からは『日本は持続的な経済成長に向けた軌道に乗っており、今後も底堅く推移する』とした報告を聞くことができ、歓迎する」とし、日本が力強い経済成長を続けることに期待感を示した。
“白い大型船に衝突された” 今月9日から行方がわからなくなっていた宮崎県日向市漁協所属のまぐろはえなわ漁船「幸吉丸」(9.1トン)の船長やテレビ番組の取材カメラマンの3人は、12日、宮崎県都井岬の沖合で救命ボートに乗って漂流中に救助された。▼3人は乾パンを食べて飢えをしのぎ、水は1人でペットボトル2本分ほどあったが、寒くて飲めず、寒いのがつらかったとか。ともかく「軽い脱水症状はあるが、意識もはっきりして命に別状はない状態で関係者は奇跡的生還に大喜び。▼これまでの調べに対して、3人は「今月9日の午前10時ごろに白い大きな船に衝突され、船はそのまま北東の方向へ逃げていった」と話している。▼漁船は前の部分が無くなって船尾だけが浮かんでいる状態で見つかっており、第10管区海上保安本部は悪質な当て逃げ事件と見て捜査を開始。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
====== 喜寿老人のアピール ======
私は、先に「東京新聞」が起こしました一大キャンペーン「知憲」運動に共鳴しております。【憲法読んだこと、ありますか】・・・・ギクっとするような問いかけで始まったこのキャンペーン。安倍内閣は、この先、最大の政治課題として憲法改正を掲げています。本当に、今、私たちは改めて憲法を読み直す必要があると思います。是非、一度、こちらをご訪問くださいますようお願い申し上げます。《”知憲”・・自分への問いかけ》
by zenmz
| 2007-02-12 00:00