2007年 02月 13日
【7094】 マスコミ見聞録(2007/02/13) |
《ニュースを読んで”吉備談語”》
地方の時代と条例
◎ 自分の町は住民が自らの意思でつくり運営する。全国民に一律に適用される法律とは別に、憲法第94条は都道府県や市町村がその区域内に限って効力をもつ法規を制定する権限を与えています。「条例」と呼ばれているのがそれですね。日本は法治国家。端的に言って、それぞれの都道府県・市町村の条例を見れば、そこの”自治度”が一目瞭然ですね。
★ 一体、今、日本で、地方自治体の条例は、どのようなものが、幾つ、あるのか? 興味深いテーマですが、いきなりそう問い掛けられても、ちょっと答えに窮しますね。毎日新聞が毎週月曜朝刊に特集している「よく分かるページ」【News の窓】(No.37)は、それにズバリ答えてくれます。今日2月12日統合版朝刊の17面に全面つぶしての解説が出ているのでご覧下さい。ここでは、そのサワリだけご紹介してみましょう。
◎ 都道府県で1年間にどれだけ条例が可決されているのか?
それは、全国都道府県議会議長会が毎年調べています。1996年に1001件だった可決数は9年後の2005年には2.4倍の4732件に増えています。この背景には2000年4月の「地方分権一括法」の施行があります。国の委任事務が廃止されて仕事の多くが地方自治体本来の固有事務に移されたための条例化でした。
★ では、特色ある条例とは?
△ 「屋外広告物等に関する条例」(京都市) 世界遺産の寺社などが多い京都ならではの条例ですね。「けばけばしい色彩または過度の装飾」を禁止、有名になったのはマクドナルドの真っ赤な看板を暗い色調に変更させた”指導” 今月から「市内全域で点滅照明広告物や屋上広告物の全面禁止」に踏み切る改正が実施されるそうです。
△ 「サル餌付け禁止条例」(栃木県日光市) 野生動物から街を守る条例。野生のニホンザルに餌を与えることを禁止しています。きっかけは奥日光の玄関口・いろは坂が餌ねらいの野生サルに占領されて交通渋滞を起こしたりや観光客を襲撃する事故が連発したため。似たような条例は、「いのしし餌付け規制」(神戸市)
△ 「しまくとぅば(島言葉)の日に関する条例」(沖縄県) 非常にユニークな地域振興です。沖縄の方言を県民すべてが継承していこうという趣旨で昨年3月に制定。”くとぅば”の語呂合わせで「9月18日」がその日に選定されています。
△ 「市民と行政のパートナーシップ街づくり条例」(高知市) 条文全文を方言で。「なんでまちづくりをするが。みんなあにとって『のうがえい(居心地のいい)まちにしたいさ」
△ 「議会基本条例」(北海道栗山町) 議場で議員同士が議案について自由に討論できる。これまで質問を受け答えるだけだった町長に「逆質問権」を与える、など、新しい地方自治議会のルールを創設。全国初と注目。
△ 「雪国の生活を明るくする条例」(新潟県妙高市) 「市と市民が互いに協力し、市民ぐるみで秩序ある雪処理を図ることによって雪を克服し、明るい雪国生活を築くことを目的とする」のだそうです。雪捨てのマナーを確立しよう、と住民から寄せられた発案が条例化されたもの。
【注】 最も充実した全国条例データベースはこちらにあります。
全国条例データベース (鹿児島大学法文学部法政策学科管理運営)
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【時事日誌:今日のエントリー】(9件)
中川幹事長 小沢氏発言を批判 自民党の中川幹事長は、12日、静岡県浜松市での講演の中で、民主党の小沢代表が、参議院選挙で与党側を過半数割れに追い込み、政界再編を実現させたいという考えを示したことについて、「民主党では政権は取れないという、あきらめの宣言だ」と批判。▼「小沢氏の発言は、今の民主党は、ほんとうの2大政党の一翼ではないと宣言したに等しい。もはや、民主党では政権は取れないという、あきらめの宣言であり、民主党を店じまいする宣言にも聞こえる」と述べ 更に▼「小沢氏は、安倍総理大臣か小沢総理大臣かを選ぶ真っ向勝負を放棄して、天下分け目の参議院選挙でのねらいを政界再編におき、みずからの生き残りを図ろうとしている」と批判した。
不信任案めぐり野党が協議へ 女性を産む機械などと発言した柳沢厚労相に対し、社民党と国民新党の幹部が相次いで不信任決議案の提出に言及する一方で、民主党内の一部には決議案の提出に慎重な意見もあり、平成19年度予算案の審議の行方もにらみながら、この問題の取り扱いをめぐる野党間の協議が行われる見通しが強まってきた。
国民投票法案 民主に働きかけ 国民投票法案は、自民・公明両党の与党案と民主党案が去年の臨時国会で継続審議となり、与党と民主党との間で一本化に向けた調整が続けられているが、▼与党は、来月中には衆議院を通過させ、国会中盤の5月3日の憲法記念日までに法案を成立させたい、として、衆議院憲法調査特別委員会での中央公聴会の開催など今後の審議日程の協議を速やかに始めるよう、民主党に働きかけを強める。▼民主党は、既にみずからの案が受け入れられないかぎり慎重な審議を求めていく方針を決めており、夏の参議院選挙を前に対決姿勢を強める構え。▼このため与党は、与党だけで採決に持ち込み成立を図る強硬論も出始めているが、当面、平成19年度予算案の審議の状況も見極めながら民主党に法案一本化の促進を働きかけることにしている。、
大手企業 賃上げに慎重な姿勢> 春闘は14日、自動車などの大手組合が経営側に一斉に要求書を提出し、労使交渉が本格的に始まるが、戦後最長の景気回復が続く中でも、大手企業の多くが一律の賃金の引き上げには慎重な姿勢。▼NHKが1月下旬、全国の主要大手企業と中小企業、それぞれ100社余りを対象に賃上げアンケート調査を実施。その結果、▼大手企業で「ベースアップと定期昇給を検討する」と回答した企業は3%にとどまり、ベースアップには慎重な姿勢。▼また賃金を決める際に何を考慮するのかを尋ねたところ、「経営状況」をあげた企業が40%と最も多く、各企業が経営状況に応じて個別に賃金を決める傾向が強まっている。
中古パソコン 品質証明シール 中古販売パソコンに、動作不良品や消し忘れ情報が流出しているケースが指摘され、パソコンのリサイクル業者の団体が、品質証明のシールを製品にはって、信頼性をアピールすることになった。▼パソコンのリサイクル業者などで作る団体「中古情報機器協会」は、(1)正常な動作の確認 (2)データの消去など、あわせて30項目について、販売業者がきちんと対応しているかどうか審査し、認定を受けた業者がシールを製品に貼ることにした。▼業界団体では、販売業者に対して、古い基本ソフトが使われている製品には最新のセキュリティ対策を講じることを求めて中古パソコンの信頼性を高める。
ハイブリッド車 30%伸びる 去年、日本の自動車メーカーが世界で販売したハイブリッド車は前の年より30%近く伸びて36万台余りとなり、地球環境問題への関心の高まりやガソリン価格の高騰を背景に、引き続き需要が大幅に伸びていることが判明。▼日本の自動車メーカーが去年、世界で販売したハイブリッド車はあわせて36万5000台で、前年比30%の増。▼地域別では、ヨーロッパが60%伸びたほか、北米が21%、日本国内でも32%とそれぞれ大幅な伸び。▼各メーカーでは今後もハイブリッド車の生産や販売の体制を強化する方針で、トヨタ自動車がことし、去年を40%近く上回る販売目標を設定、ホンダも2年後には今の4倍近い台数を販売する計画。
ワードなどに重大な欠陥 パソコンで文書や表を作るマイクロソフト社製の「ワード」や「エクセル」などのプログラムに重大な欠陥が相次いで見つかり、利用者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する危険性が高まっている。▼欠陥が見つかったのは、マイクロソフト社の製品のうちワードやエクセル、パワーポイントなど搭載の「オフィス」。▼セキュリティー会社の「ラック」によると、パソコンを乗っ取られるおそれのある重大な欠陥が、この1年間に24件相次いで見つかった。▼マイクロソフト社ではインターネットを通して欠陥を修正するプログラムを提供中だが、平均1か月以上かかっていて、まだ修正されていないものが多い。セキュリティー会社は「ウイルスの作成者は、オフィスを集中的に狙っている。欠陥があると対策ソフトでも防げないので、メールなどで送られてきた不審なファイルは絶対に開けないでほしい」と注意を呼びかけ。
介護休業制度の利用進まず 働きながら家族の介護をしている人のうち、介護休業の制度を利用した経験があるのは1.5%にとどまり、多くの職場で、介護休業の制度や相談窓口が整えられていないことが判明。▼独立行政法人・「労働政策研究・研修機構」によりますと、働きながら家族の介護をしている人のうち、介護休業の制度を利用した経験があるのは1.5%。その理由を複数回答で尋ねたところ、▼職場に介護休業制度がなかった58%、 介護のことを相談する部署がなかった50%もあり、介護休業の制度や相談窓口を整えていない職場が多いことが判明。▼働いている人で、家族の介護が必要な場合、法律では最大93日まで介護のための休暇が認められているが、「労働政策研究・研修機構」の調査担当者は「職場に介護休業の制度がないため、退職する人も少なくない。高齢化社会に対応できるように、家族の介護が必要な人が休暇を取りやすくする環境作りが必要だ」と指摘。
出産事故の補償考えるシンポ 出産に伴う医療事故で子どもが脳性まひになった場合、医師に過失がなくても補償金を支払う「無過失補償制度」導入をめぐり患者の立場から制度のあり方を考えるシンポジウムが、12日、東京で開催。▼無過失補償制度は、出産の際に子どもが脳性まひになった場合、医師に過失がなくても数千万円の補償金を支払い、産科医の負担を減らそうというもので、今月下旬から具体的な検討が始まる。▼シンポジウムでは、去年11月に政府・与党がまとめた制度の枠組みについて意見が出され、長男が仮死状態で生まれたという男性は「医師に過失がなければよい制度だが、過失がある場合まで補償されるのであれば、医療過誤を繰り返す医師がまちがいなく増える」と訴え。▼脳性まひで生まれた三女が入所する施設探しに苦労したという女性は「お金の問題ではなく、まず福祉を充実させ、安心して出産できる環境を整備してほしい」と要求。主催団体の出元明美代表は「事故にあった人たちが求めるのは、原因の解明と再発防止だ。裁判が多いから補償するという医師の都合ではなく、患者の声をよく聞いて、制度作りを進めてほしい」と集約した。
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地方の時代と条例
◎ 自分の町は住民が自らの意思でつくり運営する。全国民に一律に適用される法律とは別に、憲法第94条は都道府県や市町村がその区域内に限って効力をもつ法規を制定する権限を与えています。「条例」と呼ばれているのがそれですね。日本は法治国家。端的に言って、それぞれの都道府県・市町村の条例を見れば、そこの”自治度”が一目瞭然ですね。
★ 一体、今、日本で、地方自治体の条例は、どのようなものが、幾つ、あるのか? 興味深いテーマですが、いきなりそう問い掛けられても、ちょっと答えに窮しますね。毎日新聞が毎週月曜朝刊に特集している「よく分かるページ」【News の窓】(No.37)は、それにズバリ答えてくれます。今日2月12日統合版朝刊の17面に全面つぶしての解説が出ているのでご覧下さい。ここでは、そのサワリだけご紹介してみましょう。
◎ 都道府県で1年間にどれだけ条例が可決されているのか?
それは、全国都道府県議会議長会が毎年調べています。1996年に1001件だった可決数は9年後の2005年には2.4倍の4732件に増えています。この背景には2000年4月の「地方分権一括法」の施行があります。国の委任事務が廃止されて仕事の多くが地方自治体本来の固有事務に移されたための条例化でした。
★ では、特色ある条例とは?
△ 「屋外広告物等に関する条例」(京都市) 世界遺産の寺社などが多い京都ならではの条例ですね。「けばけばしい色彩または過度の装飾」を禁止、有名になったのはマクドナルドの真っ赤な看板を暗い色調に変更させた”指導” 今月から「市内全域で点滅照明広告物や屋上広告物の全面禁止」に踏み切る改正が実施されるそうです。
△ 「サル餌付け禁止条例」(栃木県日光市) 野生動物から街を守る条例。野生のニホンザルに餌を与えることを禁止しています。きっかけは奥日光の玄関口・いろは坂が餌ねらいの野生サルに占領されて交通渋滞を起こしたりや観光客を襲撃する事故が連発したため。似たような条例は、「いのしし餌付け規制」(神戸市)
△ 「しまくとぅば(島言葉)の日に関する条例」(沖縄県) 非常にユニークな地域振興です。沖縄の方言を県民すべてが継承していこうという趣旨で昨年3月に制定。”くとぅば”の語呂合わせで「9月18日」がその日に選定されています。
△ 「市民と行政のパートナーシップ街づくり条例」(高知市) 条文全文を方言で。「なんでまちづくりをするが。みんなあにとって『のうがえい(居心地のいい)まちにしたいさ」
△ 「議会基本条例」(北海道栗山町) 議場で議員同士が議案について自由に討論できる。これまで質問を受け答えるだけだった町長に「逆質問権」を与える、など、新しい地方自治議会のルールを創設。全国初と注目。
△ 「雪国の生活を明るくする条例」(新潟県妙高市) 「市と市民が互いに協力し、市民ぐるみで秩序ある雪処理を図ることによって雪を克服し、明るい雪国生活を築くことを目的とする」のだそうです。雪捨てのマナーを確立しよう、と住民から寄せられた発案が条例化されたもの。
【注】 最も充実した全国条例データベースはこちらにあります。
全国条例データベース (鹿児島大学法文学部法政策学科管理運営)
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【時事日誌:今日のエントリー】(9件)
中川幹事長 小沢氏発言を批判 自民党の中川幹事長は、12日、静岡県浜松市での講演の中で、民主党の小沢代表が、参議院選挙で与党側を過半数割れに追い込み、政界再編を実現させたいという考えを示したことについて、「民主党では政権は取れないという、あきらめの宣言だ」と批判。▼「小沢氏の発言は、今の民主党は、ほんとうの2大政党の一翼ではないと宣言したに等しい。もはや、民主党では政権は取れないという、あきらめの宣言であり、民主党を店じまいする宣言にも聞こえる」と述べ 更に▼「小沢氏は、安倍総理大臣か小沢総理大臣かを選ぶ真っ向勝負を放棄して、天下分け目の参議院選挙でのねらいを政界再編におき、みずからの生き残りを図ろうとしている」と批判した。
不信任案めぐり野党が協議へ 女性を産む機械などと発言した柳沢厚労相に対し、社民党と国民新党の幹部が相次いで不信任決議案の提出に言及する一方で、民主党内の一部には決議案の提出に慎重な意見もあり、平成19年度予算案の審議の行方もにらみながら、この問題の取り扱いをめぐる野党間の協議が行われる見通しが強まってきた。
国民投票法案 民主に働きかけ 国民投票法案は、自民・公明両党の与党案と民主党案が去年の臨時国会で継続審議となり、与党と民主党との間で一本化に向けた調整が続けられているが、▼与党は、来月中には衆議院を通過させ、国会中盤の5月3日の憲法記念日までに法案を成立させたい、として、衆議院憲法調査特別委員会での中央公聴会の開催など今後の審議日程の協議を速やかに始めるよう、民主党に働きかけを強める。▼民主党は、既にみずからの案が受け入れられないかぎり慎重な審議を求めていく方針を決めており、夏の参議院選挙を前に対決姿勢を強める構え。▼このため与党は、与党だけで採決に持ち込み成立を図る強硬論も出始めているが、当面、平成19年度予算案の審議の状況も見極めながら民主党に法案一本化の促進を働きかけることにしている。、
大手企業 賃上げに慎重な姿勢> 春闘は14日、自動車などの大手組合が経営側に一斉に要求書を提出し、労使交渉が本格的に始まるが、戦後最長の景気回復が続く中でも、大手企業の多くが一律の賃金の引き上げには慎重な姿勢。▼NHKが1月下旬、全国の主要大手企業と中小企業、それぞれ100社余りを対象に賃上げアンケート調査を実施。その結果、▼大手企業で「ベースアップと定期昇給を検討する」と回答した企業は3%にとどまり、ベースアップには慎重な姿勢。▼また賃金を決める際に何を考慮するのかを尋ねたところ、「経営状況」をあげた企業が40%と最も多く、各企業が経営状況に応じて個別に賃金を決める傾向が強まっている。
中古パソコン 品質証明シール 中古販売パソコンに、動作不良品や消し忘れ情報が流出しているケースが指摘され、パソコンのリサイクル業者の団体が、品質証明のシールを製品にはって、信頼性をアピールすることになった。▼パソコンのリサイクル業者などで作る団体「中古情報機器協会」は、(1)正常な動作の確認 (2)データの消去など、あわせて30項目について、販売業者がきちんと対応しているかどうか審査し、認定を受けた業者がシールを製品に貼ることにした。▼業界団体では、販売業者に対して、古い基本ソフトが使われている製品には最新のセキュリティ対策を講じることを求めて中古パソコンの信頼性を高める。
ハイブリッド車 30%伸びる 去年、日本の自動車メーカーが世界で販売したハイブリッド車は前の年より30%近く伸びて36万台余りとなり、地球環境問題への関心の高まりやガソリン価格の高騰を背景に、引き続き需要が大幅に伸びていることが判明。▼日本の自動車メーカーが去年、世界で販売したハイブリッド車はあわせて36万5000台で、前年比30%の増。▼地域別では、ヨーロッパが60%伸びたほか、北米が21%、日本国内でも32%とそれぞれ大幅な伸び。▼各メーカーでは今後もハイブリッド車の生産や販売の体制を強化する方針で、トヨタ自動車がことし、去年を40%近く上回る販売目標を設定、ホンダも2年後には今の4倍近い台数を販売する計画。
ワードなどに重大な欠陥 パソコンで文書や表を作るマイクロソフト社製の「ワード」や「エクセル」などのプログラムに重大な欠陥が相次いで見つかり、利用者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する危険性が高まっている。▼欠陥が見つかったのは、マイクロソフト社の製品のうちワードやエクセル、パワーポイントなど搭載の「オフィス」。▼セキュリティー会社の「ラック」によると、パソコンを乗っ取られるおそれのある重大な欠陥が、この1年間に24件相次いで見つかった。▼マイクロソフト社ではインターネットを通して欠陥を修正するプログラムを提供中だが、平均1か月以上かかっていて、まだ修正されていないものが多い。セキュリティー会社は「ウイルスの作成者は、オフィスを集中的に狙っている。欠陥があると対策ソフトでも防げないので、メールなどで送られてきた不審なファイルは絶対に開けないでほしい」と注意を呼びかけ。
介護休業制度の利用進まず 働きながら家族の介護をしている人のうち、介護休業の制度を利用した経験があるのは1.5%にとどまり、多くの職場で、介護休業の制度や相談窓口が整えられていないことが判明。▼独立行政法人・「労働政策研究・研修機構」によりますと、働きながら家族の介護をしている人のうち、介護休業の制度を利用した経験があるのは1.5%。その理由を複数回答で尋ねたところ、▼職場に介護休業制度がなかった58%、 介護のことを相談する部署がなかった50%もあり、介護休業の制度や相談窓口を整えていない職場が多いことが判明。▼働いている人で、家族の介護が必要な場合、法律では最大93日まで介護のための休暇が認められているが、「労働政策研究・研修機構」の調査担当者は「職場に介護休業の制度がないため、退職する人も少なくない。高齢化社会に対応できるように、家族の介護が必要な人が休暇を取りやすくする環境作りが必要だ」と指摘。
出産事故の補償考えるシンポ 出産に伴う医療事故で子どもが脳性まひになった場合、医師に過失がなくても補償金を支払う「無過失補償制度」導入をめぐり患者の立場から制度のあり方を考えるシンポジウムが、12日、東京で開催。▼無過失補償制度は、出産の際に子どもが脳性まひになった場合、医師に過失がなくても数千万円の補償金を支払い、産科医の負担を減らそうというもので、今月下旬から具体的な検討が始まる。▼シンポジウムでは、去年11月に政府・与党がまとめた制度の枠組みについて意見が出され、長男が仮死状態で生まれたという男性は「医師に過失がなければよい制度だが、過失がある場合まで補償されるのであれば、医療過誤を繰り返す医師がまちがいなく増える」と訴え。▼脳性まひで生まれた三女が入所する施設探しに苦労したという女性は「お金の問題ではなく、まず福祉を充実させ、安心して出産できる環境を整備してほしい」と要求。主催団体の出元明美代表は「事故にあった人たちが求めるのは、原因の解明と再発防止だ。裁判が多いから補償するという医師の都合ではなく、患者の声をよく聞いて、制度作りを進めてほしい」と集約した。
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====== 喜寿老人のアピール ======
私は、先に「東京新聞」が起こしました一大キャンペーン「知憲」運動に共鳴しております。【憲法読んだこと、ありますか】・・・・ギクっとするような問いかけで始まったこのキャンペーン。安倍内閣は、この先、最大の政治課題として憲法改正を掲げています。本当に、今、私たちは改めて憲法を読み直す必要があると思います。是非、一度、こちらをご訪問くださいますようお願い申し上げます。《”知憲”・・自分への問いかけ》
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by zenmz
| 2007-02-13 00:00