2007年 02月 28日
【7131】 マスコミ見聞録(2007/02/28) |
《ニュースを読んで”吉備談語”(1)》
浅野前(宮城)知事、東京都知事選へ出馬
◎ 夕方、午後7時のNHKニュース。東京都知事選挙の候補者として、民主党が立候補を打診し、市民グループが擁立に向けての活動を盛り上げている前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏(59)が記者団に取り囲まれ、マイクに向かって一言。
「市民の方の思いを受け止めなければならない。都知事選への立候補について真剣に考えさせてもらいたい」
▼ アナウンサーのコメントは、「立候補することを前向きに検討していく考えを示しました」ですが、どなたも。「これで決まった。浅野氏は出馬する」、そう思われたでしょう。もう時間を置かず、《市民団体などを基盤に無党派で戦う》とリ出馬表明するでしょうが、民主党執行部は浅野氏が立候補する場合は独自候補の擁立を見送る方針を決めています。人気上昇の浅野氏と、暗雲立ち込める石原氏。東京都知事選が俄然、面白くなりそうです。
▼ 浅野氏擁立は、早くから民主党が「党外からの最後の候補者」と立候補を打診したが、浅野氏は「受ける考えはない」と断リ続け「99パーセント(立候補は)ない」とまで公言してきました。立候補を求める市民の動きに対しても、「立候補する考えはない」と語リ続けてきたのが、25日になって都内のホテルで開かれた市民集会に参加したことから、”前向き”と注目されるようになりました。
▼ 25日の市民集会後の記者会見では、「出席しなければ礼を失すると思った。(皆さんの)話を聞いてみたかった。びっくりし、感激して言葉も出ない」などと語って、その”前向き”観測を裏付けもしました。まあ、若いし、立派な経歴と実績があります。
▼ 旧厚生省の社会局生活課長などを経て93年11月、当時の宮城県知事がゼネコン汚職で逮捕されたことを受けた出直し知事選に新生、日本新などの推薦で立候補。自民、社会、民社などが推薦した前副知事らを破って初当選した。2期目以降は政党の支援を受けず、3期務めて05年11月に退職。在任中は情報公開や地方分権を積極的に進めた改革派知事。 東京都知事としても貫禄十分です。
▼ 都知事選には、3選を目指す現職の石原慎太郎氏(74)や共産党が推薦する元足立区長の吉田万三氏(59)、建築家の黒川紀章氏(72)らが立候補を表明しています。そして真打登場。やっとこれで統一地方選挙に目玉が出来ました。きっと盛り上がりを見せるでしょう。
《ニュースを読んで”吉備談語”(2)》
波紋広がる衛藤氏復党問題
◎ 2年前、郵政民営化に反対し、自民党を離れた衛藤晟一前議員の復党問題・・・安倍首相の内意を受けて自民党執行部は近く認める方針ですが、公明党や衛藤前議員の地元からは、反発の声が噴出。安倍首相主導の”横暴”な対応をめぐって波紋が広がっています。
▼ 公明党は、衛藤前議員が、自民党に復党し、参議院選挙の比例代表に立候補することになれば、自民党との選挙協力に影響を与えるとして懸念を表明。北側幹事長は28日、記者会見し、「以前から、衛藤氏の地元・大分県での自民・公明両党の協力・信頼関係を崩すことがないようお願いしたいと言ってきた。きのう、中川幹事長からは、信頼関係にひびが入らないよう努力したいという趣旨の話があった」と述べ、「衛藤氏の復党が認められ、参議院選挙の比例代表の候補者に公認された時点で、これを加味した協力関係をどう構築するか、地元の自民・公明両党の間で調整が始まるのではないか」と述べ、両党の十分な協議を求めました。
▼ 自民党の大分県連会長を務める衛藤征士郎元防衛庁長官も、27日、中川幹事長に「話が県連の頭越しに進められている」と抗議。
▼ さらに、27日夜開かれた山崎前副総裁と加藤元幹事長らの会合では、「安倍首相は衛藤前議員との友人関係を、党内公務に持ち込むべきではない」とか「復党問題をめぐる執行部の対応はぶれているのではないか」といった批判が相次ぎました。
▼ 国民新党の綿貫代表は「去年、現職議員を復党させたときには前議員の復党は当面認めないと言っていたのに、今回、安倍首相から言われてその方針を変えた。こうした自民党のぶれた姿を見ると情けない。われわれの物差しには合わない政治をやっている」と批判。
▼ また、亀井久興幹事長は「党として一貫性のないことばかりをやっている。前議員の復党は当面認めないと決めていたのに、衛藤前議員を特別扱いせざるをえなくなっているということだろう。外から見ていて、なんだか訳がわからないというのが正直なところだ」と付言。
▼ 自民党内では、今回の問題の対応において、《安倍首相が主導した》ことに党内の不満が広がり、政権運営の火種になりかねない、との懸念が強まっています。
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【時事日誌:今日のエントリー】(10件)
東証 全面安の展開で株価急落 28日の東京株式市場は、中国の株式市場に始まった世界的な株価の下落を受けて、朝方の取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価が一時、730円余り値下がりするなど株価は急落した。▼ 取り引き開始と同時にほぼすべての銘柄に売り注文が殺到して全面安の展開になり、日経平均株価は一時、28日の終わり値より730円余り値下がりして1万8000円台を割り込んだ。午後になっても株価の大幅な値下がり傾向は変わらず、結局、日経平均株価は、27日より515円80銭安い1万7604円12銭で取り引きを終了。▼ この値下がり幅は、去年6月13日以来の大きなもの。この株価急落は、中国・上海株式市場の27日の株価急落に始まった世界的な株安を受けたもので、市場関係者の間では、一時的な株価調整という見方が大勢。一部に世界経済への不透明感が高まって、投資家が株式から資金を引き揚げる動きを強めているという指摘も出ている。
人身事故厳罰化の要綱案決定 法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、悪質な酒気帯び運転や脇見運転などによる事故への対応を強化するため、人身事故を起こしたドライバーを対象に、今より刑罰を厳しくした「自動車運転過失致死傷罪」を新設する刑法改正要綱案を決定。▼要綱案では、現在、業務上過失致死傷罪を適用している過失による事故を起こしたトライバーを対象に、懲役7年以下の罰則を科す「自動車運転過失致死傷罪」を刑法に新たに設ける。▼また危険運転致死傷罪の適用範囲を、オートバイなど2輪車による事故にも広げることも盛り込み、要綱案が法制審議会の総会で正式に決定され次第、法案を取りまとめ、今の国会に提出する。悪質な運転に対しては、警察庁も、飲酒運転の厳罰化を盛り込んだ道路交通法の改正案の検討を進めており、これとあわせて適用されると、酒気帯び運転による事故の場合、現在、懲役6年の上限が懲役10年にまで引き上げられることになる。
日朝作業部会 7日から開催 塩崎官房長官は、28日朝の記者会見で、さきの6か国協議で合意された日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う作業部会を、3月7日と8日にベトナムの首都ハノイで開く、と発表。▼ これに先立って、6日に準備のための非公式の協議を行うことも発表。▼作業部会の代表は、日本側が原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使が務め、北朝鮮側は日朝政府間協議の北朝鮮代表、ソン・イルホ大使が務める。▼ 塩崎官房長官は「北朝鮮が、拉致問題に正面から取り組み、早期解決に向けて具体的な進展を図るよう求めたい。日本政府としては、その進展とあわせて国交正常化交渉に積極的に取り組むとともに、6か国協議でもいっそうの貢献を行う用意がある。北朝鮮が誠実かつ前向きに取り組み、実質的な進展が得られるよう全力を尽くしたい」と言明。
予算案 今週中の衆院通過を 自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが会談し、平成19年度予算案の取り扱いについて「国民は1日も早い成立を望んでいる」として、今週中に衆議院通過を目指す方針を確認。▼ 両党の政務調査会長も同席し、19年度予算案を審議している衆議院予算委員会の今後の対応について協議した結果、「景気の回復をより確実なものにするためにも、国民は予算案の1日も早い成立を望んでいる」として、今週中の衆議院通過を目指す方針を確認。▼また河野衆議院議長からていねいな国会運営に努めるよう指示を受けていることが報告され、できるかぎり野党側の意向にも配慮していくことで一致。▼このあと開かれた自民党と公明党の衆・参両院の国会対策委員長会談では、参議院側は「予算案の年度内成立が確実になるよう、衆議院での採決を行ってほしい」と述べ、19年度予算案を今週中に衆議院を通過させ、参議院に送るよう求めた。▼ 自民党の片山参議院幹事長は、東京都内での講演で、「野党側は、予算案の中身に関係なく、審議日程を1日でも引き延ばそうとしている。昔の国会戦術だ」と批判したうえで、「与党としては、今週中に衆議院を通過させ、来週5日から参議院での審議に入りたいと考えている」と述べている。
民主 格差是正の法案を提出へ 民主党は、格差の是正を目指して、最低賃金の引き上げや、正社員とパートタイム労働者の賃金格差の解消などを盛り込んだ、緊急措置法案をまとめ、来週にも国会に提出する。▼ その「格差是正緊急措置法案」によると、「経済的な格差が拡大している」国民の不安や不公平感をふしょくするため、▽最低賃金を全国平均で時間給1000円に引き上げる。▽正社員と、すべてのパートタイム労働者の賃金格差を解消する、▽募集や採用にあたって年齢による差別を禁止する。さらに▽母子家庭に支給される児童扶養手当の縮減を取りやめる。民主党は、来週にも、国会に提出する。
成長力強化のため大学改革を 27日夜開かれた政府の経済財政諮問会議で、4人の民間議員が、日本の成長力を強化するため、優れた研究に予算を集中的に配分するなど、研究の拠点となる大学や大学院の改革を求める提言。▼さまざまな研究に予算を均等に配分するのではなく、優れた研究に予算を集中的に配分する ▼アジアをはじめとする海外の大学との交流を強化すべきだ。▼入学の際に文系・理系を選択する現在のシステムでは、学生の進路選択の幅を狭め、両方の領域にまたがる分野の人材を育成するうえで制約になっているとして、こうした区分を速やかに撤廃する。▼内外の人材を受け入れやすくするため、大学の9月入学を促進すべきだ。▼安倍首相は、提言を受け、ことし6月にもまとめる経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、大学改革の方向性を盛り込むため、政府の教育再生会議と連携を取りながら、議論を深めるよう指示。
地下鉄談合 大手建設5人逮捕 名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会からの告発を受けた名古屋地検特捜部は、大手建設会社の談合担当者ら5人を独占禁止法違反の疑いで逮捕。▼逮捕されたのは、「大林組」名古屋支店の元顧問、柴田政宏容疑者(70)、「清水建設」名古屋支店の元営業部長、河島嘉容疑者(61)、「鹿島」名古屋支店の次長、濱島哲郎容疑者(57)、「奥村組」名古屋支店の元次長、後藤邦夫容疑者(63)、「前田建設工業」中部支店の元副支店長、柴田幸男容疑者(59)の5人。▼5人は、去年行われた名古屋市の地下鉄工事の入札で、事前に落札会社を決めるなど談合を行っていた疑い。調べでは、柴田元顧問は、各社の担当者から要望の強さなどを聞いて落札予定会社を割りふっていた。名古屋地検特捜部は、大手ゼネコンがおととし12月に談合との決別を宣言したあとにも談合を続けていたことから悪質性が高いとみて、公正取引委員会と連携して担当者を追及し、会社の組織的な関与も含めて実態解明を進める。
子供を2日間1人にしない・・・タミフルで注意喚起 インフルエンザ治療薬「タミフル」をのんだ中学生が相次いでマンションから転落死した事態を受けて、厚生労働省は28日、インフルエンザにかかった子供を「2日間は1人にしない」ことなどを保護者に説明するよう求める通知を医療関係者に出した。▼タミフルの服用と異常行動の因果関係については否定的だが、「痛ましい事故が続いたため、事故を防ぐために考えられる可能な措置をとった」としており、因果関係が明らかでない段階で、厚労省がこうした注意喚起をするのは極めて異例。▼ タミフルは01年2月の国内発売以来、のべ約3500万人が使用した。昨年までに服用後の死亡が報告されたのは54人で、転落などの異常行動で亡くなったのは3人。愛知県蒲郡市と仙台市の中学生を含めると5人となる。5人の死亡時の年齢は12~17歳。
クラスター爆弾:製造企業に日本含む13カ国の銀行が融資 クラスター爆弾を製造する世界の大手6企業に対し、日本を含む13カ国の金融機関が過去3年間で、約140億ドル(1兆6800億円)を投・融資していると28日、ベルギーの非政府機関(NGO)「ネットワーク・フランデレン」が発表。同NGOは「クラスター爆弾の使用禁止のためには、金融機関の協力が必要だ」と指摘。▼同NGOが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、04年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーの計68金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた事実を確認。▼日本の銀行としては▽東京三菱UFJ▽住友三井▽みずほ--の3行が、タレスなど5企業に対し、それぞれ約6000万~1億ドルを融資している。
日露首相:エネルギーなどで「互恵的な協力」進展で一致 安倍晋三首相は28日夕、訪日中のロシアのフラトコフ首相と首相官邸で会談。▼ 両首相はエネルギーや投資分野で「互恵的な協力」関係を進展させることで一致。原子力の平和利用に向け、日露原子力協定の締結交渉を始めることでも合意した。しかし、北方領土問題は「双方で受け入れ可能な方法で解決する」(安倍首相)ことを確認するにとどまった。▼ 安倍首相は拉致問題解決に向けたロシアの協力を要請し、フラトコフ首相も理解と支持を表明した。また麻生太郎外相と次期大統領の有力候補とされるセルゲイ・イワノフ、メドベージェフ両第一副首相らの年内相互訪問を目指すことでも一致した。
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浅野前(宮城)知事、東京都知事選へ出馬
◎ 夕方、午後7時のNHKニュース。東京都知事選挙の候補者として、民主党が立候補を打診し、市民グループが擁立に向けての活動を盛り上げている前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏(59)が記者団に取り囲まれ、マイクに向かって一言。
「市民の方の思いを受け止めなければならない。都知事選への立候補について真剣に考えさせてもらいたい」
▼ アナウンサーのコメントは、「立候補することを前向きに検討していく考えを示しました」ですが、どなたも。「これで決まった。浅野氏は出馬する」、そう思われたでしょう。もう時間を置かず、《市民団体などを基盤に無党派で戦う》とリ出馬表明するでしょうが、民主党執行部は浅野氏が立候補する場合は独自候補の擁立を見送る方針を決めています。人気上昇の浅野氏と、暗雲立ち込める石原氏。東京都知事選が俄然、面白くなりそうです。
▼ 浅野氏擁立は、早くから民主党が「党外からの最後の候補者」と立候補を打診したが、浅野氏は「受ける考えはない」と断リ続け「99パーセント(立候補は)ない」とまで公言してきました。立候補を求める市民の動きに対しても、「立候補する考えはない」と語リ続けてきたのが、25日になって都内のホテルで開かれた市民集会に参加したことから、”前向き”と注目されるようになりました。
▼ 25日の市民集会後の記者会見では、「出席しなければ礼を失すると思った。(皆さんの)話を聞いてみたかった。びっくりし、感激して言葉も出ない」などと語って、その”前向き”観測を裏付けもしました。まあ、若いし、立派な経歴と実績があります。
▼ 旧厚生省の社会局生活課長などを経て93年11月、当時の宮城県知事がゼネコン汚職で逮捕されたことを受けた出直し知事選に新生、日本新などの推薦で立候補。自民、社会、民社などが推薦した前副知事らを破って初当選した。2期目以降は政党の支援を受けず、3期務めて05年11月に退職。在任中は情報公開や地方分権を積極的に進めた改革派知事。 東京都知事としても貫禄十分です。
▼ 都知事選には、3選を目指す現職の石原慎太郎氏(74)や共産党が推薦する元足立区長の吉田万三氏(59)、建築家の黒川紀章氏(72)らが立候補を表明しています。そして真打登場。やっとこれで統一地方選挙に目玉が出来ました。きっと盛り上がりを見せるでしょう。
《ニュースを読んで”吉備談語”(2)》
波紋広がる衛藤氏復党問題
◎ 2年前、郵政民営化に反対し、自民党を離れた衛藤晟一前議員の復党問題・・・安倍首相の内意を受けて自民党執行部は近く認める方針ですが、公明党や衛藤前議員の地元からは、反発の声が噴出。安倍首相主導の”横暴”な対応をめぐって波紋が広がっています。
▼ 公明党は、衛藤前議員が、自民党に復党し、参議院選挙の比例代表に立候補することになれば、自民党との選挙協力に影響を与えるとして懸念を表明。北側幹事長は28日、記者会見し、「以前から、衛藤氏の地元・大分県での自民・公明両党の協力・信頼関係を崩すことがないようお願いしたいと言ってきた。きのう、中川幹事長からは、信頼関係にひびが入らないよう努力したいという趣旨の話があった」と述べ、「衛藤氏の復党が認められ、参議院選挙の比例代表の候補者に公認された時点で、これを加味した協力関係をどう構築するか、地元の自民・公明両党の間で調整が始まるのではないか」と述べ、両党の十分な協議を求めました。
▼ 自民党の大分県連会長を務める衛藤征士郎元防衛庁長官も、27日、中川幹事長に「話が県連の頭越しに進められている」と抗議。
▼ さらに、27日夜開かれた山崎前副総裁と加藤元幹事長らの会合では、「安倍首相は衛藤前議員との友人関係を、党内公務に持ち込むべきではない」とか「復党問題をめぐる執行部の対応はぶれているのではないか」といった批判が相次ぎました。
▼ 国民新党の綿貫代表は「去年、現職議員を復党させたときには前議員の復党は当面認めないと言っていたのに、今回、安倍首相から言われてその方針を変えた。こうした自民党のぶれた姿を見ると情けない。われわれの物差しには合わない政治をやっている」と批判。
▼ また、亀井久興幹事長は「党として一貫性のないことばかりをやっている。前議員の復党は当面認めないと決めていたのに、衛藤前議員を特別扱いせざるをえなくなっているということだろう。外から見ていて、なんだか訳がわからないというのが正直なところだ」と付言。
▼ 自民党内では、今回の問題の対応において、《安倍首相が主導した》ことに党内の不満が広がり、政権運営の火種になりかねない、との懸念が強まっています。
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【時事日誌:今日のエントリー】(10件)
東証 全面安の展開で株価急落 28日の東京株式市場は、中国の株式市場に始まった世界的な株価の下落を受けて、朝方の取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価が一時、730円余り値下がりするなど株価は急落した。▼ 取り引き開始と同時にほぼすべての銘柄に売り注文が殺到して全面安の展開になり、日経平均株価は一時、28日の終わり値より730円余り値下がりして1万8000円台を割り込んだ。午後になっても株価の大幅な値下がり傾向は変わらず、結局、日経平均株価は、27日より515円80銭安い1万7604円12銭で取り引きを終了。▼ この値下がり幅は、去年6月13日以来の大きなもの。この株価急落は、中国・上海株式市場の27日の株価急落に始まった世界的な株安を受けたもので、市場関係者の間では、一時的な株価調整という見方が大勢。一部に世界経済への不透明感が高まって、投資家が株式から資金を引き揚げる動きを強めているという指摘も出ている。
人身事故厳罰化の要綱案決定 法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、悪質な酒気帯び運転や脇見運転などによる事故への対応を強化するため、人身事故を起こしたドライバーを対象に、今より刑罰を厳しくした「自動車運転過失致死傷罪」を新設する刑法改正要綱案を決定。▼要綱案では、現在、業務上過失致死傷罪を適用している過失による事故を起こしたトライバーを対象に、懲役7年以下の罰則を科す「自動車運転過失致死傷罪」を刑法に新たに設ける。▼また危険運転致死傷罪の適用範囲を、オートバイなど2輪車による事故にも広げることも盛り込み、要綱案が法制審議会の総会で正式に決定され次第、法案を取りまとめ、今の国会に提出する。悪質な運転に対しては、警察庁も、飲酒運転の厳罰化を盛り込んだ道路交通法の改正案の検討を進めており、これとあわせて適用されると、酒気帯び運転による事故の場合、現在、懲役6年の上限が懲役10年にまで引き上げられることになる。
日朝作業部会 7日から開催 塩崎官房長官は、28日朝の記者会見で、さきの6か国協議で合意された日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う作業部会を、3月7日と8日にベトナムの首都ハノイで開く、と発表。▼ これに先立って、6日に準備のための非公式の協議を行うことも発表。▼作業部会の代表は、日本側が原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使が務め、北朝鮮側は日朝政府間協議の北朝鮮代表、ソン・イルホ大使が務める。▼ 塩崎官房長官は「北朝鮮が、拉致問題に正面から取り組み、早期解決に向けて具体的な進展を図るよう求めたい。日本政府としては、その進展とあわせて国交正常化交渉に積極的に取り組むとともに、6か国協議でもいっそうの貢献を行う用意がある。北朝鮮が誠実かつ前向きに取り組み、実質的な進展が得られるよう全力を尽くしたい」と言明。
予算案 今週中の衆院通過を 自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが会談し、平成19年度予算案の取り扱いについて「国民は1日も早い成立を望んでいる」として、今週中に衆議院通過を目指す方針を確認。▼ 両党の政務調査会長も同席し、19年度予算案を審議している衆議院予算委員会の今後の対応について協議した結果、「景気の回復をより確実なものにするためにも、国民は予算案の1日も早い成立を望んでいる」として、今週中の衆議院通過を目指す方針を確認。▼また河野衆議院議長からていねいな国会運営に努めるよう指示を受けていることが報告され、できるかぎり野党側の意向にも配慮していくことで一致。▼このあと開かれた自民党と公明党の衆・参両院の国会対策委員長会談では、参議院側は「予算案の年度内成立が確実になるよう、衆議院での採決を行ってほしい」と述べ、19年度予算案を今週中に衆議院を通過させ、参議院に送るよう求めた。▼ 自民党の片山参議院幹事長は、東京都内での講演で、「野党側は、予算案の中身に関係なく、審議日程を1日でも引き延ばそうとしている。昔の国会戦術だ」と批判したうえで、「与党としては、今週中に衆議院を通過させ、来週5日から参議院での審議に入りたいと考えている」と述べている。
民主 格差是正の法案を提出へ 民主党は、格差の是正を目指して、最低賃金の引き上げや、正社員とパートタイム労働者の賃金格差の解消などを盛り込んだ、緊急措置法案をまとめ、来週にも国会に提出する。▼ その「格差是正緊急措置法案」によると、「経済的な格差が拡大している」国民の不安や不公平感をふしょくするため、▽最低賃金を全国平均で時間給1000円に引き上げる。▽正社員と、すべてのパートタイム労働者の賃金格差を解消する、▽募集や採用にあたって年齢による差別を禁止する。さらに▽母子家庭に支給される児童扶養手当の縮減を取りやめる。民主党は、来週にも、国会に提出する。
成長力強化のため大学改革を 27日夜開かれた政府の経済財政諮問会議で、4人の民間議員が、日本の成長力を強化するため、優れた研究に予算を集中的に配分するなど、研究の拠点となる大学や大学院の改革を求める提言。▼さまざまな研究に予算を均等に配分するのではなく、優れた研究に予算を集中的に配分する ▼アジアをはじめとする海外の大学との交流を強化すべきだ。▼入学の際に文系・理系を選択する現在のシステムでは、学生の進路選択の幅を狭め、両方の領域にまたがる分野の人材を育成するうえで制約になっているとして、こうした区分を速やかに撤廃する。▼内外の人材を受け入れやすくするため、大学の9月入学を促進すべきだ。▼安倍首相は、提言を受け、ことし6月にもまとめる経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、大学改革の方向性を盛り込むため、政府の教育再生会議と連携を取りながら、議論を深めるよう指示。
地下鉄談合 大手建設5人逮捕 名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会からの告発を受けた名古屋地検特捜部は、大手建設会社の談合担当者ら5人を独占禁止法違反の疑いで逮捕。▼逮捕されたのは、「大林組」名古屋支店の元顧問、柴田政宏容疑者(70)、「清水建設」名古屋支店の元営業部長、河島嘉容疑者(61)、「鹿島」名古屋支店の次長、濱島哲郎容疑者(57)、「奥村組」名古屋支店の元次長、後藤邦夫容疑者(63)、「前田建設工業」中部支店の元副支店長、柴田幸男容疑者(59)の5人。▼5人は、去年行われた名古屋市の地下鉄工事の入札で、事前に落札会社を決めるなど談合を行っていた疑い。調べでは、柴田元顧問は、各社の担当者から要望の強さなどを聞いて落札予定会社を割りふっていた。名古屋地検特捜部は、大手ゼネコンがおととし12月に談合との決別を宣言したあとにも談合を続けていたことから悪質性が高いとみて、公正取引委員会と連携して担当者を追及し、会社の組織的な関与も含めて実態解明を進める。
子供を2日間1人にしない・・・タミフルで注意喚起 インフルエンザ治療薬「タミフル」をのんだ中学生が相次いでマンションから転落死した事態を受けて、厚生労働省は28日、インフルエンザにかかった子供を「2日間は1人にしない」ことなどを保護者に説明するよう求める通知を医療関係者に出した。▼タミフルの服用と異常行動の因果関係については否定的だが、「痛ましい事故が続いたため、事故を防ぐために考えられる可能な措置をとった」としており、因果関係が明らかでない段階で、厚労省がこうした注意喚起をするのは極めて異例。▼ タミフルは01年2月の国内発売以来、のべ約3500万人が使用した。昨年までに服用後の死亡が報告されたのは54人で、転落などの異常行動で亡くなったのは3人。愛知県蒲郡市と仙台市の中学生を含めると5人となる。5人の死亡時の年齢は12~17歳。
クラスター爆弾:製造企業に日本含む13カ国の銀行が融資 クラスター爆弾を製造する世界の大手6企業に対し、日本を含む13カ国の金融機関が過去3年間で、約140億ドル(1兆6800億円)を投・融資していると28日、ベルギーの非政府機関(NGO)「ネットワーク・フランデレン」が発表。同NGOは「クラスター爆弾の使用禁止のためには、金融機関の協力が必要だ」と指摘。▼同NGOが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、04年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーの計68金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた事実を確認。▼日本の銀行としては▽東京三菱UFJ▽住友三井▽みずほ--の3行が、タレスなど5企業に対し、それぞれ約6000万~1億ドルを融資している。
日露首相:エネルギーなどで「互恵的な協力」進展で一致 安倍晋三首相は28日夕、訪日中のロシアのフラトコフ首相と首相官邸で会談。▼ 両首相はエネルギーや投資分野で「互恵的な協力」関係を進展させることで一致。原子力の平和利用に向け、日露原子力協定の締結交渉を始めることでも合意した。しかし、北方領土問題は「双方で受け入れ可能な方法で解決する」(安倍首相)ことを確認するにとどまった。▼ 安倍首相は拉致問題解決に向けたロシアの協力を要請し、フラトコフ首相も理解と支持を表明した。また麻生太郎外相と次期大統領の有力候補とされるセルゲイ・イワノフ、メドベージェフ両第一副首相らの年内相互訪問を目指すことでも一致した。
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by zenmz
| 2007-02-28 21:28