2008年 10月 13日
【8202】 バクチ金融資本主義の崩壊とノーベル賞 |
★ お祝い事に水をさすわけではありませんが、少々、異常な”ノーベル賞ラッシュ”の熱狂報道・・・「2日連続で日本人4人、高嶺の花と思われてきたノーベル賞が身近なものになった」(毎日新聞社説)のはいいにしても、受賞者をタレント扱いにバカ騒ぎはいかがなものでしょうか?
★ 南部陽一郎、益川敏英、小林誠の3博士の物理賞に対する新聞各紙の評価:
誰も異論を差し挟むことは出来ません。ご祝儀報道の典型。
------------------------------
★ 私は、「ノーベル賞」なるものに少し、疑問を持っています。理科系の善し悪しは、よく分かりません。しかし、文学賞や平和賞となると、分かりたいけど・・・いつも、何故? ナゼ? なぜだ? と、疑問がついて回ります。過去にはそういう例が多かったです。文学賞など欧米語への翻訳次第、と、短絡に考え、シラケたりします。
★ 特に問題は平和賞。他国の方への言及はご遠慮します。私が今も納得出来ない受賞者は、1974年の佐藤栄作元首相。ノーベル平和賞は、「国家間の友愛関係」 「常備軍の廃止・縮小」 「平和会議の開催・促進」の貢献を受賞対象にしているはず。
★ 佐藤栄作さんが何をしたのでしょう。
1960年代後半から1970年代にかけて、安保延長と引き換えに沖縄返還を約束しましたが、国民の期待とは裏腹に米軍基地を維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還を強行し、沖縄は、1972年(昭和47年)5月15日に日本へ復帰しました。
★ しかし、佐藤首相はニクソン大統領との取り決めで、非核三原則の拡大解釈や核兵器持ち込みに関する秘密協定を結び、更に沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりする密約をするなどアメリカの利益を最大限尊重する”土下座外交”で国民を裏切りました。
★ アメリカの防共防波堤、不沈空母・日本列島の地政的位置づけと現在の北東アジアの緊張は、岸-佐藤一族内閣が構築したものです。
このアメリカ追随が、「国家間の友愛関係」の貢献になるのでしょうか?
★ 更に、自衛隊を強化、航空自衛隊育成に貢献があった、として元米空軍参謀総長、カーチス・エマーソン・ルメイ氏に国家の最高賞「勲一等旭日大綬章」を授与しました。ルメイは、戦争中、日本列島絨毯爆撃を計画し、その実行を指揮した人物です。
★ たとえ過去の戦争の時代のこととは言え、非戦闘員である日本本土の一般市民を無差別大量虐殺した指揮官です。その人物が航空自衛隊の創設に貢献した??? これは、「常備軍の廃止・縮小」の全く逆の行為ではなかったのか?
★ 一体、当時の佐藤首相に平和賞授与に値する貢献があったのでしょうか?
、「国家間の友愛関係」 「常備軍の廃止・縮小」 「平和会議の開催・促進」
どの項目を見ても、自国民が首肯し、評価できるものはありません。
ノーベル賞委員会は何をお考えか? そう問いつめたいです。
------------------------------------
★ この時期に、このような不遜な態度で、問題提起するのには理由があります。
今、世界は、全く予想もしなかった金融危機にあえいでいます。バクチ資本主義で世界中の人々が生活に脅える事態になりました。
★ 世界を信用不安に陥れ、実体経済を次々と破産の危機に立たせている”デリバティブ”と称せられる新手の「金融派生商品」は、今から30年前、グローバル経済の地平を拓く新時代の寵児としてもてはやされ、華々しく登場しました。それを苦々しい想いで甦らせています。
★ この”バクチ資本主義”の理論的根拠を練り上げたのが、アメリカのマイロン・ショールズとロバート・マートン という二人の、当時には”天才”と、枕ことばの付いた若い経済学者でした。「ブラック-ショールズ方程式」と呼ばれる「デリバティブ」(金融派生商品)の価格付けとその境界値の「編微分方程式」を確立した、と評価されました。
★ まあ、いくら聞いても、素人にはさっぱり分からない理論ですが、ともかくその”功績”により、この二人は、1997年にノーベル経済学賞を受賞し、現代ファイナンス理論の基礎を築いた功労者とされています。そして、今なお、ショールズ博士はスタンフォード大学教授、マートン博士はハーバードビジネススクール教授として現職にあり、国際経済学会のトップにいます。
★ その理論が、今日の暗黒の世界を導いた現実の結果責任をどうするのか?
両博士は沈黙したママです。世界のマスコミも、この問題を取りあげません。何故、でしょう? 学問は理論の世界、世の中は理論通りに動くモノではない、と、おっしゃるのでしょうか?
ノーベル賞委員会も沈黙しています。
★ そもそも経済学者は、実体経済から大きくかけ離れた“金融操作”のバクチ商品開発を容認し、その理論を構築して、そこに人々を誘導する。そこまで“実験”が許されるのか、どうか?? 学者のモラルを問わねばなりません。
---------------------------------
★ これに関連して、私の追憶は、アメリカの物理学者、J・ロバート・オッペンハイマー博士の悲劇に向かいます。第二次世界大戦当時、米ロスアラモス国立研究所の所長として著名だった、この超一流の物理学者は、マンハッタン計画を主導し、原子爆弾開発プロジェクトの指導者的役割を果たし「原爆の父」と賞賛されました。
★ しかし、戦後は、原水爆の核兵器に反対、国際的な管理を呼びかけましたが、米政府の“機密安全保持”疑惑により公職追放になり、その後、終生をFBIの監視下に置かれて抑圧生活の生涯を閉じました。学者の栄光と挫折・・・偉大な才能の大きな悲劇です。
★ ノーベル物理賞には、イタリアのフェルミの「中性子衝撃による新放射性元素の研究と熱中性子による原子核反応の発見」など原爆開発に悪用された研究も少なくありません。ノーベル賞は未知の世界を拓く画期的な業績に与えられます。
★ それで・・・未知の世界がどう拓いていくのか? 手放しで賞賛し、単に喜ぶのではなく、その研究の行方、未知の世界の拓かれる方向。果たして人類社会の福祉に貢献しているのか、どうか? それを厳密に検証する“追跡調査”も必要でしょう。何しろ、”未知”を拓いたのです。
当然、危険があると見るのが自然でしょう。”知”を単純に善と、手放しで喜ぶのは問題です。
★ ノルウェーのノーベル賞委員会に自主的検証を求めるのも一案でしょうが、それ以上に、マスコミが、その功罪を常時、点検し、報道することにより、一般の認識を深めるのがより一層、大事だと思います。
★ 気が付けば、収拾困難な大事態になっていた・・・・今度のバクチ金融資本主義の崩壊、正にその事態です。今こそキッチリ教えて下さい。デリバティブ(金融派生商品)の「現代ファイナンス理論」に対するノーベル経済賞は、何を評価したのですか?
★ そして、この大混乱の責任は? この理論にあるのか、ないのか? 受賞理論はなお有効ですか? 「1997年経済賞」は???だらけです。 ショールズ、マートン両博士は勿論のこと、ノーベル委員会関係者は、沈黙せず、答えて欲しいですね。
【補遺】 (10月13日午前10時)
本稿に対して、「理論を展開した人を諸悪の根源にするのはちょっと気の毒です。やはり、利用する人の問題ではないでしょうか」とのご指摘がありました。
これについて、私は、次のようにお返事しました。本稿の補足としてご参考に供します。
◎ ウオール街の報酬・・・・2006年暮れには、株高や活発な企業の合併・買収(M&A)の追い風に乗り、証券大手各社は過去最高益。最大手ゴールドマン・サックスの最高経営責任者(CEO)は60億円以上のボーナスを手にした。
◎ 〇七年の全米経営トップの報酬調べでは、金融業が最も高く、平均17億円。この時、米投資会社大手ブラックストーン・グループの創業者の二人(一人は元商務長官)は、株式新規公開に伴う株式売却で、約2840億円を取得しています。
◎ 今年3月には、ゴールドマンは経営トップ5人に約310億円の報酬と報じられています。これは、サブプライム住宅ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で年間最高益を挙げたためといいます。
◎ 緊急法案を提案したポールソン米財務長官自身、ゴールドマンの会長兼CEOを務めていたことがあり、06年には上半期分のボーナスとして、約21億5000万円の支払いを受けており、時価550億円相当の同社株も保有しているというオチまでついています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
** ご挨拶 ** ブログ【彷徨人生・・・喜寿から傘寿へ】公開に当たって
私がネット交友に寄せる想いをご理解賜りたくご一読をお願い申し上げます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【精選ブログリンク】( BYOOL BLOGGER お薦め記事満載です
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
★ 南部陽一郎、益川敏英、小林誠の3博士の物理賞に対する新聞各紙の評価:
○ 日本のお家芸、素粒子物理学の基礎科学の底力が再確認された。宇宙の成り立ちに関わる成果、子どもの夢を育む効果は大きい・・・毎日新聞・日経新聞・産経新聞★ 一方、下村侑博士の化学賞受賞に対する新聞各紙の評価:
◇ 日本には理論物理の伝統がある。「紙と鉛筆」の科学だ。3人は、その継承者といえよう。一挙に花が咲いた・・・朝日新聞
▽ 知の伝統が生きた。この伝統を引き継ぎたい・・・読売新聞
◎ 理論物理で我が国が世界をリードしていることを内外に示した・・・東京新聞
○ “光るタンパク質”が生物学や医学のさまざまな分野で欠かせない道具となり、現代の生命科学研究に革命をもたらした・・・・毎日新聞★ そして、お決まりの“お説教”論説。 「学問は、効率や応用に偏るな」 「思い切った教育投資を」 「国際化時代、若者の頭脳流出をどうする?」 「日本にいて十分、研究できる環境整備を」・・・・・と続きます。
◇ 数十万匹のオワンクラゲを捕獲、これぞ基礎研究の鑑・・・朝日新聞
◎ ノーベル賞受賞者はほとんど旧帝大出身だが下村博士は長崎医科大出の異色。地方大学を大いに元気づけよう・・・日経新聞
誰も異論を差し挟むことは出来ません。ご祝儀報道の典型。
------------------------------
★ 私は、「ノーベル賞」なるものに少し、疑問を持っています。理科系の善し悪しは、よく分かりません。しかし、文学賞や平和賞となると、分かりたいけど・・・いつも、何故? ナゼ? なぜだ? と、疑問がついて回ります。過去にはそういう例が多かったです。文学賞など欧米語への翻訳次第、と、短絡に考え、シラケたりします。
★ 特に問題は平和賞。他国の方への言及はご遠慮します。私が今も納得出来ない受賞者は、1974年の佐藤栄作元首相。ノーベル平和賞は、「国家間の友愛関係」 「常備軍の廃止・縮小」 「平和会議の開催・促進」の貢献を受賞対象にしているはず。
★ 佐藤栄作さんが何をしたのでしょう。
1960年代後半から1970年代にかけて、安保延長と引き換えに沖縄返還を約束しましたが、国民の期待とは裏腹に米軍基地を維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還を強行し、沖縄は、1972年(昭和47年)5月15日に日本へ復帰しました。
★ しかし、佐藤首相はニクソン大統領との取り決めで、非核三原則の拡大解釈や核兵器持ち込みに関する秘密協定を結び、更に沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりする密約をするなどアメリカの利益を最大限尊重する”土下座外交”で国民を裏切りました。
★ アメリカの防共防波堤、不沈空母・日本列島の地政的位置づけと現在の北東アジアの緊張は、岸-佐藤一族内閣が構築したものです。
このアメリカ追随が、「国家間の友愛関係」の貢献になるのでしょうか?
★ 更に、自衛隊を強化、航空自衛隊育成に貢献があった、として元米空軍参謀総長、カーチス・エマーソン・ルメイ氏に国家の最高賞「勲一等旭日大綬章」を授与しました。ルメイは、戦争中、日本列島絨毯爆撃を計画し、その実行を指揮した人物です。
★ たとえ過去の戦争の時代のこととは言え、非戦闘員である日本本土の一般市民を無差別大量虐殺した指揮官です。その人物が航空自衛隊の創設に貢献した??? これは、「常備軍の廃止・縮小」の全く逆の行為ではなかったのか?
★ 一体、当時の佐藤首相に平和賞授与に値する貢献があったのでしょうか?
、「国家間の友愛関係」 「常備軍の廃止・縮小」 「平和会議の開催・促進」
どの項目を見ても、自国民が首肯し、評価できるものはありません。
ノーベル賞委員会は何をお考えか? そう問いつめたいです。
------------------------------------
★ この時期に、このような不遜な態度で、問題提起するのには理由があります。
今、世界は、全く予想もしなかった金融危機にあえいでいます。バクチ資本主義で世界中の人々が生活に脅える事態になりました。
★ 世界を信用不安に陥れ、実体経済を次々と破産の危機に立たせている”デリバティブ”と称せられる新手の「金融派生商品」は、今から30年前、グローバル経済の地平を拓く新時代の寵児としてもてはやされ、華々しく登場しました。それを苦々しい想いで甦らせています。
★ この”バクチ資本主義”の理論的根拠を練り上げたのが、アメリカのマイロン・ショールズとロバート・マートン という二人の、当時には”天才”と、枕ことばの付いた若い経済学者でした。「ブラック-ショールズ方程式」と呼ばれる「デリバティブ」(金融派生商品)の価格付けとその境界値の「編微分方程式」を確立した、と評価されました。
★ まあ、いくら聞いても、素人にはさっぱり分からない理論ですが、ともかくその”功績”により、この二人は、1997年にノーベル経済学賞を受賞し、現代ファイナンス理論の基礎を築いた功労者とされています。そして、今なお、ショールズ博士はスタンフォード大学教授、マートン博士はハーバードビジネススクール教授として現職にあり、国際経済学会のトップにいます。
★ その理論が、今日の暗黒の世界を導いた現実の結果責任をどうするのか?
両博士は沈黙したママです。世界のマスコミも、この問題を取りあげません。何故、でしょう? 学問は理論の世界、世の中は理論通りに動くモノではない、と、おっしゃるのでしょうか?
ノーベル賞委員会も沈黙しています。
★ そもそも経済学者は、実体経済から大きくかけ離れた“金融操作”のバクチ商品開発を容認し、その理論を構築して、そこに人々を誘導する。そこまで“実験”が許されるのか、どうか?? 学者のモラルを問わねばなりません。
---------------------------------
★ これに関連して、私の追憶は、アメリカの物理学者、J・ロバート・オッペンハイマー博士の悲劇に向かいます。第二次世界大戦当時、米ロスアラモス国立研究所の所長として著名だった、この超一流の物理学者は、マンハッタン計画を主導し、原子爆弾開発プロジェクトの指導者的役割を果たし「原爆の父」と賞賛されました。
★ しかし、戦後は、原水爆の核兵器に反対、国際的な管理を呼びかけましたが、米政府の“機密安全保持”疑惑により公職追放になり、その後、終生をFBIの監視下に置かれて抑圧生活の生涯を閉じました。学者の栄光と挫折・・・偉大な才能の大きな悲劇です。
★ ノーベル物理賞には、イタリアのフェルミの「中性子衝撃による新放射性元素の研究と熱中性子による原子核反応の発見」など原爆開発に悪用された研究も少なくありません。ノーベル賞は未知の世界を拓く画期的な業績に与えられます。
★ それで・・・未知の世界がどう拓いていくのか? 手放しで賞賛し、単に喜ぶのではなく、その研究の行方、未知の世界の拓かれる方向。果たして人類社会の福祉に貢献しているのか、どうか? それを厳密に検証する“追跡調査”も必要でしょう。何しろ、”未知”を拓いたのです。
当然、危険があると見るのが自然でしょう。”知”を単純に善と、手放しで喜ぶのは問題です。
★ ノルウェーのノーベル賞委員会に自主的検証を求めるのも一案でしょうが、それ以上に、マスコミが、その功罪を常時、点検し、報道することにより、一般の認識を深めるのがより一層、大事だと思います。
★ 気が付けば、収拾困難な大事態になっていた・・・・今度のバクチ金融資本主義の崩壊、正にその事態です。今こそキッチリ教えて下さい。デリバティブ(金融派生商品)の「現代ファイナンス理論」に対するノーベル経済賞は、何を評価したのですか?
★ そして、この大混乱の責任は? この理論にあるのか、ないのか? 受賞理論はなお有効ですか? 「1997年経済賞」は???だらけです。 ショールズ、マートン両博士は勿論のこと、ノーベル委員会関係者は、沈黙せず、答えて欲しいですね。
【補遺】 (10月13日午前10時)
本稿に対して、「理論を展開した人を諸悪の根源にするのはちょっと気の毒です。やはり、利用する人の問題ではないでしょうか」とのご指摘がありました。
これについて、私は、次のようにお返事しました。本稿の補足としてご参考に供します。
これらテクノクラートが政財界に深く浸透しているのは次の事実だけでも明らかです。空論を弄ぶ時ではありません。厳密な検証が必要です。すべての論議は、「論より証拠」でなければ、納得できませんね。
運用を誤った、という次元の問題ではないと思います。通貨偽造は死刑を含む大罪、場合によっては国家反逆の罪となります。国家主権の象徴たる通貨に代わる信用証券を不定見、無法のままに発行し、国際経済を破壊させた現状は、決して運用の問題ではありません。現行法の規制を大きくはみ出した頭脳犯・・・ホリエモンの拝金主義が主張した、「現行法が規制していないことをやってなぜ悪い」論法がまかり通ったのではないでしょうか。
金融工学なる新しい学問が急成長し、これまたアメリカ発のビジネス・スクールで、大量にその技術者を養成して、金融実務に送り込みました。その連中が、無定見に起こした社会実験の失敗という側面を忘れてはならないと思います。その理論を構築した学者は、デリバティブの実用化に手を貸したのでしょうか? 貸さなかったのでしょうか? それによって利益を得たのでしょうか? 関係なかったのでしょうか? 産学協同の実態も含めて検証すべき重要な社会問題だと思います
◎ ウオール街の報酬・・・・2006年暮れには、株高や活発な企業の合併・買収(M&A)の追い風に乗り、証券大手各社は過去最高益。最大手ゴールドマン・サックスの最高経営責任者(CEO)は60億円以上のボーナスを手にした。
◎ 〇七年の全米経営トップの報酬調べでは、金融業が最も高く、平均17億円。この時、米投資会社大手ブラックストーン・グループの創業者の二人(一人は元商務長官)は、株式新規公開に伴う株式売却で、約2840億円を取得しています。
◎ 今年3月には、ゴールドマンは経営トップ5人に約310億円の報酬と報じられています。これは、サブプライム住宅ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で年間最高益を挙げたためといいます。
◎ 緊急法案を提案したポールソン米財務長官自身、ゴールドマンの会長兼CEOを務めていたことがあり、06年には上半期分のボーナスとして、約21億5000万円の支払いを受けており、時価550億円相当の同社株も保有しているというオチまでついています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
** ご挨拶 ** ブログ【彷徨人生・・・喜寿から傘寿へ】公開に当たって
私がネット交友に寄せる想いをご理解賜りたくご一読をお願い申し上げます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【精選ブログリンク】( BYOOL BLOGGER お薦め記事満載です
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
by zenmz
| 2008-10-13 00:16
| 現代社会論